古河市議会 2024-06-11 06月11日－議案上程・説明・質疑－01号
◎福祉部長（安田隆行君） 障害者相談支援事業につきまして、社会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、消費税課税の取扱いであったことが国から示されたため、市が委託しております６事業所の過去５年分の消費税につきまして市が負担するものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質疑は終了いたしました。
◎福祉部長（安田隆行君） 障害者相談支援事業につきまして、社会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、消費税課税の取扱いであったことが国から示されたため、市が委託しております６事業所の過去５年分の消費税につきまして市が負担するものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質疑は終了いたしました。
社会福祉法人に対する指導監査につきましては、法令又は通知等に定められた法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るものとなっておりますので、今後も指導監査ガイドラインに沿って一般監査を確実に実施し、適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 健康増進部長。
無料低額診療は、社会福祉法で定められた第２種社会福祉事業の一つで、医療機関自らが都道府県に届け出て実施する事業となってございます。この事業を行う機関は、診療総額の10％以上の減免をした患者と生活保護の患者の合計が、全患者の延べ総数の10％以上であること、医療ソーシャルワーカーを置くこと、生活困窮者向けの無料の健康相談や保健教育講座を定期的に開くこと等の条件を原則として満たす必要がございます。
その民生委員・児童委員の中で特に児童に関することを専門的に担当している方が主任児童委員となっております｡その職務は、住民の生活状況の適切な把握、要援助者に対する相談、援助、社会福祉事業者等との連携、支援、関係行政機関との業務協力等で、社会奉仕の精神に基づく活動を行います｡本市の定員は現在218名となっております｡ 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
社会福祉事業の能率的運営、組織的活動の促進及び地域福祉の増進を図るために、この社会福祉協議会補助金を支出してございます。 この積算でございますけれども、市運営事業、これは人件費でございます。 １７名分、正職員が１４名、嘱託職員が１名、臨時職員が２名、７,２８４万３,０００円。
どういった職員がということでございますけれども、社会福祉事業に従事する職員の特殊勤務手当は、社会福祉業務の現業または指導監督を行う業務に従事した職員に支給すると条例でなっております。
民生委員・児童委員の職務は，住民の生活状態の適切な把握，要援護者に対する相談，援助，社会福祉事業者などとの連携，支援，関係行政機関の業務協力などで，社会奉仕の精神に基づく大変重要なものでございます。
救護施設につきましては，いわゆる社会福祉法人のほうで運営するということで，第１種社会福祉事業で規定されている事業となっております。今回入所のほうの措置をした施設につきましても，県内でもかなり古い歴史のある事業をやっておりまして，特に問題があるというような形の施設ではないということは確認しております。 ○寺田 委員長 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 何度もすみません。
ひたちなか海浜鉄道湊線の利用促進や社会福祉事業の推進，教育事業の推進など１３項目の使途を設定し，寄付を頂く際に寄付者に使途を選択していただいております。 頂いた寄付につきましては，現時点で具体的に事業化されていないものにも柔軟に対応できるよう，基本的には分野別の使途目的に応じた基金に積立てを行っております。
ひたちなか海浜鉄道湊線の利用促進や社会福祉事業の推進，教育事業の推進など１３項目の使途を設定し，寄付を頂く際に寄付者に使途を選択していただいております。 頂いた寄付につきましては，現時点で具体的に事業化されていないものにも柔軟に対応できるよう，基本的には分野別の使途目的に応じた基金に積立てを行っております。
石岡市の社会福祉事業という部分を大きく担っているところが社会福祉協議会というふうなことであるのかなと思うんですけれども、これらの補助金、もしくは、委託をしている事業についての検証というのは、どのような形で行われているのか、お伺いをいたします。
指定管理者を社会福祉法人日立市社会福祉事業団とするものでございます。 ３３ページをお願いいたします。議案第１１８号は、日立市デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございます。３４ページをお開き願います。表にございますとおり、萬春園、はまぎく荘、かねはたの３つのデイサービスセンターの指定管理者を社会福祉法人日立市社会福祉事業団とするものでございます。 右側、３５ページでございます。
社会福祉施設の定義といたしましては、社会福祉法に基づく第Ⅰ種社会福祉事業を行う施設とされており、生計困難者や障害者、児童、高齢者などのうち、地域において社会生活を営む上で様々な支援を必要としている方を対象に、援護、育成または更生のための各種治療、訓練等を通じて、これらの要援護者の福祉増進を図ることを目的としております。
さて、今回の新型コロナウイルスに関しまして、今回も第１回定例会の質問発言事項に掲げました新型コロナウイルス感染症について（１）から（５）、発言事項２については社会福祉事業について（１）から（３）、順次、簡潔に質問いたします。
社会福祉協議会の設置の経緯といたしましては、昭和26年当時の社会福祉事業法のもと、全国都道府県レベルで設立され、後に順次市町村においても社会福祉協議会が設立されております。本市におきましては、昭和56年当時の鹿嶋町社会福祉協議会が法人化され、平成７年の市制施行に伴って鹿嶋市社会福祉協議会として、翌年には大野村社会福祉協議会と組織を統合しております。
平成３０年度の実績では、高齢者福祉事業では老人クラブなど６６団体、１,８４７人、社会福祉事業ではコミュニティ福祉部など１８団体、５０３人、障害者福祉事業では心身障害児（者）の父母の会など１２団体、２８８人、その他ふれあい健康クラブなど２９団体、８９５人の方に御利用いただいております。 最後に、３点目のガソリン代の利用者負担の状況についてでございます。
そして、この対応のために高齢者が身近な地区で一層相談を受けやすい体制を構築し、あわせてセンターの機能強化を図るために市内で社会福祉事業を展開し、その培った経験による専門性を生かすことができ、かつ委託にあわせた地域に相談窓口を設置できる社会福祉法人へ事業委託することとしたものでございます。
運営は社会福祉法人日立市社会福祉事業団が行っており、知的障害者の入所施設として重要な施設であると認識をしております。折に触れ地域の方とも交流をしており、その意義を理解されている施設であります。 先日、大みかけやき荘を視察してきました。玄関を入ろうとすると、入所されている方に「こんにちは」と元気よく声を掛けられました。職員の方に大みかけやき荘の成り立ちや、歴史や状況などについてお話を伺いました。
次に、老人福祉センターはまぎく荘は、指定管理者として日立市社会福祉事業団が運営しており、施設内にはお風呂が備えられ、入浴も可能です。現在の１日の入浴利用者は５０名から６０名であるとお聞きいたしました。施設の立地場所も、近隣に相田団地があり、市営田尻浜アパート、渡志アパート、県営田尻浜アパートなども隣接しており、高齢者が歩いて集える場としての立地に適しているのではと考えます。
年間約１,６００万円かかると、前回私のこの質問にも答弁がありましたが、現在下妻市には１億２,７００万円もある地域福祉基金や、また現在４,３７０万円ある社会福祉事業資金、そして１５億２,４００万円もあります財政調整基金などのこういう基金を、市民の命と健康を守る事業に使ってでも夜間応急診療事業の継続はすべきです。今回もこのことについて質問をするものです。