鹿嶋市議会 2018-09-07 09月07日－一般質問－04号
また、大規模災害なども想定し、広域を対象とした態勢整備も重要であることから、東日本大震災以降、佐賀県鳥栖市、和歌山県海南市、青森県五所川原市との災害時相互応援協定も締結してきたところでございます。
また、大規模災害なども想定し、広域を対象とした態勢整備も重要であることから、東日本大震災以降、佐賀県鳥栖市、和歌山県海南市、青森県五所川原市との災害時相互応援協定も締結してきたところでございます。
本市では，東日本大震災の際には，姉妹都市の那須塩原市や災害時相互応援協定を締結している千葉県市川市，神奈川県茅ヶ崎市，静岡県富士市を初めとする県内外の自治体や民間事業者などからの食料，資機材などの物資，職員の派遣など，多くの人的・物的支援をいただいたところであります。
本市では，東日本大震災の際には，姉妹都市の那須塩原市や災害時相互応援協定を締結している千葉県市川市，神奈川県茅ヶ崎市，静岡県富士市を初めとする県内外の自治体や民間事業者などからの食料，資機材などの物資，職員の派遣など，多くの人的・物的支援をいただいたところであります。
姉妹都市ではございませんが、災害時相互応援協定締結済みの４市町に加え、本年２月に大阪府熊取町と協定を締結しており、協定締結の自治体とは双方の各種行事の参加など、交流が広がっているところです。 青森県六ケ所村につきましては本年４月24日に、東海村のほか原子力研究開発施設がある大洗町、岡山県鏡野町を加えた４町村において原子力研究開発推進自治体協議会を設立しております。
文京区や多賀城市との相互応援協力、石岡市医師会、歯科医師会との医療救護、ホームセンター等との物資供給、建設業協会等との応急復旧など、協力体制の強化を図ってきているところでございます。いつ起こるかわからない災害に備え、今後は、協定先との訓練も含めた連携強化を図るとともに、さまざまな分野でのさらなる協定も検討してまいりたいと考えております。
当該車両を今後使用する見込みがないこと及び坂東市長須地区、みむら地区、寺久地区の隣接地で相互応援出動範囲の協力関係にある境町若林地区への車両が配備されることを踏まえ、貸し出しから譲渡へと進めるものであります。 車両の概要でございますが、坂東市消防団第１１分団で使用しておりました消防車で、初年度登録年月が平成９年１月、一時抹消登録を平成２７年１月２２日に行っておりました。
その他の災害に関する広域連携の協議につきましては、対象となる災害の想定も含めまして、今後霞ヶ浦流域大規模氾濫に関する減災対策協議会における情報の共有化や平成６年に締結しております県内全市町村間における相互応援協定の活用なども含めて協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
次に、先月８日に、大阪府熊取町との間において「災害時における相互応援に関する協定」を締結いたしました。本村が災害時総合応援協定を締結するのは、三重県菰野町、長崎県川棚町、富山県砺波市、新潟県妙高市に続き５例目となります。今回の協定締結は、熊取町と本村の職員が相互の自治体の取り組み等を視察していたことなどが契機となり、昨年９月、災害時相互応援協定を締結について熊取町より申し出がありました。
また、両市とは、それぞれ災害支援協定を結んでおりまして、赤穂市とは義士親善友好都市間における災害応急対策活動の相互応援に関する協定を、平成25年４月に、笠間市を含む忠臣蔵ゆかりの23の市区の間で締結しております。また、協定締結以前の東日本大震災の際は、ブルーシートなどの応援物資をいただいているところでございます。
避難所の機能につきましては、東日本大震災を教訓に必要な備蓄品を配備しておりますけれども、本市だけでは十分な応急措置が対応できないときには、食料品、生活必需品等の提供、被災者の救出、医療の提供、救助・復旧のための職員の派遣、被災者収容施設の提供等が受けられますよう、県内全市町村と災害時の相互応援協定を締結しております。
市議会議員の皆さんをはじめ，本市と災害時相互応援協定を結んでいる久喜市，小山市のほか，市内の防災関係機関・団体等，約1,５００人の参加者のもと，「災害に強いまちづくり」の実現に向けた有意義な防災訓練ができましたことに感謝を申し上げます。
その内訳は、行政機関との相互応援協定が７協定、役務等の提供が８協定、福祉避難所としての協定が８協定、医療関連で３協定、物資の支援について３協定、食料品を含む生活物資の供給についての協定が７協定、その他通信、資機材の提供などが10協定となっております。これらの協定は災害発生時速やかに対応できるよう毎年連絡先、担当者などの確認をさせていただいているところです。
その内訳は、行政機関との相互応援協定が７協定、役務等の提供が８協定、福祉避難所としての協定が８協定、医療関連で３協定、物資の支援について３協定、食料品を含む生活物資の供給についての協定が７協定、その他通信、資機材の提供などが10協定となっております。これらの協定は災害発生時速やかに対応できるよう毎年連絡先、担当者などの確認をさせていただいているところです。
石岡市においては、災害時相互応援協定ということで、東京都文京区、宮城県多賀城市と協定を結んでおります。まず１点目として、この協定を結んだ経緯と、これまでの全体的な取り組み実績についてをお伺いいたします。 そして２点目に、今後の交流活動についてでございます。
本市におきましては，災害時相互応援協定等に基づき，大きな被害を受けました大分県日田市への支援を行ったところであり，自然災害に対する備えの重要性を改めて感じております。そのため，広域的な連携はもちろん，近隣市町村との連携強化を図るほか，市内地域間の協力体制を構築しながら，防災・減災対策の総点検を行い，いつ，いかなる場合にも対応できる災害に強いまちづくりを進めてまいります。
現在、小美玉市では、災害時における応援協定として、県内44市町村との相互応援協定を初めとして、44の協定を締結しております。その中で、飲料メーカーとは１社の協定締結となっております。 今後、他のメーカーとの災害協定の締結をお願いしていきたいと考えておりますので、災害時に、ご質問のお湯等が供給できる自動販売機等の設置が可能か、協議していきたいと考えております。
現在、小美玉市では、災害時における応援協定として、県内44市町村との相互応援協定を初めとして、44の協定を締結しております。その中で、飲料メーカーとは１社の協定締結となっております。 今後、他のメーカーとの災害協定の締結をお願いしていきたいと考えておりますので、災害時に、ご質問のお湯等が供給できる自動販売機等の設置が可能か、協議していきたいと考えております。
神栖市では、防災対策のさらなる充実を図るため、液化天然ガスＬＮＧ火力発電所の立地自治体で構成される全国ＬＮＧ火力発電所所在市町村連絡協議会の構成市町村間で、平成29年５月25日に10市町村による相互応援協定を締結しますとのお知らせをいただきました。協定内容は、生活必需品の物資の提供や救護、医療、応急復旧等に必要な資機材の提供及び職員の派遣等が含まれておりました。
また，大規模火災が発生した場合の応援要請ですが，消防組織法に基づき隣接する全自治体との間で，災害による被害軽減を目的とした消防相互応援協定を締結しております。 さらに，非常事態と判断した場合は，茨城県下の消防力を活用する茨城県消防相互応援協定を締結しており，それでも消防力が不足していると判断した場合は，消防庁長官へ緊急消防援助隊の応援要請を行うといった重層的な対応策を構築しております。
最近の大がかりな水難救助出動では，一昨年の９月１０日，常総市を流れる鬼怒川が氾濫した際，茨城県広域消防相互応援協定により，本市の水難救助隊員等が直ちに出動し，５日間にわたる救助活動で，アルミボートを使用して２７人を救助するなど，日頃の訓練成果を活かすことができました。 続きまして，ご質問の３点目，住民が注意すべきことは何かについてお答えいたします。