鹿嶋市議会 2021-03-03 03月03日－一般質問－02号
ただ、市長がお話になったように、国のほうもこの臨海工業地帯、国としての政策としても脱炭素社会への転換、これは鹿嶋の製鉄業だけではなくて、神栖の石油精製コンビナートも含めて大きな政策転換になってくると思うのです。
ただ、市長がお話になったように、国のほうもこの臨海工業地帯、国としての政策としても脱炭素社会への転換、これは鹿嶋の製鉄業だけではなくて、神栖の石油精製コンビナートも含めて大きな政策転換になってくると思うのです。
こうした状況を踏まえまして、様々な知恵もあろうかと思いますけれども、例えば市内のガソリンスタンド等、石油組合との連携、協力等も含めましてガソリンの補給制度等の仕組みを構築するなど、非常用発電機、燃料確保に向けた自主防災組織への何らかの支援、手だてが必要だろうと考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
１８世紀の産業革命以降，人類は石油や石炭などの化石燃料から大量のエネルギーを取り出し，経済を成長させてきた結果，温室効果ガスの一つである二酸化炭素が大量に排出されるようになったことが，地球温暖化の原因の一つであると言われています。
昨今の環境への課題は、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素などの温室効果ガスの抑制や、石炭や石油といった化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入、さらには、生物多様性の確保など、広範かつ多岐にわたっております。 このような社会情勢の変化などを踏まえ、本市では、平成３０年３月に、令和４年度を最終年度とする第２次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を作成しております。
昭和30年代後半に始まった鹿島開発によって、昭和42年、1967年、工業団地造成開始や、昭和44年、1969年に鹿島港開港など大規模開発が進められ、以来、石油化学を中心とした重化学コンビナートの町として発展しております。それに歩調を合わせるように、行政需要の拡大や市民ニーズの多様化に応える形で、様々な公共施設の建設や整備を行ってきました。
石油から出たものをプラスチックにして、また燃料に使っている。これを再生資源にすれば再生材としてまだ使えることは確かなんですが、それがコストが高くなるという意味で、なかなかそれが回ってこないと。
今回のコロナ感染症の影響は、本当にリーマンショックを超えるというふうに言われておりますけれども、このコロナ以外にでも今石油が原油価格が低迷をしたり、エネルギー業界が非常に厳しくなっていたりします。それに日本製鉄を含む製鉄業界の大幅な合理化案が発表されるなど、災害以外の理由でも経済状況の悪化が予測をされております。
また、市では、平成25年度に茨城県神栖市海岸防災林等の整備等に関する協定を鹿島石油株式会社鹿島製油所と、平成26年度には神栖市美化運動推進連絡協議会と結び、両団体に市の海岸防災林保全事業に係る海岸防災林への一部の植栽にご協力をいただき、再生に取り組んでいるところであります。
神栖市は昭和30年代後半に始まった鹿島開発によって、鹿島港の開港や工業団地の造成など世紀の大規模開発が進められて以来、石油化学や鉄鋼を中心とした重化学コンビナートのまちとして発展してきております。それに伴う行政需要の拡大や市民ニーズの多様化に応える形で、様々な公共施設が時期を集中して整備されました。
福祉避難所を除く２３カ所の避難所全てに配備している備蓄品は，石油ストーブ，投光器，発電機，臨時公衆電話機，簡易無線機の５点でございます。 食糧品は，市内３カ所にある災害備蓄倉庫に分割して保管しており，品目は，乾燥米，缶詰パン，ビスケット，ライスクッキー，保存水でございます。
また、災害時における燃料の供給などについてでございますけれども、各団体、業界との連携の協定などもございまして、茨城県石油商業組合大子支部との協定を締結しておりまして、車両でありますとか庁舎などに対して優先的にご協力はいただくというふうなことは、締結をしているところでございます。
植物由来の袋が広く使われれば，製造過程で石油の消費量を減らせるほか，焼却した際のＣＯ２排出量の削減にもつながり，新潟県では米由来のごみ袋を導入。全国的にはサトウキビ由来のごみ袋が採用され，市民の環境問題の意識向上にもつながっています。
これにつきましても、先般の部長さんの説明で、職員が点検をしている、チェックもしているということを聞きましたので、その中で、非常食は避難所で何人分で何日間の備蓄をしているか、毛布は何人分の毛布を準備しているか、暖房については、この間の説明では、石油ストーブを置いてあるということでありますが、この石油ストーブはその避難所にどれくらい用意してあって、そのストーブで暖房がとれるかということをお聞きいたします
エアコン設置完了前にエアコンの使用基準を執行部に確認した際、エアコンは冷房専用で、暖房は従来どおり石油ストーブを使用すると伺いました。しかし、ストーブの使用期間は１１月下旬から３月下旬頃であり、ストーブ設置前や撤去後でも、気温が低く、暖房が欲しい時期があります。 そこで、お伺いいたします。 今回、普通教室に設置されたエアコンには、暖房機能も付いているとのことでした。
しかしながら、冬の暖房につきましては、停電時も活用できる一般的な石油ストーブを配置してございます。ですから、あとは夏場のそういった空調関係が主なものとして、対応を迫られているわけですけれども、なかなか学校の施設を指定避難所としているといった中で、体育館の空調が常時の整備としてできるかどうか。
また、これは災害時の応援協定になるんですけれども、茨城県の石油商業組合というところと協定を結ばせていただきまして、石岡市に１か所の拠点給油所が設けられております。
この現在の使い捨てプラスチックは，もともと石油が原料となっていて，この石油生成過程，また，プラスチック生成過程でもエネルギーを投入して，さらに燃やしてしまえば，ここでも温室効果ガスを出すということになります。 １点目は，当市が扱っているシステムは，現在のごみ焼却施設と関連するわけですけれども，現在のごみ焼却施設の建設時，このようなシステムをとった経緯についてお聞きをします。
1973年には第１次石油危機を迎えましたが、当時の化石燃料の依存度は76％だそうで、このことは我が国のエネルギー供給体制を見直すことになるきっかけになりました。そのほか環境負荷低減の問題もございますし、先の雑誌での私の発言は、このような背景を踏まえ、見解として述べたものでございます。 以上でございます。 ◆１番（阿部功志議員） 原電を支援した資金を東電が回収できる見込みはないですね。
万7,920円、給食用のダムウェーターの点検といたしまして44万9,971円、プール清掃委託料としまして99万6,732円、雨どい点検手数料といたしまして20万5,200円、特殊建物調査委託としまして377万9,050円、水道管の漏水の調査といたしまして31万3,200円、飲料水浄化装置保守点検といたしまして92万6,640円、中学校雨どい点検及び清掃委託といたしまして11万8,800円、中学校の石油
さらに、長嶋石油のところの日の出の入り口の信号も、潮来駅方面から右折しようとすると非常に曲がりづらい信号であります。この２つの信号の間にある信号、辻の橋から直進してきた信号は感応式、長嶋石油のところも感応式、信号で駅に一番近い信号機のみ時間で自動に変わる信号であります。 右折車線のある信号だけでも、時差式信号か矢印の信号として右折しやすくできないものであろうか。