石岡市議会 2022-06-15 令和４年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022-06-15
県内地域にあって、この違いは一体何なのか、真剣に考えていかなければならないと感じているところであります。 市長は、所信表明におきまして、市を取り巻く現状の中で、国勢調査において前回の調査より３,０００人減少し、特に２０代の転出が多い傾向にあり、高齢化が進んでいると指摘をされております。
県内地域にあって、この違いは一体何なのか、真剣に考えていかなければならないと感じているところであります。 市長は、所信表明におきまして、市を取り巻く現状の中で、国勢調査において前回の調査より３,０００人減少し、特に２０代の転出が多い傾向にあり、高齢化が進んでいると指摘をされております。
本市は，県内地域の中心地として栄えてきた歴史があり，産業立地や観光面での魅力も備える一方で，東京圏のベッドタウン的な側面を有するなど多面的な特性を持っています。したがいまして，市民が本市の魅力である地域の宝を再認識するとともに，本市の特性を生かした新たな魅力を創出することで，郷土愛を育み，かつ住環境や雇用環境，子育て環境などの側面から，市民満足度の高いまちづくりを進めます。
ところで、茨城県障害福祉圏域につきましては、県内９圏域、地域に分けられているわけでありますが、ちなみに本市につきましては古河・坂東障害福祉圏域ということであり、障害児者の歯科診療に関して当初県は広い県内地域のバランスに鑑み、古河・坂東障害福祉圏域内の古河市にも障害児者を対象とした歯科診療センターの設置を考えた時期もあったと伺っておりますが、現状は、2017年、平成29年11月に口腔センター土浦が設備及
３月定例会の代表質問の際のご答弁では，ひたちなか市民の避難先となる県内地域１２市町村とは３回の協議を行っており，千葉県印旛地域の市町村とは２回の協議を行っているというご答弁のように思いました。その後，橋本知事は，定例会見で市町村の避難計画ができれば，トータルの避難訓練をやらないといけないと言っておられるものの，今の段階では訓練について調整する段階にはないと言っておられるようであります。
３月定例会の代表質問の際のご答弁では，ひたちなか市民の避難先となる県内地域１２市町村とは３回の協議を行っており，千葉県印旛地域の市町村とは２回の協議を行っているというご答弁のように思いました。その後，橋本知事は，定例会見で市町村の避難計画ができれば，トータルの避難訓練をやらないといけないと言っておられるものの，今の段階では訓練について調整する段階にはないと言っておられるようであります。
今般の共生ビジョンの中の医療分野、この課題といたしましては、県内地域９市町村の救急医療体制について、休日夜間緊急診療所によって実施しているところ、それから在宅当番医により実施しているところ、そして初期救急医療を実施していない、こういった市町村によって対応が異なっております。
今般の共生ビジョンの中の医療分野、この課題といたしましては、県内地域９市町村の救急医療体制について、休日夜間緊急診療所によって実施しているところ、それから在宅当番医により実施しているところ、そして初期救急医療を実施していない、こういった市町村によって対応が異なっております。
今回８月の会合で突然、県内地域において将来にわたり安全な水道水の安定提供を確保するため、現状で100％地下水に依存している市町も含め、水源の表流水への一部転換をするとして事業の継続を認可をしたと「思川だより」に書いてあります。これは利水の検証を棚上げし、ダム建設ありきで、問題の残るものです。これでは市民の皆さんに説明のできない事業になり、水利権として今後数十億円も払うことになります。
つきましては，高橋市長には，強いリーダーシップを発揮され，定住自立圏の取り組みを推進されるとともに，水戸都市圏のリーダーとして，県央地域の経済を力強く牽引し，本市はもとより，県央地域全体の発展，ひいては県内地域の活性化につながる取り組みを推進していただくことを大いに期待するところであります。
県内避難先となる県内地域の１２市町村との協議につきましては，昨年５月からこれまでに３回の協議を行い，避難先市町村の使用可能な施設や，連絡情報伝達情報手段など，避難受け入れに関する意見を集約し，県職員の支援，国，県施設の避難所としての活用などの課題案件につきましては，県と協議をし，その結果をもとに，再度県内避難先と協議を進めているところであります。
県内避難先となる県内地域の１２市町村との協議につきましては，昨年５月からこれまでに３回の協議を行い，避難先市町村の使用可能な施設や，連絡情報伝達情報手段など，避難受け入れに関する意見を集約し，県職員の支援，国，県施設の避難所としての活用などの課題案件につきましては，県と協議をし，その結果をもとに，再度県内避難先と協議を進めているところであります。
また、平成27年度の県内地域別の発生件数は、鹿行が29件、県南27件、県北19件、県西13件、県央８件となっており、鹿行地域が最も多くなっております。 本市における産業廃棄物と思われる不法投棄の発生件数は、平成25年度に４件、26年度に19件、平成27年度に４件の新規事案が発生しております。
また，竜巻注意情報が発表されている県内地域に実際に竜巻が起きる確率は約１％程度と低くなっているのが現状であります。 このようなことから，当市では，竜巻注意情報の市民の皆様への伝達については，防災行政無線放送による伝達はやや難しく，市公式ホームページやメール配信サービスによって注意喚起をしております。
これらの公共機関は，とりもなおさず市民の利便性や地域振興の観点はもとより，本市が県内地域における中心性を維持継続するために欠かせない都市機能でありまして，かけがえのないまちづくりの財産であると思います。
参加者の地域分析といたしましては、観光巡回車、観光ハイヤーの利用者については、ＪＲを利用した観光客が大部分を占めている状況であり、関鉄観光株式会社によるバスツアーでは、県内地域からのお客様が多い状況でございます。
県内地域福祉計画の策定状況については、議員もごらんになったかと思いますが、去る８月21日の茨城新聞の報道で、茨城県内21市町村が計画が未作成となっているというような報道がありました。この報道の中にもありますように、当市では策定予定となっております。この福祉計画につきましては、潮来市第６次総合計画にも策定の位置づけがされております。
企業誘致でも県内地域に遅れをとれば、県内の南北格差は拡大する一方であります。 茨城県では、東京大手町に産業立地推進東京本部を設置して積極的な誘致を図り、その結果、トラックメーカー大手の日野自動車との間で、先ごろ、新工場用地として古河市内の県有地に関する予約契約も締結したと聞いております。 企業誘致については、私はもっと県との連携を深めるべきではないかと考えます。
現在、茨城県は、県西地域の地下水採取の制限、また県内地域の人口増による水需要の増に対応するため、県南西地域広域的水道整備事業を計画しております。平成27年度以降の水供給開始を目標にしております。現在、県において県南西広域全体の水需要計画が来年度までに策定されることになっております。しかし、現在の段階では、受益事業の県南西地域広域的水道の具体的な計画ができておりません。
これらの今回認定を受けました地域産業資源の中では，県内の全域，あるいは県内地域，それから各市町村という分類の中での指定がございまして，守谷市がかかわる主な農産物としましては，野菜，麦，米，大豆等があります。また，守谷市独自として，今回，当初の指定はございません。
地方分権時代のもと、全国はもとより、県内地域においても、市町村の廃置分合、つまり、市町村合併が進んだわけであります。この大きな潮流の中で、県内市町村は４４自治体にまで再編され、これからの基礎的自治体は一層の行財政基盤の充実強化や体制整備を図り、自立した行政運営が求められております。