水戸市議会 2008-12-17 12月17日－05号
現在，各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ，社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。 そうした中，現在，介護に携わる企業などにおいては，収益の悪化や低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に，介護従事者の離職率は２割以上に上り，待遇改善が強く求められている。
現在，各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ，社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。 そうした中，現在，介護に携わる企業などにおいては，収益の悪化や低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に，介護従事者の離職率は２割以上に上り，待遇改善が強く求められている。
厚生労働省は，社会保障審議会等の場において，本制度の収支状況について外部有識者により組織されます公開で開催される産科医療補償制度運営委員会に報告，公表することとされており，社会保障審議会の医療部会や医療保険部会にも適宜報告して，透明性の高い運営を行っていくと，このように伺っておるところでございます。 以上であります。 ○松田高義議長 ほかにありませんか。
保育制度改正に関しましては，平成20年５月20日に社会保障審議会少子化対策特別部会から「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的な考え方」が示された段階でありまして，詳細な制度設計までには至っていないということであります。よって，今後ともその動向を十分私どもとしては見守ってまいりたいと考えております。 ○松田高義議長 １番伊藤悦子議員。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では社会保障審議会少子化対策特別部会において、現在、保育事業者団体や利用者団体等の意見を聴取しながら、保育サービスの提供の新しい仕組みについて議論がなされているところでございます。 保育制度の改革につきましては、待機児童の多い都市部と定員割れが進む市町村などとの格差があることから、地域の実情を十分に考慮すべきであると考えております。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では社会保障審議会少子化対策特別部会において、現在、保育事業者団体や利用者団体等の意見を聴取しながら、保育サービスの提供の新しい仕組みについて議論がなされているところでございます。 保育制度の改革につきましては、待機児童の多い都市部と定員割れが進む市町村などとの格差があることから、地域の実情を十分に考慮すべきであると考えております。
一方、この制度につきましては、法律施行後３年をめどにした検討を行って、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとなっておりまして、現在、国の社会保障審議会障害者部会におきまして、改正事項について議論をされているところであります。
制度の説明と、国の医師会と国との関係というのは私は存じ上げませんけれども、この制度をつくる審議会の中では、社会保障審議会の中に「後期高齢者医療の在り方に対する特別部会」というのができておりまして、その中の９名のうち４名のお医者さんが入っておりますので、その辺で国と委員の中での議論がしっかりとできなかったのかなと思っております。
厚生労働省の社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会は、ほかの世代と違う後期高齢者の特性として、１つは老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる、２、多くの高齢者に認知症の問題が見られる、３、いずれ避けることのできない死を迎えるの３点を挙げています。ここには、治療に時間もかかり、いずれ死を迎えるのだから、医療にはお金も手間もかけないでよいという政府の本音がにじみ出ています。
これを受けまして厚労省は、社会保障審議会に後期高齢者医療のあり方に関する特別部会を設置し、さらには中央社会保険医療協議会に諮問をいたしまして、平成20年２月13日に答申を得たものでございます。その後、厚労省は、20年３月５日並びに19日付で県知事あてに診療報酬改定に関する告示通達を出しました。なお、現段階では鉾田市には通知はございませんので、保険医療関係団体の報道等により参考に申し上げます。
次に，高齢者の診療報酬につきましては，昨年１０月，国の社会保障審議会において後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子としてまとめられました。その後，中央社会保険医療協議会へ諮問，本年２月に答申されたところでございますが，高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系を目指した内容であると，そのようにうかがっております。
高齢者の診療報酬については，現在国の社会保障審議会において審議中でございますが，高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系を目指すと聞いております。 後期高齢者医療制度につきましては，平成１８年６月に高齢者医療制度関連法が制定され，平成２０年４月に制度が施行されますので，御理解を願いたいと存じます。 次に，国保税に関する質問でございます。
そして、１人あたりの高齢者の保険料は、これは後期高齢者医療のあり方に関する特別部会、社会保障審議会の部会ですけども、そこでは平成２０年度に１人あたり年間６万1,０００円と、こう言っておりますが、２７年度には8.５万円、１３９％も値上げをすると言っているんです。その間、じゃあ、国保料はどうかといいますと、１２３％の値上げだと。
３点目の診療報酬でございますが、この後期高齢者の診療報酬体系につきましては、国の社会保障審議会で検討中であり、来年２月中旬を目途に答申がなされるようでございます。よりまして、現段階での答弁は控えさせていただきます。 次に、政府に制度の見直しを求める考えはあるかということでございますが、冒頭申し上げた趣旨によって創設された制度でございますので、制度の趣旨に沿って進めてまいりたいと考えております。
この十数年の医療改悪は村山自・社・さ政権のときに、三十数年ぶりに開催された総理大臣の諮問機関、社会保障審議会から首相に出されました。その勧告書が理論的支柱になっているわけですが、国民に運動の基盤を持たない連立政権の帰結がここでも歴史的に明らかになってきました。 06年６月に採択された医療制度構造改革で、この関連法に基づいて急ピッチで具体化が進められてきたことは御存じのとおりです。
厚生労働省は，９月４日に後期高齢者医療の診療報酬についての考え方をまとめた骨子案を社会保障審議会に提示いたしました。 厚生労働省は，後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療で提供できるよう新たな診療報酬を構築するとしています。ねらいは，７５歳以上は別な診療報酬を設定し，高齢者医療には低い診療報酬しか支払わず，安上がりの診療，粗悪な診療しかできないように，医療費を減らすというものであります。
それから、２点目の60歳以上の方の医療費を無料としたときの所要額についてのお尋ねでございますが、70歳以上の高齢者につきましては、市の国民健康保険及び老人保健の実績によりまして、また60歳から69歳の医療費につきましては、平成17年社会保障審議会医療保険部会資料により、平成20年度における一部負担割合で積算いたしますと、おおむね18億円程度となる見込みでございます。
今回古河市で地域福祉計画がスタートすることになったといいますのは、平成14年１月28日、国、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会で「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」が発表になり、これが具現化されたということだと考えております。この中で注目したいポイントが二つございます。
この事業は、国では、この支援のために、現在、社会保障審議会の介護給付分科会というところにおいて、具体的な報酬を、今、検討中であるというふうに、私、お尋ねして答えを聞いたわけでございますけれども、なぜこういうことが議論になっているのかなということを私も真剣に考えたわけでございますけれども、これも国と地方の三位一体の改革の一つであるというふうに私は思います。
認知症高齢者の地域における認知症ケア支援体制の整備につきましては、社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度見直しに関する意見におきまして、早期発見、診断を推進する観点から、主治医に対する研修や支援体制の整備、認知症ケアのマネジメント支援、家族に対する相談、支援体制の充実、虐待防止や権利擁護のための支援体制の強化などが打ち出されて、平成18年度介護保険制度改革の中で検討をされているところでございます。
これにより、社会保障審議会介護保険部会では、昨年７月、介護保険制度の見直しに関する意見を発表いたしました。この見直しについては、各市町村の現状を酌み取り、その意見を十分に尊重することが明記されております。