つくば市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月定例会－12月15日-05号
◎市長公室長（松本玲子君） シティプロモーションの直近の取組としては、「世界のあしたが見えるまち」や「つくばＳＤＧｓやさしさのものさし」のブランディング展開、ホームページや広報紙のリニューアルなどを行うとともに、移住定住のＰＲ事業、つくばＶＡＮ泊やつくばの科学を生かしたご当地スポーツ創出事業、大学生と協働でインスタマップを作る事業、ＢｉＶｉつくば交流サロンにおける科学の体験事業や研究機関等の紹介などを
◎市長公室長（松本玲子君） シティプロモーションの直近の取組としては、「世界のあしたが見えるまち」や「つくばＳＤＧｓやさしさのものさし」のブランディング展開、ホームページや広報紙のリニューアルなどを行うとともに、移住定住のＰＲ事業、つくばＶＡＮ泊やつくばの科学を生かしたご当地スポーツ創出事業、大学生と協働でインスタマップを作る事業、ＢｉＶｉつくば交流サロンにおける科学の体験事業や研究機関等の紹介などを
◎政策イノベーション部長（森祐介君） スタートアップ支援をつくば駅前中心に推進している理由としましては、大学や研究機関からアクセスしやすいこと、駅前であるほうが、都内の投資家等との打合せがしやすいという声がスタートアップ関係者から多く寄せられていることが挙げられます。
民間との連携については，国もスマートシティ官民連携プラットフォームを整備し，地方公共団体は１３４団体が，企業，大学・研究機関は４１０団体が登録され，連携を推進しております。
つくば市は研究機関が集積していることから、研究者や留学生などの多くの外国人が居住しています。今年度に入ってからは、コロナ感染症の影響で留学生、研究者ともに入国制限があったため減っていますが、昨年の公表では約140か国、約１万人に及び、市全体の人口の約4.2％とのことでした。日本全体では２％超えぐらいであることから比べると、つくば市の外国人の割合は高いほうだと言えます。
民間との連携については，国もスマートシティ官民連携プラットフォームを整備し，地方公共団体は１３４団体が，企業，大学・研究機関は４１０団体が登録され，連携を推進しております。
本市におきましては，第３次総合計画前期基本計画に，特色ある大学や研究機関，研修機関，専門学校等の誘致を検討すると位置づけております。また，立地の際の受皿として想定されるひたちなか地区においては，ひたちなか地区留保地利用計画の中で，次世代を支える人材育成や教育機能の誘致を図っていくとしております。 少子化が進む中，大学等の高等教育機関は統廃合や再編が進み，経営環境は厳しくなっております。
本市におきましては，第３次総合計画前期基本計画に，特色ある大学や研究機関，研修機関，専門学校等の誘致を検討すると位置づけております。また，立地の際の受皿として想定されるひたちなか地区においては，ひたちなか地区留保地利用計画の中で，次世代を支える人材育成や教育機能の誘致を図っていくとしております。 少子化が進む中，大学等の高等教育機関は統廃合や再編が進み，経営環境は厳しくなっております。
大事故にはつながりませんでしたけれども、国の研究機関のため、どうしても研究費削減がその原因の一つと言われていますけれども、実際は職員のリスク管理の意識の低さが大きな原因です。このような環境にある研究所は、福島第一原発、燃料デブリ持込み及び分析で、高い放射能漏れの危険があります。
やはり、医療っていろいろなファクトというか要素があって、医学を追求する研究機関としての役割、あるいは民間病院のように医業、経営する、経営しながら民間の活力で医療行為をやっていく医業としての役割、また医療として、この３つがどうしてもバランスが取れないときに、何を優先するんだと言ったときに、やっぱり医療を優先せざるをえない、それが公的病院だと私は思うんです。
サイクリング以外でも、日頃から自転車に乗りたくなるように、つくば駅や研究学園駅の周辺でシェアサイクルを導入するとともに、市内の研究機関や企業等と連携し、自転車通勤への転換を促進をしていきます。また、多発する災害に備えるために、防災倉庫を含めた拠点の整備も進めます。
また，オゾンガスにより，感染力を抑制する装置等につきましては，大学の研究機関により健康に影響は出ないとされる低濃度のオゾンガスであっても，新型コロナウイルスの感染力を抑制する効果があるとの研究成果が発表されており，教職員の消毒作業に係る負担軽減や感染リスクの低減につながることが期待されます。
ちょうど昨日の茨城新聞でも１面で取り上げられており、つくば市の研究機関でも研究が進められているとのことであります。 下妻市もこの実施に適した環境があると考えます。
避難所の不足や避難時に配慮が必要な方の避難生活に備えて、大学共同利用研究機関法人高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫですけれども、こちらと協定を締結しまして、ユーザー宿泊施設の利用に関しても協力を得られることになりました。このほかにもホテル・旅館等や他の法人等との災害時における施設利用に向けた協議調整等も今進めている状況でございます。
圏央道など，広域的な交通ネットワーク構築による効果を生かしながら，研究機関，先端産業や商業業務の集約化を進める研究学園都市圏の各都市，ここには龍ケ崎入っておりませんけれども，つくば市，つくばみらい市，守谷市，牛久市，土浦市であります。
最後に、スマートシティ協議会についてですが、この協議会については、地方公共団体、大学・研究機関と民間企業で構成されておりまして、本日現在、茨城県、筑波大学、産総研、ＮＥＣ、鹿島建設、常陽銀行、関東鉄道など24機関が加盟しております。
本ネットワークは，公共のための災害対応支援を目的として，国の防災科学技術研究所と民間企業が共同開発したシステムで，国や地方公共団体，研究機関，民間団体など，おのおのが持つシステムと連携して，災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し，利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた仲介型のネットワークシステムです。
また、スマートシティ協議会の構成員につきましては、令和２年７月１日現在、地方公共団体、大学・研究機関と民間企業で構成しておりまして、全22機関が加盟しております。 主な機関としましては、茨城県、つくば市、筑波大学、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所、日立製作所、ＮＥＣ、鹿島建設、三菱電機などでございます。 ○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
その辺の情報がありましたら教えていただきたいのと、2011年に国際がん研究機関というのがありまして、そこが発がん性の可能性があるというような見解を述べております。そういうのを考えますと、ＷＨＯが健康への影響は認められないと言ったから大丈夫という形にはせずに、つくば市も科学都市ですから、きちんと計測するなり何なりして経過を見ていく。
さらに携帯電話を長時間使うと脳腫瘍のリスクが高くなるという研究結果を受けて、国際がん研究機関が無線周波数電磁波を発がん性の可能性があると2011年に認めたなどの経緯を経て、例えばその下の段、カナダは日本と同じ基準を採用していましたが、2015年に規制を厳しくしました。274マイクロワットパー平方センチメートルと439マイクロワットパー平方センチメートルです。 それから、その下です。
こういった中においても，研究機関であったりとか，国の発表であったりとか，しっかりとその背景が分かるものに対して，主として情報の発信をしっかりと努めていく，こういうような姿勢になるかと思います。 併せて，この未知のウイルスの研究というのはどんどん進んでおります。世界中の研究者が様々な論文を日々出されているというような形になるかと思います。