潮来市議会 2024-02-27 03月05日－01号
また、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、潮来市こども家庭センターを設置し、子育て家庭等からの相談・支援体制の充実を図ってまいります。 予防接種事業では、市民の健康維持・増進、疾病予防対策として、定期及び任意での予防接種を推進します。
また、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、潮来市こども家庭センターを設置し、子育て家庭等からの相談・支援体制の充実を図ってまいります。 予防接種事業では、市民の健康維持・増進、疾病予防対策として、定期及び任意での予防接種を推進します。
現在は、手元の相談支援体制である庁内の関係課や支援関係機関等の実態、個別ケースや地域づくりの対応状況を整理分析し、特に課題が重層化している対象者を支援するに当たっての制度や仕組みの問題点を抽出し、協議を図っているところでございます。
また、相談、支援体制の充実を図ることはもちろんですが、特に当事者である子供から相談しやすい環境をつくっていくことが今後極めて重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 小林登美子議員の再質問を許します。 ◆３番（小林登美子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をいたします。
また、相談支援事業のうち、相談支援体制はもちろんのこと、地域生活支援拠点整備の内容が障害のある人にとって安心材料となるよう、周知と確固たる地域生活サポートと、地域における支え合い、地域力向上について何を行うべきか、改めて御所見を伺いたく存じます。 ２回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
２ 健康福祉について 出産・子育て応援事業については、妊娠期から子育て期の相談支援体制を充実するため、新たに７月より電子母子手帳機能のある子育て応援アプリ「こがすく」の運用を開始しました。また、経済的支援と併せて実施している妊娠届出後に専門職と面談した方の割合は、昨年度の36％と比べて、今年度は99％にまで上昇しています。
また、ヤングケアラーを取り巻く環境を改善するためには、市や古河市社会福祉協議会のみではなく、多分野、多機関の連携、協働による相談支援体制の構築と強化を図ることも肝要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。 ◆８番（古川一美君） 御答弁ありがとうございました。
早期発見、相談支援体制の整備が重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと存じます。 それでは、大項目の２に移らせていただきたいと存じます。 今後のあやめ園整備について。 潮来市日本一の水路のまち基本計画、潮来市観光振興基本計画など、潮来市のまちづくりに重要な施策が位置づけられております。
新年度予算には、当会派からの要望施策である、１、公共交通、デマンド交通愛・あい号の古河市全域での運行開始、２、ＡＩやＲＰＡを含めたＩＣＴを活用し、業務の効率化と市民サービスの向上、３、ＬＥＤ照明の拡充、４、文化交流拠点の整備プロジェクトの推進、５、空き家対策の推進、６、保育ＩＣＴシステムの導入、７、重層的支援体制整備事業の拡充、８、妊娠時から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援体制の整備等が盛り
新たな支援体制につきましては、令和５年２月より伴走型相談支援が開始したことで妊娠届出後と出生届出後の面談が必須となり、また新たに妊娠７か月から８か月頃にアンケートを送付し、希望者には面談を実施するなど、より身近で顔の見える相談支援体制を整え、専門職がきめ細やかな対応を行っております。
次に、②これらの問題に対する支援体制についてでありますが、これらの調査結果を踏まえ、現在の重層的支援体制整備事業のアウトリーチによる相談支援体制に加え、令和５年度から学校の教員や福祉関係の専門職等に向けたヤングケアラーに関する研修の実施と、ヤングケアラー本人やその世帯の困り事を必要な支援につなぐコーディネーターの配置、それと官民協働による子供支援のネットワーク形成の３つの取組を実施いたします。
まず、基本目標１、いつまでも安心して暮らせる地域づくりの中では、従来１か所だった地域包括支援センターを市内３か所に設置し、相談支援体制の充実を図るとともに、生活支援体制整備事業として、自治会やボランティア組織などから多様な方々が集まり、地域課題などを話し合う場として協議体を設置し、地域の支え合い活動を支援しております。
妊娠から出産・子育てまでを切れ目なく支援するため、伴走型相談支援体制を強化します。国の「出産・子育て応援交付金」が創設されたことを受け、妊娠届出時と出生届出後に専門職の面談を実施した方に、新たに、それぞれ５万円の経済的支援を行います。全ての妊産婦等の孤立感・不安感を解消するため、これからも身近な相談に応じていきます。
〔副市長 栗林 裕君登壇〕 ◎副市長（栗林裕君） それでは、旧統一教会の活動をめぐる問題への相談支援体制につきましてご答弁を申し上げます。 まず、国の動向でございますが、本年９月５日より旧統一教会問題に係る省庁合同の電話相談窓口を設置し、消費者被害や不法行為の相談対応を実施してまいりました。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 今後どのようなサポートをしていくのかとの御質問でございますが、市では発達障がい児への支援といたしまして、早期発見、早期療育が重要と捉えており、包括的な相談支援体制を整え、安心して生活ができるように、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、本市の取組といたしましては、現時点では国から具体的な施策は示されておりませんが、本市におきましても、全てのライフステージにおいて孤独・孤立問題は、虐待やＤＶ、ひきこもりや自殺といった社会問題にもつながる深刻なものと捉えており、本市においても全てのライフステージにおいて、切れ目のない相談支援体制を目指し、横断的な連携による支援のネットワークを構築してまいりました。
高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう，地域包括ケアの要となるおとしより相談センターを増設し，相談支援体制の充実を図るとともに，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援サービスに対する補助の創設や，民間事業者と連携した移動スーパーの拡充などに取り組んでまいりました。
今後も，障害のある方が地域で安心して暮らせるよう，関係機関と連携を強化しながら相談支援体制の充実に努めてまいります。 次に，４点目，高齢者の買物等支援についてお答えいたします。 現在，市では，社会福祉法人による買物等支援バス及び民間事業者の移動販売事業「とくし丸」への支援を行っております。
その相談支援体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。 つぎに，同じく新規事業の多胎妊婦健康診査支援事業についてお伺いをいたします。事業の目的，事業の内容をお伺いいたします。対象者の申請手続をどのようにするのか。窓口はどこになるのか。助成方法を償還払いとしたのはなぜか。また，周知については産婦人科医院にも分かりやすい案内をしてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
２つ目としましては、安心して子育てできる環境づくりを推進するための事業として、宮中地区における賑わい創出事業と併せまして、新たな地域子育て支援センターの建設や全ての子どもと家庭に関する相談支援体制を強化するための取組として、子ども家庭総合支援拠点の機能の設置準備を進めております。
重層的支援体制整備事業を取り組む上で、現在、関係部署と情報共有を行い、委託を含め、総合相談窓口を設けるか、体制はそのままで、既存の体制で連携強化を図るか、本市に合った相談支援体制の方向性等について調査研究しているところでございます。 次に、２点目の十分な人材確保や教育体制の強化等、しっかりしたバックアップ体制を取るための検討についてのご質問で、答弁させていただきます。