常総市議会 2013-09-09 常総市：平成25年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2013-09-09
中学生の練習で越えなくて、例えば社会人が使って越えるとか、高校生がそこで練習で使って越えたというのは、これは中学生の基準に合わせて防球ネットをつくっているわけですから業者には設計の責任はないと思いますが、中学生がやって時々越えるというのは明らかに設計ミスなんですよ。市長、そうですよね。あのときはまだ市長の発注じゃなかったかな。その前だな。
中学生の練習で越えなくて、例えば社会人が使って越えるとか、高校生がそこで練習で使って越えたというのは、これは中学生の基準に合わせて防球ネットをつくっているわけですから業者には設計の責任はないと思いますが、中学生がやって時々越えるというのは明らかに設計ミスなんですよ。市長、そうですよね。あのときはまだ市長の発注じゃなかったかな。その前だな。
そこで、シニア層の社会参加促進策について２点の提案をさせていただきます。 ア、児童クラブ指導員としての確保について。 これまでの公設の児童クラブにおいては、整備の充実や開設時間の延長が求められ、行われてきました。今後は運営面、ソフト面の充実が求められてくるのではないでしょうか。
成果報告書は124から127ページにまたがりますが、社会福祉課という欄になります。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、支出済額18億3,378万3,531円のうち、社会福祉課分の主な支出内容を申し上げます。 決算書67、68ページをお開きください。
その結果、社会実験計画として、循環バスの社会実験計画と新たなタクシー補助制度の社会実験計画の２つの社会実験を実施することとして、公共交通の方針を定め、この指針の一つとして循環バスの試験運行を実施することとし、小美玉市の公共交通会議を設置いたしまして、その形態や運賃を定め、今回の実証運行につなげてきたものでございます。
◆12番（油原信義議員） 社会情勢というか，そういうことを踏まえて雇用機会の拡大を図ったということでありますけれども，ニート，リストラ救済のための雇用の機会の拡大ともとれる答弁でありますけれども，現実的には社会情勢，雇用環境というものを鑑みると，よい人材を確保できるいい機会なんだろうというふうに，こう思います。そういうことを踏まえて，雇用機会の拡大を図ったんだろうというふうに理解をいたします。
安倍自公政権は，社会保障での全分野での給付制限を目指し，その最初の標的として生活保護制度の改悪，生活保護基準の引き下げを進めたわけであります。 町の生活保護の状況について質問をいたします。 夫婦と子供２人の世帯や70歳以上の高齢世帯の生活保護基準額は８月以降どのように引き下げになったのでしょうか。
無料低額宿泊所は，社会福祉法に規定されている第二種社会福祉事業の第８号にある「生計困難者のために，無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け，又は宿泊所その他施設を利用させる事業」という記述に基づいて設置される施設ということになっております。これは都道府県知事に届け出れば開設できるというもので，設置者は民間のＮＰＯ法人が多いけれども，個人でも開設できるというものであります。
こうした中、社会保障の分野では、医療制度と介護保険制度を中心とした制度改革の内容や実施時期を明記した「プログラム法案」の骨子を閣議決定し、高齢・高所得者に対しても相応の負担を求めながら、中長期的に給付と負担の均衡がとれた、持続可能な社会保障制度を確立するための改革を段階的に実施しようとしており、国の動向を注視してまいります。
さらに、家族以外の人とのかかわりがないために、一般社会とのずれが生じてしまって、対人関係がうまくいかず、一般社会での受け入れが困難であり、ひきこもりが長期間になってしまうこと、またある程度の期間が過ぎると、今度は親が年金生活に入ってまいります。そうすると、子供の面倒まで見られなくなり、経済的に追い詰められ、犯罪に走るケースが増加しているということであります。
御報告の前に、過日、社会福祉課内で発生した現金盗難につきましては、市民の皆様の信頼を裏切るものであり、改めて深くおわびいたします。今後、再発防止に努めてまいります。 本年度の施政方針において、「復旧から復興へ」のキーワードとして「誇りと賑わいの創出」と「暮らしやすく、安全安心なまちづくり」の２つの柱を掲げております。
今回の人件費関係補正の影響額につきましては、全会計を合わせまして、給料が729万4,000円減額したものの職員手当等が399万2,000円の増額、また臨時職員等の社会保険料の増に伴い、共済費が631万3,000円の増額となりました。合計で301万1,000円の増額となったところでございます。 それでは、総務部所管事項につきましてご説明申し上げます。
社会福祉法第92条２項においても、地方公共団体は社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められており、人材不足をそれぞれの事業所の問題として放置するのではなく、本市としても現状改善に向け、積極的に取り組んでいかなければならない問題であると私は考えます。 以上を踏まえて、まず市長に質問させていただきます。
(1) 学校給食費の公会計化について (2) 学校施設開放事業について ２ 公共施設の今後の在り方について (1) 日立市十王総合健康福祉センターの管理運営体制について (2) 旧池の川さくら荘の今後の在り方について ３ 行政の新たな取組について (1) 「産後ケア」事業について (2) シニア層の社会参加促進
次も御報告でございますが、今月１日に秦病院が県知事から社会医療法人として認定を受け、病院名も「ひたち医療センター」と改められました。社会医療法人は、救急医療など公益性の高い医療活動を担う医療法人として、知事が医療審議会の意見を基に認定するもので、当病院の認定は、県内では初となるものであります。
それで、問題の点でありますけれども、体育協会の問題でありますが、これは「生涯スポーツの社会の実現に向けたアマチュアスポーツ振興の中枢となり、市民の体力の向上を図り、健康で明るく活力ある社会づくりに寄与する」云々と目的がされておりますけれども、スポーツ施設の面で言うならば、例えば１つの例を挙げますと、旧八里小の体育館等は、電気もつけずに使えないままにしてあるようであります。
また、社会実験としながらも、１８坪で３,０００万円を超える建物、しかし、仮設で短期間しか利用しないという矛盾、意匠に凝ったつくりである説明も、つじつまが合ってきます。これは、市職員としての倫理、そして契約業務の公平性から見ても、大きな問題であります。ある意味、自ら所属すると思われるＮＰＯ法人へ利益の誘導であり、職員は全体の奉仕者であると知っていながら、地方公務員法を犯したわけであります。
│ │ │(項)５ 統計調査費 │ │ │ │ │(項)６ 監査委員費 │ │ │ ├───────────┼───────────────────────────┤ │ │ │(款)３ 民生費 │(項)１ 社会福祉費
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費につきましては、県の保育特別対策事業補助金270万円を受け入れ、財源を振りかえるものであります。 次に、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄、児童虐待防止対策事業235万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
今後の水道事業を展望しますと、収益の根幹である水道料金は、社会情勢を鑑み、大幅な増収が期待できないものと予想されます。その一方で、思川浄水場の更新工事、思川開発事業に係る負担金、老朽配水管の更新などに多額の資金が必要となります。
１号）） ………………………… ２６ ○議案第５６号 専決処分事項の報告について（平成２５年度常総市水 道事業会計補正予算（第１号）） ………………………………………… ２６ ○議案第５７号 指定金融機関の指定について …………………………… ２６ （一括上程、説明） 日程第５ ○議案第５８号 常総市社会教育委員