水戸市議会 2000-12-13 12月13日－04号
その後，千葉県にある科学技術庁の放射線医学総合研究所の付属病院に入院するため，水戸市の根本町のヘリポートまで運ばれたわけであります。その際，水戸市の救急車１台と消防職員３名が搬送をいたしました。幸い，水戸市の消防職員は検査の結果，被曝は認められませんでしたけれども，防護装備は何も身につけていませんでした。
その後，千葉県にある科学技術庁の放射線医学総合研究所の付属病院に入院するため，水戸市の根本町のヘリポートまで運ばれたわけであります。その際，水戸市の救急車１台と消防職員３名が搬送をいたしました。幸い，水戸市の消防職員は検査の結果，被曝は認められませんでしたけれども，防護装備は何も身につけていませんでした。
二つ目が、ベンチャー対策として、企業誘致とか、あるいは、市長もいわれているかもしれませんが、農林省関係の研究所のそういうノウハウを生かして地元の農家ということですが、なかなか地元の農家の方、研究所に足を踏み入れて、いろいろ農作物を見て、これ自分の事業化しようというふうなところまでいく方は少ないと思うのです。ですから、そういう意味では、……〇〇……。
総合教育研究所におかれましては，８カ月間どのような調査検討をされたのでありましょうか，お伺いいたします。 予算化について検討と答弁されたのですから，当然，保護者負担が幾らの価格になっているのか調べているものと思っておりましたが，私が，どうも教材費に差があるようですと申し上げるまで調査しようともせず，１２月になってあわてて調査するなどとは怠慢と言わずに何と言いましょうか。
国立社会保障・人口問題研究所の報告によれば，従来，２０１３年とも２０１５年とも言われていた日本の人口減少傾向がより早まっていることが明らかにされております。既に厚生省は緊急の告知を出しております。
次に，旧清掃工場環境保全対策調査検討委員会でありますが，これは本年1月25日から2回の委員会を開催しておりますが，環境庁，国立環境研究所，科学環境部長であります中杉氏に委員長をお願いするに当たりまして，私からも徹底的に調査をして，周辺地域の方々の不安をなくし，マイナスイメージを取り払うためにも，環境保全対策には万全を尽くしていただけるよう協力をお願いしてまいっております。
ファイリングシステムの維持管理指導業務委託の契約業者である株式会社デニー経営研究所につきましては，自治省等の中央省庁や多数の自治体において導入及び維持管理の実績があり，情報公開制度や事務の地方分権化，電子化等に対応した最新の指導も受けられますが，他の業者ではシステムが違うため，今までの成果がうまく生かされなくなることから，随意契約をしておるものでございます。
(5) 総合教育研究所，図書館等教育関連施設については，教育の荒廃が叫ばれている現在，水戸市の教育に大きく貢献するものとして，一層の有効活用を図られたい。
人口問題研究所が行った，１９９７年の結婚と出生，育児に関する基礎調査によりますと，夫婦の理想とする子供の数は2.５３人であり，かつ３人以上を理想とすると答えた方が半数以上に上っております。
平成１１年６月定例会に，環境教育の一環であるごみ減量啓発のためのモデル事業の山根小学校での失敗を教訓に，総合教育研究所との連携のもと，各小中学校に環境教育の教材として電気式の生ごみ処理機を設置すべきとの提案をさせていただきました。
次に、３点目の、放射性廃棄物の処理の問題でありますけれども、放射性廃棄物の処理、処分方法については原子力委員会において検討が進められており、高レベル放射性廃棄物、ＲＩ研究所等の廃棄物、現行の政令濃度上限を超える低レベル放射性廃棄物、超ウラン核種を含む放射性廃棄物など、それぞれ処分概念や処分の際の安全基準について段階的に国において検討が進められているところであります。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと，１５年先の２０１５年には人口の４分の１が高齢者という世紀を迎えるわけであります。お年寄りが暮らしやすい環境づくりの推進がますます重要になってまいります。
次に、３点目の、放射性廃棄物の処理の問題でありますけれども、放射性廃棄物の処理、処分方法については原子力委員会において検討が進められており、高レベル放射性廃棄物、ＲＩ研究所等の廃棄物、現行の政令濃度上限を超える低レベル放射性廃棄物、超ウラン核種を含む放射性廃棄物など、それぞれ処分概念や処分の際の安全基準について段階的に国において検討が進められているところであります。
近年地域におけます科学技術振興に対する機運の高まりから、地方公共団体が設置します公設試験研究機関、例えば農業試験場や衛生研究所などでありますけれども、それらの研究機関が地域の特性に応じた研究開発を推進し、地域の産業の振興に寄与することが期待されております。
それぞれの内容を触れてみますと、まず市内立地事業所情報データベースにつきましては、市内のパン屋さんから研究所までの市内すべて事業所を対象として、ホームページ上で事業者みずからが入力できる設定にしまして、市内事業所でみずから入力作業ができる事業者は画面上に定められた手順によって入力していく、入力された内容を商工観光課で確認後、最終登録し、画面上に出していく、市内の全事業所約9,000件を予定しておりますが
それから、工事の方の件でございますが、恐らく防球ネットの工事だと思いますが、東光台の野球場は比較的狭く、２方向が道路に面しまして、また一方が民間の研究所になっているということから、各種大会においてボールが公園外に飛び出すことがあり、周辺の皆様にご迷惑をかけていることから、今回、防球ネットの設置工事を行ったものでございます。
このダチョウでありますが、平成１０年度に県の農水部畜産課が準家畜であると認め、現在農水省の下にあります財団法人日本農業研究所、本部は東京都にありますが、研究所は県内茎崎町にあります。ここでダチョウを畜産と認定するための研究をしている中で、その一部を当市のダチョウ王国で委託され、研究をしていると聞いております。
水戸市は，県内随一の大都市でありながら，北に那珂町の核融合試験施設，東に大洗町の高速実験炉「常陽」，北東にひたちなか市の科学技術庁放射線医学総合研究所の隣接地であり，日本最大の原子力施設密集地東海村と隣隣接している都市であります。このような条件下にある県都は，全国どこを探してもありません。水戸市が原子力防災に特別な対策を持たなければならない理由はここにあります。
さらに同敷地には全国のオフサイトセンターを技術支援するための日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が共同で整備する支援研修センターが併設され、両センターとも２００１年度秋ごろには開設されると聞いております。 そこでお尋ねいたします。１点目は、オフサイトセンターの施設の概要及びその事業内容、これに伴う危険性はないのか。 ２点目は、住宅予定地内へつくるメリットは。
最後に，水戸市総合教育研究所の役割についてお伺いいたします。 平成６年４月，本市の教育行政の一層の充実と振興を図る目的で開所されました総合教育研究所は，笠原町の新県庁の中心地に教育の発信地として，その使命の重さを象徴するように重厚な姿で建っております。
さらに同敷地には全国のオフサイトセンターを技術支援するための日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が共同で整備する支援研修センターが併設され、両センターとも２００１年度秋ごろには開設されると聞いております。 そこでお尋ねいたします。１点目は、オフサイトセンターの施設の概要及びその事業内容、これに伴う危険性はないのか。 ２点目は、住宅予定地内へつくるメリットは。