結城市議会 2021-12-10 12月10日－03号
子育てに対する不安や悩み、精神的に追い込まれる妊産婦も多いから、それぞれの相談内容に応じたケアプランを作成し、不安の解消を促しています。 ここで、妊娠・出産包括支援事業について質問をいたします。 相談窓口の設置場所や支援の流れ、民間医療機関との連携について御答弁願います。よろしくお願いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
子育てに対する不安や悩み、精神的に追い込まれる妊産婦も多いから、それぞれの相談内容に応じたケアプランを作成し、不安の解消を促しています。 ここで、妊娠・出産包括支援事業について質問をいたします。 相談窓口の設置場所や支援の流れ、民間医療機関との連携について御答弁願います。よろしくお願いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
相談内容としましては、不登校や学校生活、学習や進路、いじめ、問題行動、交友関係、部活動、発達障害、生活習慣やしつけ等多岐にわたります。さらに、教育支援センターでは、不登校により学校に登校できない児童生徒の希望者が入所し、学習等を行えるようにするなど、学校以外の場所での心の居場所づくりと学びの保障に努めております。 また、教育委員会では、小学校入学に当たり、就学相談というのを行っております。
◎健康増進課長（菊池光子君） 相談とかをお受けになったときは、やはり今までの知見とか見解を持っているのは国ですので、定期接種も、国に基づいて市町村も動く形ですので、相談内容については、国に沿った内容でお答えして対応していきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君） 野内健一君。 ◆１３番（野内健一君） それしか本当、すみません、私もその答えしかないのかなと。
続きまして、そうした中で、市民からの納税相談、これはどういう形で件数や相談内容等、差し支えない範囲であればお尋ねいたします。 ○議長（増渕慎治君） 渡邉税務部長。 ◎税務部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 納税相談の件数についてご答弁申し上げます。令和３年度における11月22日現在の相談件数でございますけれども、719件でございます。
本事業においては、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的相談支援事業において相談を一旦受け止めることとなります。
そのような中でも，管理ができずに困っているというような声は，市に寄せられておりますことから，相談内容から市内でも手入れされていない竹林は，ある程度多く存在するものと思われます。
本庁であれば、相談者のいる窓口に相談内容に応じた関係部署の職員が出向き対応しており、子育て包括支援センターや地域包括支援センターであれば、電話で関係部署と情報共有を行いながら対応している状況でございます。 以上でございます。
相談内容の実際の内訳でございますが、人数につきましては、２７７名の相談の受付をしてございます。相談内容につきましては、延べではございますが３６８件、内容につきましては、予約に関するものが２２１件、接種会場等の問合せが３９件、接種の開始時期につきましては２６件、こちらの対応をしてございます。
主な相談内容は、電子メール等による架空請求や、インターネットに関連したトラブルが多く見られました。また、消費者教育を目的として、小・中学校、高校、シニアクラブなどへの出前講座を実施しておりますが、コロナ禍の影響により、実施回数は令和２年度は10件で、令和元年度の64件から大きく減少しております。
その他、市といたしましては、感染者やその家族などから電話相談等があれば、相談内容に応じた対応を関係機関と連携して行っております。 また、24時間365日相談可能な神栖市民専用フリーダイヤルかみす健康ダイヤル24を提供しており、常勤する医師に相談ができる安心感や不安の解消に役立っているものと考えております。
相談内容の件数、また内容の変化などについて。 ②情報発信、周知はどのように行っているのか。 ③市としての今後の課題と取組はどのようにお考えか、それぞれお示しください。 次に、自宅療養について伺います。第５波でさらに医療、病床の逼迫、そして家庭内感染者が増加傾向であり、自宅療養者が増え続けています。真壁医師会の落合会長は、自宅療養について、自宅療養の数は茨城県でも2,000人近い数である。
相談内容といたしましては，話を聞くことで落ち着かれる方，支援機関や福祉サービスを紹介する方，専門病院の受診を勧める方など様々でございますが，相談される市民に寄り添った支援を心がけております。 この長引くコロナ禍におきまして，生活様式の変化や収入の減少などから心の不調を来しやすい状況にあると言われております。
２つ目の企業側からの相談内容とかそういうことだったと思います。既存企業のフォローアップの中で相談内容というのは幾つかございます。
相談内容は、経営継続のための借入れや融資など資金繰りに関すること及び国、県、市の補助金や給付金制度に関することがほとんどを占めております。
特に生活困窮に関する相談については、世帯の状況など詳しくお伺いするなどし、世帯の経済状況や子供など、世帯員の構成状況などを把握した上で、相談内容に応じ、各関係課の担当者等を福祉相談室に呼んで、必要な支援方法の検討など各課連携の下、横断的な対応を行っております。
福祉相談室に来庁された方の相談内容から、ほかにも困っている点がないか等をお聞きします。その相談内容に応じて、他課に関することがある場合は、その担当する課の職員を福祉相談室に呼んで総合的に対応いたします。また、主な相談内容が他課の場合などは、福祉相談室の職員が同行してご案内や事前にほかの課へ連絡して用件を伝えるなど、来庁者の方がスムーズに窓口業務が進むよう対応してございます。
また、このコロナ禍による影響でございますが、相談内容の中では、やはり自宅で過ごす時間が増えたことによって、つい、いらいらしてお子さんを叱る回数が増えてしまったというような悩みを相談される方もいらっしゃいましたが、本市で対応した児童虐待件数に特に大きな変化はございませんでした。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ６番 小倉ひと美君。
思春期、反抗期にある児童生徒は、学校での友人関係や学習、中学校卒業後の進路、家庭での家族関係、様々な課題を抱えており、相談内容も多岐にわたっております。 そういった様々な相談に対応するため、本市のスクールサポートセンターでは、不登校児童生徒が学校の代わりにセンターに通う通室支援、反対に相談員が学校や児童生徒の家庭を訪問する、いわゆるアウトリーチ型支援に取り組んでいます。
主な相談内容は、特に業種ごとの偏りはなく、融資全般に関する相談、市の販路拡大補助金、雇用促進交付金に関する相談、国、県の支援制度に関する相談が上位を占めている状況です。 ○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
平均すると月１件ということなんですが、相談の内容は様々でありますようで、それについては農業支援センターのほうで、きちんと相談内容を受けて対応してまいりたいというふうに思っています。