常陸大宮市議会 2019-09-17 09月17日－03号
また、東京都豊島区とは、合併以前より旧美和村と東京都豊島区で実施されていた都市交流事業により、平成17年度に非常災害時相互応援協定を新たに締結し、おがわふれあいの森の一部を豊島区の森と位置づけ、ソメイヨシノ桜などの植樹を行っております。現在は区民を対象とした市内の観光資源をめぐるツアーの開催、豊島区で開催されるイベント等へ出展し、市特産品等の販売を通じた交流を行っているところでございます。
また、東京都豊島区とは、合併以前より旧美和村と東京都豊島区で実施されていた都市交流事業により、平成17年度に非常災害時相互応援協定を新たに締結し、おがわふれあいの森の一部を豊島区の森と位置づけ、ソメイヨシノ桜などの植樹を行っております。現在は区民を対象とした市内の観光資源をめぐるツアーの開催、豊島区で開催されるイベント等へ出展し、市特産品等の販売を通じた交流を行っているところでございます。
その中には、消防の相互応援協定ですとか、あとは災害時の情報の交換に関する協定ですとか、あとは茨城県の西南広域のエリアですね、その中での協定ですとか、あと廃棄物等環境を考える会協議会ですとか、これは県を超えて茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、東京都、山梨県との市町村と結んでおります。
また、災害時相互応援協定を締結している妙高市や菰野町におきましても、こちらも観光産業がメーンとなっておりますが、イベントでの交流の機会を設けております。そのような中で今後は災害協定を締結する県内守谷市、取手市、つくばみらい市の県内の自治体とも避難訓練以外での交流を図っていきたいと考えております。
この防災協定の内容につきましては，行政等との相互応援に関して６団体と，物資供給に関しまして13団体と，そして輸送，医療，法律など，その他の部門につきまして13団体との協定を締結してございます。 以上です。 ○議長（梅木伸治君） 砂川 誠君。 ◆２番（砂川誠君） ありがとうございます。行政も含めて，全体的に32団体というふうにあります。
那珂市におきましても、この30キロメートル圏内に該当していることから、平成28年１月26日に災害時における相互応援に関する協定書及び原子力災害時における県内広域避難に関する協定書を筑西市と結んでおります。 市の受け入れ体制でございますが、那珂市民の一部、約３万7,000名の受け入れを想定しており、市内の小中学校及び高等学校、体育館、計32カ所を避難所として予定しております。
第12款分担金及び負担金、第１項負担金、１目総務費負担金、２節総務管理費負担金23万3,596円につきましては、令和元年度台風19号に伴う災害時特別相互応援協定支弁金を収入したものでございます。 決算書34、35ページ、成果報告書52、53ページをお開きください。 第15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金のうち秘書課所管分は82万1,333円でございます。
当市が災害時にかかわる相互応援の協定を結んでいる裾野市でも，このビジネスモデルを採用し，平成28年７月に裾野市産業支援センターを開設しているようです。当市の場合も人口減少問題を抱え，まちを元気にする中小企業等への支援の取り組みは喫緊の行政課題ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
本市と災害時相互応援に関する協定を締結している佐賀県鳥栖市では、大事には至っていないと確認がとれましたので、まずは一安心したところです。被害に遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くもとの生活に戻れますことをご祈念いたします。 それでは、提案説明をさせていただきます。
災害発生時に住民生活をいち早く復旧することを目的に、３月22日に久喜市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。これにより、隣接する全ての自治体と協定を締結できたこととなり、物資の提供や被災者の一時受け入れなど、より強固な相互支援体制が整備されたものと考えます。
したがって、この地区に限ってですけれども、災害時に相互応援することができるよう整備してございます。 以上です。 ○議長（大森勝夫君） 齋藤忠一君。 ◆１０番（齋藤忠一君） 下流の市町村というか久慈川を利用している那珂市とか向こうの自治体では、今言われたとおり、６号国道を通って日立に向かって上流を見ますと３分の２くらい締め切っているんですよ、土砂で。
また、５月15日に常総市坂手町の廃材置き場において発生した火災については、茨城県広域消防相互応援協定に基づき、本市消防本部に対し応援要請があったことから、５月18日と20日に隊員５名、消防車両１台を派遣し、消火活動を実施してまいりました。 次に、農業の振興についてであります。
茨城西南広域管内では、平成７年１２月１日に管内各首長、消防団長、広域管理者、消防長において、火災、災害時の消防相互応援協定を締結しております。この協定では、災害の規模に応じ、１次から３次までの応援要請があり、協定を締結している被災自治体からの要請により、相互に広範囲で応援出動することとなっております。
協定につきましては、11月19日に荒川区役所におきまして、荒川区長様、当市の市長、また両議会の議長様お立ち会いのもと、災害時における相互応援に関する協定を締結させていただきました。
国内で姉妹都市として協定を締結している自治体はございませんが、東日本大震災の復興対応に応援職員を派遣していただいた３自治体と、加えまして平成20年に本村で開催された介護保険推進全国サミットを契機に交流が続いていた新潟県妙高市に加え、本年２月に大阪府熊取町と災害相互応援協定を締結し、大規模災害時における必要物資の支援のみならず、一部の自治体とは双方のイベント等に出展するなどの交流を続けております。
これまで協定先と情報伝達訓練は、総合防災訓練時に、災害時相互応援協定を締結している東京都文京区や宮城県多賀城市と衛星電話を活用した情報伝達訓練、また、ＪＲ石岡駅と帰宅困難者を想定した通信訓練などを実施しております。さらには、東京電力株式会社やＮＥＸＣＯ東日本などとはホットラインを構築し、非常時に備え、体制を構築しているところでございます。
市議会議員の皆さんをはじめ，本市と災害時相互応援協定を結んでいる久喜市，小山市のほか，市内の防災関係機関・団体等，約1,５００人の参加者のもと，有意義な防災訓練ができましたことに感謝を申し上げます。
このことにより、災害時に相互応援体制が確立され、より迅速な罹災証明書の交付等が可能となります。 ○議長（塩田尚君） 市民部長飯村通治君。
次に、災害発生時における各種災害協定の現状についてのお尋ねでございますが、神栖市がこれまで締結している災害協定は、食糧品や物資の提供に関する協定が14件、災害発生時に必要な機材等のレンタルや物資の提供に関する協定が９件、他自治体との相互応援協定８件など、合計98件の災害協定を締結しております。
大規模災害発生時においては広範囲での被災が想定をされることから、県外自治体との相互応援協定締結は、広域的相互応援体制の整備及び本市防災体制の確立に寄与するところであり、その中で特に人的・物的資源という面において首都圏自治体との相互応援協定締結による協力体制を構築しておくことは、災害対応力の強化にもつながるものと考えます。
大規模災害発生時においては広範囲での被災が想定をされることから、県外自治体との相互応援協定締結は、広域的相互応援体制の整備及び本市防災体制の確立に寄与するところであり、その中で特に人的・物的資源という面において首都圏自治体との相互応援協定締結による協力体制を構築しておくことは、災害対応力の強化にもつながるものと考えます。