潮来市議会 2024-06-04 06月04日－02号
◆７番（石田裕二君） 私、思うのは、県施設というのは、人口動態や地理的条件、当然ながらそういうものを考慮しながら建て替えのところを選定していくということになると思うんですが、もともと保健所というのは潮来にあったものですから、５市の中でも中心的なところにあると。人口動態からしても神栖、鹿嶋に隔たりなく、ちょうど利便性も高い、非常に立地的には条件のいいところかなと思っております。
◆７番（石田裕二君） 私、思うのは、県施設というのは、人口動態や地理的条件、当然ながらそういうものを考慮しながら建て替えのところを選定していくということになると思うんですが、もともと保健所というのは潮来にあったものですから、５市の中でも中心的なところにあると。人口動態からしても神栖、鹿嶋に隔たりなく、ちょうど利便性も高い、非常に立地的には条件のいいところかなと思っております。
潮来市としましては、市内の活性化に資する県施設が市内にとどまってもらえるよう何か方策を考えているのか伺う。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 塙総務部長。 ◎市長公室長兼総務部長（塙誠一君） それでは、潮来保健所、県有施設が市内にとどまってもらえるような方策につきましてご答弁申し上げます。
現在、プログラム策定員は、県民センターなど県施設５カ所に配置されており、神栖市の方が利用する場合は、鹿行県民センターの策定員が対応しております。市といたしましては、事業の周知と丁寧な説明を行い、適切に茨城県のプログラム策定員への相談につなげるとともに、利用状況を注視しながら、プログラム策定員を市に配置することにつきましても検討してまいります。
私が何を言いたいのかというと、市を責めるわけではなくて、私が言いたいのは、県施設の整備はあくまで県の責任で行ってほしいということであり、それは当たり前のことだと思います。
次に、公園の管理体制についてでございますが、茨城県施設の港公園につきましては、県からの指定管理を受け、年３回の除草、年２回の病害虫防除、除草剤散布、年１回の低樹木刈り込み、年間を通じての落ち葉清掃等を実施しております。 街区公園及び開発行為により寄附を受けた公園等につきましては、地区等が受託する公園の美化活動として除草やごみ収集、低樹木の刈り込み等を行っていただいております。
具体的には、休園期間中については、県において、県施設への支援金を給付しておりますことから、県の他の施設内への支援金と同じ方法で算出した額の２分の１ずつを県、市双方で負担しまして、開園期間につきましては、市の算定方法で支援金の金額を計上しているところでございます。 以上でございます。
本案は、ごみ処理施設に対する県施設及び更新並びに修繕に活用できるよう、新たな基金を設置するため廃止するものであります。内容につきましては、市民生活部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君） 市民生活部長金木雄治君。
加えて県施設を含めた本庁舎と一体的な整備については、ＰＦＩなどの民間資金活用等による都市計画の見直しを含めた総合的なまちづくりの観点から取り組むべきではないかといった趣旨の発言もされております。
本市には複数のスポーツ施設が整備された総合運動公園や那珂湊運動公園，松戸体育館をはじめ，県施設の笠松運動公園など，スポーツにかかわる複数の施設があります。 さらに，歴史ある大会である勝田全国マラソン大会が長年にわたり開催されるほか，民間施設でも，サッカーやダンス，生涯スポーツなど，さまざまなスポーツが盛んな地域であります。
本市には複数のスポーツ施設が整備された総合運動公園や那珂湊運動公園，松戸体育館をはじめ，県施設の笠松運動公園など，スポーツにかかわる複数の施設があります。 さらに，歴史ある大会である勝田全国マラソン大会が長年にわたり開催されるほか，民間施設でも，サッカーやダンス，生涯スポーツなど，さまざまなスポーツが盛んな地域であります。
引き続き，現在進めております各スポーツ施設の整備状況や，今後の財政状況等を考慮するとともに，議会の御意見を初め，競技団体の御意向等を確認し，みと魁プランとの整合性を図りながら，本市における弓道場のあり方について，県施設や市立中学校の弓道場の利活用と役割分担も含めて検討を重ねてまいりたいと考えております。 教育におけるビッグイベントを契機としたまちづくりについては，教育長から答弁をいたさせます。
これも茨城新聞９月４日付のトップ記事に、病児保育空白地解消を促すの大見出しと県施設整備に補助金の小見出しで、リード部分には、子育て支援の一環として、茨城県は本年度、病気や病気後、間もない子どもを一時的に預かる病児保育施設の整備支援に乗り出す、中略しますけども、県子ども家庭課は、なるべく空白地域をなくしたいと施設整備の活性化に期待している。
それと、県施設のようなものではなくというお答えをいただきましたけれども、ではなおさら、あの施設、立派な学校でしたので、たくさんお部屋ありますので、ああいう施設を隣接する市町村が活用することで、あそこの施設がさらに活気づく、有効な利用につながるのではないか、各市町村でそれぞれに持つのではなくて、使える施設を使っていくということも考え方の一つかなというふうに答弁伺いながら考えました。
避難先市町村から出された国・県施設の活用や県職員の支援体制などの課題につきましては，県と協議を重ねながら県内避難先の具体的な受け入れ施設等について調整を進めております。
避難先市町村から出された国・県施設の活用や県職員の支援体制などの課題につきましては，県と協議を重ねながら県内避難先の具体的な受け入れ施設等について調整を進めております。
県内避難先となる県内地域の１２市町村との協議につきましては，昨年５月からこれまでに３回の協議を行い，避難先市町村の使用可能な施設や，連絡情報伝達情報手段など，避難受け入れに関する意見を集約し，県職員の支援，国，県施設の避難所としての活用などの課題案件につきましては，県と協議をし，その結果をもとに，再度県内避難先と協議を進めているところであります。
県内避難先となる県内地域の１２市町村との協議につきましては，昨年５月からこれまでに３回の協議を行い，避難先市町村の使用可能な施設や，連絡情報伝達情報手段など，避難受け入れに関する意見を集約し，県職員の支援，国，県施設の避難所としての活用などの課題案件につきましては，県と協議をし，その結果をもとに，再度県内避難先と協議を進めているところであります。
また，受け入れ市町村との協議においては，万一原発事故が発生した場合には，避難先市町村では，平常業務に加え，災害対策本部などの設置や，情報収集をはじめとする災害対応に当たることから，避難所の受け入れ体制を構築するための要因として，県職員の支援を求めること，国，県施設の避難所としての活用，食料や生活用品の確保など，課題案件が出てきたことから，検討，協議を行ってまいりました。
また，受け入れ市町村との協議においては，万一原発事故が発生した場合には，避難先市町村では，平常業務に加え，災害対策本部などの設置や，情報収集をはじめとする災害対応に当たることから，避難所の受け入れ体制を構築するための要因として，県職員の支援を求めること，国，県施設の避難所としての活用，食料や生活用品の確保など，課題案件が出てきたことから，検討，協議を行ってまいりました。
これは、復旧が進捗したことによりまして、県施設への処理水が減少したことによるものでございます。 ３段目、８款消防費、１項消防費、１目非常備消防費、補正額1,253万8,000円につきましては、主に８節報償費、消防団退職報償金の減額であり、これにつきましては、退職された消防団員が当初の見込みより減少している実績によるものでございます。 続きまして、25ページをごらんください。