56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神栖市議会 2019-03-07 03月07日-04号

福祉事務所で行う業務につきましては、生活保護法児童福祉法母子及び父子並びに寡婦福祉法老人福祉法身体障害者福祉法及び知的障害福祉に定める援護、育成又は更生措置に関する事務をつかさどるところとなりますので、その業務の一体化を図るものでございます。 よろしくお願いします。 ○議長藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     

笠間市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-01号

次に、25は、老人福祉法知的障害福祉及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、成年後見制度市長申立てに関する事務で、地方税情報生活保護情報利用になります。  26でございますが、少子化社会対策基本法に基づき実施する特定不妊治療を受けた夫婦に対する治療費の助成に関する事務で、地方税情報利用になります。  

日立市議会 2015-09-29 平成27年第3回定例会〔上程議案等〕 開催日: 2015-09-29

に関する事務であって規則で定めるもの      │                   │  ├────────────────────────────┼───────────────────┤  │4 知的障害福祉(昭和35年法律第37号)による障 │地方税関係情報障害者関係情報又は障 │  │ 害福祉サービス障害者支援施設等への入所等措置又は │害者自立支援給付関係情報であって規則 │

笠間市議会 2014-09-02 平成26年第 3回定例会-09月02日-01号

現行第7号ウ中、知的障害福祉(昭和35年法律第37号)第9条第5号5項は、同法改正により知的障害福祉(昭和35年法律第37号)第12条に改めるものでございます。  5ページをお開きください。  同号オ中、特別児童扶養手当等支給に関する法律施行令昭和50年政令207号)は、特別児童扶養手当等支給に関する法律施行令昭和50年政令207号)、以下、「施行令」に改めるものでございます。  

筑西市議会 2014-06-04 06月04日-議案上程・説明-01号

次に、同条第5号ウ中「第9条第5項」は、知的障害福祉条項のずれにより、「第12条」に改めるものでございます。また、同条ウ中「第50条第2項」は誤謬により「第50条第2号」に、さらに同号エも同様に改めるものでございます。 第4条第1項につきましては、中学生の治療が必要となる疾病または負傷は入院に限るとするものでございます。 続きまして、2ページをお開き願います。

ひたちなか市議会 2013-12-12 平成25年第 4回12月定例会−12月12日-04号

社会においての現状を見ると,従前から認知度の高かった脳性麻痺知的障害などは,知的障害福祉等による支援がされてきましたが,認知度が低い障害に対しては支援がおくれ気味でした。そこで,平成17年度に,従来の法律では対象とされていなかった障害発達障害であると定義づけし,発達障害者支援法が新たに制定され,支援対象となりました。

守谷市議会 2012-03-16 平成24年 3月16日文教福祉常任委員会−03月16日-01号

そのときには,身体障害者福祉法知的障害福祉,児童福祉法,おのおのサービス体系というのを確立して,その年齢に応じてとか障がいに応じてサービスを提供していたということであったものを,18年の4月から,障がい者といわれる方々のサービスを一本化しようということで背景がありまして,18年4月から自立支援法という形で,知的身体精神,児童含めて1本の法律にしましたということになりました。

日立市議会 2012-02-29 平成24年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2012-02-29

議案第30号の大みかけやき荘及び議案第31号のひまわり学園の2つの施設につきましては、これまで知的障害福祉に基づきます知的障害者更生施設として1つの条例で一体的に管理を行ってまいりましたが、大みかけやき荘は入所施設ひまわり学園通所施設ということで、施設の特性も大きく異なりますことから、新制度への移行にあわせまして、それぞれ別個の条例として位置付けるものでございまして、各施設において提供いたします

神栖市議会 2010-12-15 12月15日-02号

少子高齢化の振興や核家族化など、家庭機能低下親子関係希薄化ひとり暮らし高齢者高齢者のみの世帯の増加、要介護者の増大、要保育児童数増加家庭や地域での子育て機能低下などが進み、これに合わせるように、保健福祉に関する制度身体障害者福祉法知的障害福祉、児童福祉法の一部改正による支援費制度の導入、次世代育成支援対策推進法施行介護保険法の一部改正障害者自立支援法の成立などが行われ

常総市議会 2010-06-07 常総市:平成22年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2010-06-07

続きまして、3点目の質問、市長後見申し立て制度活用政策についてでありますが、成年後見制度については、申し立てができる方は本人、配偶者、4親等の親族、検察官、市町村長となっており、市長申し立てにつきましては、老人福祉法第32条、知的障害福祉第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2に規定されるなど法令に定められており、対象者福祉を図るために特に必要があると認めるときは

潮来市議会 2009-03-23 03月23日-05号

ウについてですが、知的障害福祉指定条項訂正で、下線の第9条「第4項」を第9条「第5項」に訂正をいたします。 続きまして、医療福祉費支給について、第4条になりますが、下線の部分が改正内容でございます。「対象者疾病又は負傷対象者が妊産婦である場合にあっては、別表第1に掲げる疾病に限る。)」ということになります。 この別表第1ですが、一番下をごらんいただきます。 

坂東市議会 2007-12-10 12月10日-01号

本案は、既に施行されている知的障害福祉及び学校教育法の一部改正に伴い、本条例で引用している条項整理と文言の整理をするもの並びに本年の6月に公布されました学校教育法の一部改正において条項の移動がなされたことに伴い、本条例で引用している条項整理をするものでございます。 よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(張替秀吉君)  これをもって提案理由の説明を終わります。