2253件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2020-12-25 令和 2年12月定例会−12月25日-付録

│      │ │           │(1)つくば在住外国人国別人数          │      │ │           │(2)市内研究所、高等教育機関との連携         │      │ │           │(3)外国人窓口現状課題、今後の取組        │      │ │           │(4)「つくばグローバル化指針」           │

水戸市議会 2020-12-15 12月15日-03号

つまり,目標値に対しては約5点弱下がったと,こういうようなことでありまして,これが下がったからどうなのかということではないのかも分かりませんけれども,やはりその教育を目指す,そして,あれだけ立派な総合教育研究所を持つ本市にとっては,やっぱりこういうふうな結果を真摯に捉え,これからの教育現場教育行政にどうやって生かしていくかというようなことが大きな課題なのではないかと思っております。 

つくば市議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会-12月14日-04号

つくば市では、2020年10月から、不登校児童生徒学習支援事業として、認定NPO法人リヴォルブ学校教育研究所と共同し、不登校児童生徒に対し、個に応じた様々な学習機会を提供する、むすびつくばを開設しました。  そこでお聞きします。(1)むすびつくば活動と今後の課題、(2)つくば市内には、市内外の民間のフリースクールに通う子供たちも多くいます。

ひたちなか市議会 2020-12-11 令和 2年第 8回12月定例会−12月11日-04号

特に,教育委員会内でのICTにおける担当部署設置や,教育研究所による,教育研究者による,経験者による実践的なICT活用研究と,授業内容などの教員支援強化が求められるのではないでしょうか。  また,通常でも多忙な現場が,コロナ禍における対応だけでなく,GIGAスクールという新しい教育指導の準備にかかるために,効果的な校務支援が欠かせないと考えます。

つくば市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会−12月11日-03号

1、つくば在住外国人国別人数  2、市内研究所、高等教育機関との連携  3、外国人窓口現状課題、今後の取組  4、「つくばグローバル化指針」として、ア、個別施策取組評価、イ、現状課題、ウ、指針の見直し  5、つくば国際交流協会として、ア、現状課題、イ、補助金の考え方、ウ、拠点の在り方 以上について伺います。  大きな項目2、スポーツ推進について伺います。  

笠間市議会 2020-12-10 令和 2年第 4回定例会-12月10日-03号

茨城県の魅力現状は、ブランド総合研究所評価として、7年連続、2013年から2019年魅力度ランキング最下位、47位ということでしたが、今年最下位を脱して42位になったということです。このことは皆さんも御存じだと思います。  実際には、調査が始まったのが2006年で、茨城県は2012年に46位になったのと今年42位になった以外は47位なんです。つまり最下位をずっと発しているということです。  

ひたちなか市議会 2020-12-09 令和 2年第 8回12月定例会−12月09日-02号

3つ目本市におけるいじめ相談体制についてですが,相談本市研究所内に設置した,いじめ・不登校相談センター対応の中心となっております。  教員経験者または臨床心理経験者教育相談員を配置し,月曜日から土曜日まで相談対応を行っております。相談は,教育研究所への電話による相談,来所による相談,メールによる相談があります。  

高萩市議会 2020-12-08 12月08日-03号

急速に進む人口減少少子高齢化への対応については、国を挙げての様々な取組にもかかわらず、解決策を見いだせない状況の中、国の総人口は2008年をピーク減少局面にありまして、本市においても、1995年、平成7年の3万5,604人をピークに減少し続けており、国立社会保障人口問題研究所による本市の将来人口推計は、2040年には約2万人となる見込みであります。 

大子町議会 2020-12-07 12月07日-02号

また、NTTドコモが所管するモバイル社会研究所が本年1月に行った一般向けモバイル動向調査において、スマートフォン所有率は中学1年生で48%、60代で69%、70代でも48%と世代で普及が進んでいる状況となっております。 さらに、60代の別居家族との連絡手段についても、LINEの利用が約5割に拡大し、SNSの利用普及が盛んに進んでいるということがうかがい知れます。 

鉾田市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

4番目として、今年度本市に所在する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所で、施設管理上の初歩的ミス火災事故を発生させています。大事故にはつながりませんでしたけれども、国の研究機関のため、どうしても研究費削減がその原因の一つと言われていますけれども、実際は職員のリスク管理の意識の低さが大きな原因です。

行方市議会 2020-12-07 12月07日-04号

これはちょっと③のほうともちょっと関わってくるところがあるのかなという気はするんですけれども、何で今回、この観光産業に関してのこのような質問をさせていただいたかといいますと、11月10日、霞ケ浦の恵みがどれぐらいの経済価値があるかというのを、国立環境研究所というところが発表いたしました。