潮来市議会 2004-12-10 12月10日-03号
そして、大規模災害時における相互応援に関する協定という締結をしておりました。その内容は何かということを見てみますと、食糧、飲料水、生活必需物資の供給、被災者の救出、医療、応急復旧に必要な機材の提供、職員の派遣、こういったものを締結しております。 潮来市においても一朝有事に対応するためには、こういう友好都市を選定して、盟約を結ぶということも大切なことではないかと思います。
そして、大規模災害時における相互応援に関する協定という締結をしておりました。その内容は何かということを見てみますと、食糧、飲料水、生活必需物資の供給、被災者の救出、医療、応急復旧に必要な機材の提供、職員の派遣、こういったものを締結しております。 潮来市においても一朝有事に対応するためには、こういう友好都市を選定して、盟約を結ぶということも大切なことではないかと思います。
マニュアルに記載しました主な改正点につきましては、災害対策本部の設置目安となる震度基準の数値を細分化して、初動時に素早く行動できるよう「強・弱」の付記を行うとともに、災害時相互応援協定都市への災害応援のため、新たに東海地震注意報の発令での対応、津波による避難勧告の指示を行う発令基準を定めたところでございます。
本市におきましては,災害時の救助,復旧及び役務や物資の提供を図るため,災害時等の相互応援に関する協定,こういうものを関東各市,さらには県内市町村と締結をいたしておるところでございます。また,災害時応急復旧等に関する協定を市内の事業者とそれぞれ締結をいたしておるところでございます。
マニュアルに記載しました主な改正点につきましては、災害対策本部の設置目安となる震度基準の数値を細分化して、初動時に素早く行動できるよう「強・弱」の付記を行うとともに、災害時相互応援協定都市への災害応援のため、新たに東海地震注意報の発令での対応、津波による避難勧告の指示を行う発令基準を定めたところでございます。
現在、本市では姉妹都市締結をしている桐生市との間に災害時相互応援協定を結んであるとのことですが、やはり地域割りを含め複数の協定を結んでいくべきと考えます。 また、災害時の物資備蓄量に限界がある以上、スムーズな物資の搬入ができるかどうかも重要なことと考えています。現在、本市では災害時の物資納入協定を1業者とのみ結んでありますが、これについても複数化が必要なことと思います。
茨城県内全市町村が参加する災害時等の相互応援に関する協定,そしてドラゴンサミット参加の自治体でつくるドラゴンのまち災害時応援協定の運営状況,メンテナンスについてお聞かせください。そして,その問題点,課題についてはどのようにとらえているか,お聞かせいただきたいと思います。 二つ目は,震災用,非常災害用備蓄の現状と課題であります。
また、被害が拡大するおそれのある場合には、石岡建設業協同組合の協力を得るとともに、茨城県消防相互応援協定及び消防緊急援助隊、さらには自衛隊等への要請を行い、災害を最小限に防止することに努めてまいります。
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,横浜市,川崎市,千葉市,さいたま市の八つの自治体は,八都県市防災対策委員会を立ち上げ,防災対策等の向上のため,地震災害に関する総合的な防災対策の総合研究,相互応援,合同防災訓練を行っています。ことしも9月1日に八都県市が互いに連携,協力し,第25回八都県市合同防災訓練を行いました。これらの活動のベースとなるのが,平成15年4月1日に締結した協定です。
次に、広域災害に対する取り組みについてでございますけれども、災害の規模に応じ当市と隣接市町村との応援協定、さらには茨城県広域消防相互応援協定を締結しておりますので、広域災害に対しましては万全を期しているところでございます。また平成15年6月には消防組織法が改正され緊急消防援助隊が法制化し、新たな体制ができ上がっております。
次に、広域災害に対する取り組みについてでございますけれども、災害の規模に応じ当市と隣接市町村との応援協定、さらには茨城県広域消防相互応援協定を締結しておりますので、広域災害に対しましては万全を期しているところでございます。また平成15年6月には消防組織法が改正され緊急消防援助隊が法制化し、新たな体制ができ上がっております。
市民はもとより,防災関係機関,そして相互応援協定に基づく他市消防本部等の参加のもと,災害時における迅速,あるいは的確な防災活動の構築と緊密な相互支援協力体制の強化を図りながら,さらに防災に対する市民の理解と意識の高揚を図ってまいりたいと,かように考えております。
さらに,大災害等の場合で消防本部等の消防力では限界があり対応できないようなときには,消防相互応援協定に基づき,他市町村の応援消防隊の要請についても適切に対処してまいります。今後におきましても,積極的に組織等の充実,関係機関等との連携体制の強化に努めてまいりたいと思います。そして,市民と一体となり,効果的に災害に対処していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
この訓練の目的を踏まえ、消防本部といたしましては、市民のための応急救護訓練や、救急業務における医療機関との連携強化、さらには広域消防相互応援協定に基づく消防関連機関の連携強化等を中心とした訓練内容を選定し、心肺蘇生法による応急救護訓練を始め、倒壊家屋人命救助訓練、さらには水難救助訓練、並びに高層ビル救出訓練などを実施したものでありますが、多くの関係機関や市民が参加し、各種訓練に勇猛果敢に取り組んでいただいた
したがいまして現時点では、港湾災害発生時における対応策といたしまして、消防相互応援協定に基づきひたちなか市、東海村及び関係機関の消防力の投入によりまして対応というものを考えているところでございます。
したがいまして現時点では、港湾災害発生時における対応策といたしまして、消防相互応援協定に基づきひたちなか市、東海村及び関係機関の消防力の投入によりまして対応というものを考えているところでございます。
また同協議会は既に設置されております茨城県沿岸流出油災害対策協議会の会員として活動することになっており、相互応援等の連携を図り活動を推進してまいりたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 消防長神原秀夫君。 〔消防長 神原秀夫君登壇〕 ◎消防長(神原秀夫君) 常陸那珂港の消防体制についてお答えいたします。
また同協議会は既に設置されております茨城県沿岸流出油災害対策協議会の会員として活動することになっており、相互応援等の連携を図り活動を推進してまいりたいと存じます。 ○議長(安雄三君) 消防長神原秀夫君。 〔消防長 神原秀夫君登壇〕 ◎消防長(神原秀夫君) 常陸那珂港の消防体制についてお答えいたします。
2点目は,相互応援体制についてです。 当市では,県内85市町村間で災害時等の相互応援協定を,また,ドラゴンサミット構成14市町村間でドラゴンのまち災害時応援協定を締結しています。これらの協定をいざというとき有効に機能させるためには,連絡会議の開催や応援活動を含む防災訓練などを行うことが大切だと思います。その実施状況はいかがでしょうか。