下妻市議会 2010-06-15 平成22年 第2回定例会(第4日 6月15日)
次に、(3)優良住宅の更なる普及促進に向けて、下妻市独自の制度との連携や併用が出来るか伺いたい、でございますが、住宅エコポイント制度につきましては、先ほど申し上げましたように、平成22年12月までの1年限定の制度でありますので、市独自の制度との連携や併用は難しいものと思われますが、長期優良住宅制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、(3)優良住宅の更なる普及促進に向けて、下妻市独自の制度との連携や併用が出来るか伺いたい、でございますが、住宅エコポイント制度につきましては、先ほど申し上げましたように、平成22年12月までの1年限定の制度でありますので、市独自の制度との連携や併用は難しいものと思われますが、長期優良住宅制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
◆12番(佐藤弘子君) 市民の協力なしにはできない事業であることをよく肝に銘じ,しっかりと研究する必要があることを要望して,次に移ります。 三つ目には,廃プラの問題であります。 先日説明をいただきましたけれども,私は,見てきたような話をするのではなくて,現に見てきましたから話します。
御質問の高効率給湯器などにつきましては,電力使用量やガスなどの燃料使用量の削減により,温室効果ガスの排出抑制につながるとされていることから,県内で補助制度を創設している自治体もふえているところでありますので,今後,他市の状況や温室効果ガスの削減効果等について調査研究をしてまいりたいと考えております。
それから、最後の共同研究負担金というところです。どこと共同研究をするのか、お願いします。 ○馬場 委員長 それでは、松本環境都市推進室長。 ◎松本 環境都市推進室長 まず、1番目の質問、クリーンエネルギー賦存量調査の委託料につきましては、太陽、風力、小水力、地熱、バイオマス等の未利用エネルギーなどの賦存量の調査を行いたいと思っております。
5月9日付朝刊1面に,「買い物難民」に宅配や送迎,自治体・民間柔軟に連携,経産省研究会提言へとの見出しであります。 内容を紹介したいと思います。 スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者が日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について,経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を近く公表する。
しかも、わざわざ棚木に水の研究をしていらっしゃる方に来てもらって意見を聞いたらば、非常にすばらしいところで、棚木の皆さんは300年以上前に降った雨が地下水になったものを飲んでいると、非常に優秀な地下水であろうというところで、そういうのが谷津に流れ出して田んぼなどを潤してきていたところもあると。
近年、子宮頸がんは、研究により発症原因が解明され、それによると、がんの発病は性交により特定のウイルスの感染が引き金となることが明らかとなってまいりました。そして、今までの治療法については外科的治療法しかありませんでしたが、平成21年度に新しく感染予防のワクチンが開発・承認され、ワクチン接種により感染が長期にわたって予防が可能となってまいりました。
それから,その結果,暗いと思われるようなところは明るくするなど,修繕を今図っているところでございますけれども,まだ修繕しながら利用できるという状態ですので,今後建てかえ時期がきた際を見計らって,駐車場のほかに新たな利用方法も含めまして,どのようにしていったいいのかということを,検討課題であると思いますので,いろいろ研究していきたいと考えております。
デートDVは,アメリカではDating Violenceとして,1980年代から注目され,調査研究や防止の取り組みが始まっており,日本においては,2003年に山口のり子氏によって紹介され,デートDVと命名されました。交際中の若いカップル間の暴力であり,経済的な依存関係や法的な結びつきでないためにDV防止法の対象にはなりません。
言うまでもなく、つくば市は国際研究学園都市であります。少し前の数字になりますが、平成20年、131カ国から7,328人、人口の3.6%がつくば市では外国人が占めていました。研究学園都市ですから、世界じゅうの研究者が集まっているわけで、必然的に都市構想として国際都市になっていくと、国際都市の構造を有するという部分があります。
小林議員からご紹介がございましたように産学官の連携につきましては,大学や研究機関等におきまして生み出された研究成果などについて市がコーディネートを図り,行政や民間企業の積極的な活用や産業化を促す仕組みでありまして,国では新たな経済成長を目指した新産業を生み出すための環境整備が進められてございます。
その成果として評価に関するリーフレットを作成し、保護者等にも理解を図っており、現在も継続的に研究しているところでございます。 相対評価と絶対評価のそれぞれの利点はありますが、相対評価が集団の順位制であるのに対し、絶対評価は一人一人の学習目標の到達度を評価するものであります。
そういう中にありまして、今後、既に実施をされている先進事例等を参考にして研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(木村勝昭君) 次に、答弁を求めます。 教育次長、木村則義君。 ◎教育次長(木村則義君) 教育委員会関係の幼稚園関係から見ましての芝生化の考えということで答弁をしたいと思います。
また、学校と図書館の連携ですが、笠間市の先生方の集まりの教育研究会の中に図書館部会というものがありまして、そこと図書館の協力をして、例えば学校で指導に必要な図書であるとか、子どもたちが授業の中で使えるものをそこで話し合って用意していただいたり貸し出したりするとか、それから図書館の運営について、子どもたちが入りやすい、どうしたら子どもが使いやすいかというようなこともあわせて話し合いを持っている、そういう
先ほど,これから検討していくという前向きなお返事もいただきましたので,先進地も多々あるようですので,ぜひ研究して進めていただきたいと思います。 実際に農家の方にお会いしてお話を聞きますと,例えば,主人がぎっくり腰になってもし動けなくなったら,私ひとりではこれらの作物を出荷することもできませんと,不安を抱えておられます。
まず、教育総務課所管では、中学校費の工事請負費の補正は、2009年度の「ソニー子ども科学教育プログラム」において、東中学校が最優秀プロジェクト校を受賞したことに伴い、今年度の11月に子ども科学教育研究全国大会が東中学校を会場として開催することになったため、その準備にかかわる学校施設及び施設機器等の改修に伴う経費であるとの説明がありました。
その成果として評価に関するリーフレットを作成し、保護者等にも理解を図っており、現在も継続的に研究しているところでございます。 相対評価と絶対評価のそれぞれの利点はありますが、相対評価が集団の順位制であるのに対し、絶対評価は一人一人の学習目標の到達度を評価するものであります。
つくばへ移転してきた意味というものを考えますと、農林団地内に立地していることから、そのカリキュラムの中にも、研究チーム派遣実習として、研究機関での最先端研究を体験するプログラムも組み込まれています。このような最先端に触れる研究所内の実習は、つくば市の前の多摩市にあった当時はほとんどなかったとも伺っています。
今後は学校への図書館蔵書の配本など、具体的な方法について、他市町村の取り組み等を調査研究し、本市の実情に合った読書活動の一層の充実に努めてまいります。 ○後藤正美 議長 以上で、4番三瓶 武議員の質問を終わります。 暫時休憩します。
これは、ここにちょっと、私今回の質問のベースにさせていただきたいのは、「市民文化の創造に向けた公共文化施設のあり方に関する研究」というのを平成20年度、今から1年前に地方自治研究機構というところが意向調査をしました。市民3,000人に、古河市内全部で3,000人に無作為でアンケートをとり、その文化状況の意識調査を行った冊子です。