水戸市議会 2021-03-24 03月24日－05号
また，委員からは，日本原子力研究開発機構の導水管の安全性についての意見も出されました。 この後，採決の結果，賛成多数をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。５ 議案第４４号 令和３年度水戸市下水道事業会計予算 本案については，建設改良費の内訳について，公共下水道の普及率及び水洗化率等について，種々質疑応答を重ねた後，採決の結果，全会一致をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。
また，委員からは，日本原子力研究開発機構の導水管の安全性についての意見も出されました。 この後，採決の結果，賛成多数をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。５ 議案第４４号 令和３年度水戸市下水道事業会計予算 本案については，建設改良費の内訳について，公共下水道の普及率及び水洗化率等について，種々質疑応答を重ねた後，採決の結果，全会一致をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。
国においては，プラスチック製容器包装に加え，プラスチック製品もプラスチック資源という新しい区分で回収することについて３月９日に閣議決定したところであり，今後，国の動向を注視するとともに，他市事例を参考としながら調査研究を行ってまいります。 次に，生ごみの減量化及び再資源化についてお答えいたします。
そういっている矢先の先月２５日，ストロンチウムの汚染水浄化に豚骨がらが役立つかもしれないという笑えない研究成果が国際学術誌に掲載されました。いまだにその程度の研究段階です。 それだけではありません。汚染水の排水とは別にもう一つ重大な事実が明らかになりました。環境省によると，放射性セシウムが比較的高濃度に検出された地点として福島１０地点，宮城３地点，そして茨城が３地点挙げられております。
あわせて地域防災計画につきましても改定を進めており，那珂川緊急治水対策プロジェクトにおける多重防御治水の推進や避難所における感染症対策を追加するとともに，南海トラフ地震に対する平常時の備えや避難誘導方法等について新たな対策として追加するほか，大洗町に所在する常陽をはじめとする試験研究用等原子炉施設の避難計画の策定などに取り組んでいるところであります。
日本学術会議の自律性，独立性を保つことは，多様な角度から真理を追求する学術研究を発展させ，社会全体が科学の成果を享受するために欠かせないものである。 今回の会員人事への介入は，政府による自由な学術研究の統制と異論を排除する社会をつくり出し，政府見解への忖度を国民に迫り，物言えぬ風潮を強めることになる暴挙と言わざるを得ない。
また，これまで以上に早い段階での市民の皆様への避難情報の提供に向け，洪水予測システムを開発しております東京大学と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と本市が共同研究を行うこととなりました。
いわゆる通勤，通学の足，これにあわせる時間帯，それから，買物に行く時間帯，お医者さんに行く時間帯，こういったものをしっかりと調査研究，見極めながら，この過疎地域における交通の足，公共の足を私はしっかり守っていくべきだと，このように考えておるわけであります。
今後，これらの課題に加え，従来の方式では何が不足しているのかを改めて検証して，それらを改善する方策について，引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に，中小企業との官民共創に向けた取組についてでございます。
〃 福島辰三 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した意見書〕 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算の拡充を求める意見書 学校現場では，新学習指導要領に対応したカリキュラムへの移行を進めているほか，新型コロナウイルスへの対応や貧困，いじめ，不登校などの課題が山積しており，子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究
また，オゾンによる新型コロナウイルスに対する不活化及び除染効果については，愛知県の藤田医科大学あるいは奈良県立医科大学などでも既に研究がなされており，今後その活用について期待が高まっているところであります。 そこでお伺いをさせていただきます。
次に，記念事業に合わせた市立博物館の企画や計画についてでございますが，市立博物館におきましては，昭和５５年に開館して以来，４０年にわたって水戸藩関連の歴史資料を収集，研究するとともに，それらの資料を活用した数々の展覧会を実施してまいりました。 特に，平成３０年度に開催した特別展「水戸城遙かなり」は，県内外から多くの方に御来場をいただき，近年まれに見る好評を博したところでございます。
さらには，市民の皆様へこれまで以上に早い段階での避難情報に向けた取組といたしまして，新たな洪水予測システムを開発しております東京大学と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のチームに，本市が実証研究の立場として加わり，最大３９時間先までの洪水リスクの予測情報を試験的に提供いただけることとなりました。
このような状況を踏まえ，先進自治体におけるテレワーク等の事例の調査，研究を進め，今後の感染症の拡大に備え，より安定した業務執行体制の整備に努めてまいります。 新型コロナウイルスとの共生を前提とするウイズコロナ社会におきましては，ＩＣＴのさらなる利活用が重要であると認識しております。
議員御質問のＤＶ加害者更生につきましては，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２５条において，国及び地方公共団体は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため，加害者の更生のための指導の方法，被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努める旨，規定されております。
このように，夜間のごみ収集はメリット，デメリットがあることから，今後，他市の取組状況を参考にしながら，費用対効果を含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に，那珂川の水害対策に関する御質問のうち，水戸北スマートインターチェンジ付近の整備についてでございます。
４ 議案第５５号 令和２年度水戸市東前第二土地区画整理事業会計予算 本案については，保留地の区画面積，減歩率，販売計画及び売払い単価の推移，事業地内における道路の幅員及び総延長，日本原子力研究開発機構における導水管の布設状況，安全対策及び布設時期等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「宅地建物取引業協会と連携し，事業の早期完了に向け鋭意努力されたい」等の意見が出されました。
また，本年度からは自治体間における広域連携制度の一つであり，４月から本市が中核市に移行することで要件を満たす連携中枢都市圏に係る調査，研究を開始したところであり，近隣市町村とのさらなる連携推進を図ることとしております。
引き続き行政研修の簡素化や研究事業，モデル校の見直し，事務負担の軽減など教職員の話合いを基に改善を進めるべきと考えますが，新教育長の見解をお伺いいたします。 昨年１２月，公立学校教員に変形労働時間制を導入可能とする法案が成立し，今年は各自治体で是非が問われることになります。
刻一刻と変わる現場状況や災害発生情報を迅速かつ正確に把握するためには，映像や図を用いた視覚情報の共有は有用であると考えておりますので，今後，国や県の動向を注視し，システムについて調査，研究を進めてまいりたいと考えております。
また，商店街や町内会等への防犯カメラの設置事業費助成制度の創設につきましては，市民と行政の協働による防犯カメラの設置を促進し，安全対策の向上にもつながることから，ガイドラインの策定とともに他の自治体の先進事例を調査研究し，制度の導入について引き続き検討してまいります。 今後とも，誰もが安全に安心して暮らすことのできるまちを目指し，市民の皆様と一体となって防犯活動を推進してまいります。