守谷市議会 2022-06-07 令和 ４年 ６月定例月議会−06月07日-02号
◆１４番（山田美枝子君） 新型コロナ感染症は次の変異株が間違いなく出てくると、国立感染症研究所の医師も言っています。多くの死者が出る前に、地方自治体、守谷市としても、専門医につなぐ窓口をつくるべきだと申し上げたいんです。
◆１４番（山田美枝子君） 新型コロナ感染症は次の変異株が間違いなく出てくると、国立感染症研究所の医師も言っています。多くの死者が出る前に、地方自治体、守谷市としても、専門医につなぐ窓口をつくるべきだと申し上げたいんです。
塩畑副市長は、茨城県自治研究所所長をされていた経緯をお持ちで専門分野であると拝察するところでございます。また、先日の御挨拶の中でも、慣例、常識にとらわれず新たなことに挑戦をするとの御挨拶でございました。
初めに、区分欄の特定任期付職員でございますが、特定任期付職員、こちらは高度な専門的な知識、経験または優れた見識を有する者を一定期間任用するもので、例としましては弁護士、研究所の研究員など特定の分野に特化した実績を持つ者とされておりまして、これまで、本市での採用実績はございません。
次に，ステルスオミクロン株と言われておりますオミクロン株ＢＡ.２につきましては，３月９日の県議会におきまして保健福祉部長は，「オミクロン株の亜種であるＢＡ.２系統は，国立感染症研究所によると重症化・死亡のリスクが増加するという報告はないとされているが，感染性が高いとも言われている。県は，引き続き県内の感染状況を的確に把握していく」と答弁をされたとのことでございます。
また，誰かにいつでもメールで相談ができるように，毎年４月には全児童生徒に対しＱＲコードを掲載した教育研究所の相談カードを配布するとともに，県教育委員会が開設している子どもホットライン，いばらき子どもＳＮＳ相談２０２１等の相談窓口を，児童生徒や保護者に定期的に周知しているところです。
さらに，教育研究所の情報教育アドバイザーの学校訪問回数を増やし，各校におけるＩＣＴ活用支援の充実を図ってまいります。 そのほかの補助といたしまして，市教育委員会主催の教員研修も継続してまいります。 文部科学省が毎年実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査におきまして，本市の教員のＩＣＴ活用指導力に関する項目の数値が向上しております。
国立社会保障・人口問題研究所推計の分析によると、本市の総人口は2010年以降、一貫して減少が続き、2040年には３万9,000人、2060年には２万8,000人程度になると推計をされております。 そこで、１番、総人口の分析、２番、人口動態の分析、３、年齢別人口の割合についてお伺いをいたします。 次に、財政における人口変化の影響の分析について、③として、人口減少が市税額に与える影響について。
２番の（１），「１ 人口推 1.1 将来人口推計」の表，「将来人口推計（社人研推計値）」において，「資料：国提供の将来人口推計シートをもとに守谷市作成」と表記されているが，守谷市が独自に推計したものでなく，国立社会保障人口問題研究所による将来人口推計の結果に基づくグラフなのであれば，資料の出典が市民から誤解されないような表現にすべきである。
20年たちますと市長、国立社会保障・人口問題研究所の予想では、筑西市の人口は約７万7,000人と予想されております。今は10万人ですから、60億円構想いいかもしれませんが、やはり20年たったら、庁舎を新しくするについては、今言っても、恐らく20年、忘れてしまうと思うのですけれども、その人口規模に見合った、シンプルな、スリムな庁舎が望ましいのではないかと思うのです。
ワシントンＤＣのシンクタンク、ピュー研究所が、このたび日本人にとって大変衝撃的なレポートを公表しています。タイトルは、「世界中でインフレが上昇、そして米国が最大のインフレ上昇率国家の一つである」。その内容は、今、世界中で物価が上昇し始めて、２０２１年第３四半期は、前年同期比で物価上昇に転じ、コロナ禍で低迷していた世界経済は復活しつつあるという内容でした。
◎中山 建設課長 先ほどの山田委員からの参考見積りを取ったところの部分なのですけれども，水戸市の開発計画研究所というところから見積りを取らせていただいています。 以上でございます。 ◆山田美枝子 委員 ありがとうございました。 ○渡辺 委員長 質疑を終結いたします。 ◆高梨恭子 委員 すみません，フライングして申し訳ないのですけれども，ちょっといいですか。
2019年度に県教育委員会の学校体育研究推進校、20年度には国立教育政策研究所から、国内に３カ所しかない実践研究協力校に指定されました。研究テーマは一人ひとりが主体的に運動に関わるための資質、能力の育成、公開されたのは４年生の跳び箱運動と６年生のソフトバレーボールで、それぞれの授業で児童一人ひとりにノートパソコンが貸与されました。
国立人口問題研究所では、平成27年、2015年発表で、2020年は３万9,467人を予測。実数は３万9,506人、ほぼ予測どおりです。2040年、18年後、総人口は２万6,273人を予測、年少人口は1,810人、生産年齢人口は１万1,802人、老年人口は１万2,661人、2045年には２万3,000人を予測しているわけであります。
そのため、国立感染研究所では、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を経験すると推測しています。市及び県の数値データはございませんが、参考としまして、国立感染研究所の疫学調査の状況から、発症する可能性は１年間で１,０００人に４.３８人との報告があります。こちらを当市に当てはめますと、１年間に３１４人の発症者がいるということになります。
その中で、このことについてはもう１つは、これを研究している研究所があります。そこにも聞いて茨城県ではありますかと言ったら、茨城県にはそういう登録されたデータはありませんという答えをいただいたものですから、質問させていただいております。だからぜひ、これはいち早く制定すべきではないかと思います。 青森市や群馬県安中市、あと甲府市などは、子供の未来応援条例と、いっぱいここに条例が作られています。
人口減少問題は、様々な施策によって中長期的に緩和されていくものと想定しており、国立社会保障・人口問題研究所推計などから、全体としては減少することはやむを得ないとしましても、ペースを遅らせる必要がございますし、今後においても、今お住まいの市民に満足してもらえる施策を打っていくと同時に、定住人口が減少傾向で推移するなら、交流人口や関係人口を増やしていかなければならない、そう考えております。
将来推計も，国立社会保障・人口問題研究所，通称社人研といいますが，こちらの推計の方向性の中での数値になります，この表は。 ○寺田 委員長 どうですか，今の説明で。 〔発言する者あり〕 ○寺田 委員長 ここは，ちょっといじれないということなんですけれども。３番は……。 海老原委員。
①将来人口推計ベースとなる国立社会保障・人口問題研究所の推計値によると、潮来市第２期戦略における人口ビジョンの設定で、本計画における将来人口の目標として2020年に２万7,464人、移動率均衡、出生率1.8では２万7,315人と示しています。国勢調査の人口と世帯数の結果はどうであったのか、また、５年前の平成27年と比較してどうであったのかお伺いをいたします。
同氏の経歴の概略を申し上げますと，昭和５４年に茨城県教育委員会に採用され，茨城県県北教育事務所学校教育課指導主事，茨城県水戸教育事務所人事課管理主事，水戸市総合教育研究所所長，水戸市立第四中学校長などの要職を歴任され，平成２８年４月からは一般社団法人茨城県ＰＴＡ安全互助会事務局長を務められております。
キヤノングローバル戦略研究所、研究主幹の杉山大志氏によりますと、2030年までに現在の目標26％から46％まで、あと20％上乗せして本気で削減しようと思えば、国民が負担する電気代は約５倍になり、今でも世界一高い産業用の電気料金はますます高騰し、日本の産業に莫大なダメージを与えると警告をされています。