142件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿嶋市議会 2020-02-26 02月26日-一般質問-02号

国では平成30年度の制度改正の際に、社会保障審議生活に必要な金額審議し、基準を設定しておりますが、この際も夏季加算の創設には至りませんでした。生活保護制度は、国が国民に対して生活最低限度を保障する制度として、一律の基準を設ける制度となっておりますので、地方自治体で独自の基準を設け、独自に扶助することは想定されておりません。

守谷市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例月議会−09月13日-03号

さらに,社会保障審議専門委員会でまとめられた平成15年から平成29年の15年間の統計がありますが,これによりますと,児童虐待による死亡事例等検証によりますと,被害児童のゼロ歳児の割合が47.9%,ほぼ50%です。ゼロ歳児の割合です。中でもゼロ日児,要するに生まれた日ですね。生まれた日の割合というのは19%,約2割もあるということです。  

神栖市議会 2019-03-06 03月06日-03号

社会保障審議所得下位、10%の所得と比較して、引き下げる部分引き上げ部分があるとしていましたが、想定もしなかった物価の下落により、平均6.5%、最大1割も引き下げられたのです。それはご存じのとおりです。 前回、市長は、健康で文化的な生活は幾らあればできますかと私が伺いましたら、はっきり答えていただけませんでした。今の給付で衣食住、健康で文化的暮らしは困難です。

石岡市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会 資料 開催日:2019-02-26

│        │ │   │       │ (4) 身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳  │        │ │   │       │  カード化について、厚生労働省が昨年10月の  │        │ │   │       │  社会保障審議障害者部会で、希望者対象  │        │ │   │       │  手帳を持ち運びしやすいカード型で交付できる  │        

つくば市議会 2018-06-21 平成30年 6月定例会−06月21日-04号

こちら国の社会保障審議児童部会の中の放課後児童対策に関する専門委員会参考資料ですが、放課後生活を支えている施策として挙げられているものになります。こちら見ていただきますと、放課後児童クラブ放課後子供教室児童館、プレイパーク、また、子ども生活学習支援事業としての居場所づくり子ども学習支援事業、これは貧困の連鎖の防止です。

龍ケ崎市議会 2018-06-20 06月20日-06号

全国的には4万円の引き上げ社会保障審議が答申しており,地方税改正においても4万円課税限度額引き上げしていますが,引き上げ引き上げ金額については保険者判断にゆだねられています。 また,今回引き上げすると約500万円の増税となりますが,2割,5割減免による影響額は約200万円だけで,今回の限度額引き上げ国保税増税が主目的と思います。

ひたちなか市議会 2018-03-13 平成30年第 1回 3月定例会−03月13日-04号

まず,生活保護費基準改定に伴う本市の生活保護受給者への影響についてでありますが,生活保護基準改定については,国の社会保障審議において平成26年度に実施された全国消費実態調査基礎データとして用い,一般所得世帯消費水準と現行の生活保護基準額を比較し,均衡を図る形で算出されております。  

土浦市議会 2018-03-12 03月12日-02号

社会保障審議生活保護基準部会において,全国消費実態調査データを基に,専門的,科学的見地から検証されており,その方法は消費水準均衡方式という考え方に基づき行われ,年齢地域世帯類型別一般世帯と比べ,生活保護基準額が高すぎる場合にはこれに合わせるというものでございます。具体的には生活保護を受けていない一般世帯年収下位10%層の生活費均衡する扶助額を算出し検証しております。 

龍ケ崎市議会 2018-03-05 03月05日-03号

国ではそれを踏まえ,社会保障審議生活保護基準部会において専門的かつ科学的見地から生活保護基準の評価及び検証を行った結果を受けて,生活保護制度見直し案が示されたものであると認識をしています。 昨年12月には,平成30年度予算政府案が閣議決定されていますが,現時点においては具体的な基準額や運用の詳細は示されていないところです。 

石岡市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2017-12-06

そういった中で、この訪問型サービスに従事する方への研修制度、もちろん市で独自に設けるのも自治体の判断ですし、国というか、厚生労働省が11月1日に社会保障審議分科会で、訪問介護生活援助について、従来研修より短い時間の新たな研修を創設することを提案したということで発表されています。

下妻市議会 2017-09-26 平成29年 第3回定例会(第5日 9月26日)

今後も国においては、社会保障審議の中で高齢者医療等について引き続き議論がされることになります。  高齢者の誰もが適切な医療を受けられるよう、持続可能な医療保険体制が確立されることを期待して、賛成討論といたします。 ○議長須藤豊次君) ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長須藤豊次君) 討論なしと認めます。

ひたちなか市議会 2017-06-21 平成29年第 2回 6月定例会−06月21日-04号

そして,さらに国民年金も含めて65歳支給開始をさらに引き上げるという検討が厚生労働省社会保障審議財務省財政制度審議会等において何年も前から議題に上げられ議論されていることは看過できない問題です。公に提案される前に反対の声を上げなければならない,それが今回の請願です。高齢者の誰もが60歳以降まで十分な収入を得られる仕事を続けられるとは限りません。

龍ケ崎市議会 2017-03-09 03月09日-04号

介護人材確保に向けた具体的な方策について,平成27年1月に社会保障審議福祉部会福祉人材確保専門委員会が発表した資料によりますと,介護人材量的確保質的確保の好循環を構築し,持続可能な人材確保サイクルを確立するため,国,都道府県,市町村,介護事業者等がそれぞれの役割に応じた主体的な取り組みを進めるべきであるとの意見が出されました。

守谷市議会 2016-12-26 平成28年12月定例月議会−12月26日-05号

紹介議員に対する質疑が終了した後,執行部に対し,請願の内容についての現在の状況など情報提供を求めたところ,現在,厚生労働省社会保障審議医療保険部会では,制度見直しについて,世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を進めており,高額療養費については,年内中に結論を,後期高齢者窓口負担については,来年以降速やかな処置を講ずると聞いているとの説明がありました。  

龍ケ崎市議会 2016-12-22 12月22日-06号

それなのに安倍政権は,さらに患者負担を増やす方針の具体化を進め,2017年度予算編成に向け,高齢化で当然膨らむ医療介護などの社会保障関係費抑制策を提案し,社会保障審議医療保険部会において,70歳以上の高額医療費負担限度額引き上げ後期高齢者窓口負担を原則1割負担から2割負担についての審議が行われています。さらなる患者負担増は多くの高齢者医療から遠ざけ,重症化する危険を招きます。