ひたちなか市議会 2019-03-08 平成３１年第 １回 ３月定例会－03月08日-04号
今後はさらなる防災安全対策の強化とともに，今後発生が予想される首都直下型地震，東南海地震に備え，市民への防災意識の啓発にも取り組んでいかなくてはならないと感じております。 それでは，平成３１年度ひたちなか施政方針について順次質問させていただきます。 １項目，施政方針の要旨についてであります。
今後はさらなる防災安全対策の強化とともに，今後発生が予想される首都直下型地震，東南海地震に備え，市民への防災意識の啓発にも取り組んでいかなくてはならないと感じております。 それでは，平成３１年度ひたちなか施政方針について順次質問させていただきます。 １項目，施政方針の要旨についてであります。
今後はさらなる防災安全対策の強化とともに，今後発生が予想される首都直下型地震，東南海地震に備え，市民への防災意識の啓発にも取り組んでいかなくてはならないと感じております。 それでは，平成３１年度ひたちなか施政方針について順次質問させていただきます。 １項目，施政方針の要旨についてであります。
近年の自然災害は頻発、激甚化しており、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の発生も危惧されております。 また、茨城県地震被害想定の見直しも今回示されたわけでありますので、人材不足を考えれば、消防団の装備充実は喫緊の課題であります。この補助制度が20年度まであることを考えれば、今言ったような装備、これを計画的に進めていかなければならないと思いますが、考えをお伺いいたします。
６月には大阪府北部を震源とする直下型地震が発生をし，６名の方が亡くなられ，５万棟を超える住宅被害を引き起こしました。この地震では，家屋が密集する地域の弱さが露呈し，ブロック塀や古い家屋の防災上の課題等も明らかになりました。
例えば、東京直下型地震や南海トラフ等の地震により津波が懸念される東京の海抜ゼロメートル地帯の江東区や墨田区、いろいろございましょうが、都民等緊急時の避難場所として、またふだんはグラウンドゴルフなど多目的広場として都と契約し、地域活性化にもつながると思いますが、執行部の見解を伺います。 ３番目として、外来生物の市内の現状及び対策について伺います。
中央防災会議は、想定される首都直下型地震、また巨大台風等による洪水、高潮氾濫から想定される大規模広域避難においては、数十万人以上の立ち退き避難者が発生し、都道府県の行政界を越える立ち退き避難が必要となり、これまでのガイドラインでは対応できないとしております。足立区は、巨大災害を想定し、約６０の行政区と防災協定を結んでいると聞きます。下妻市はその一カ所にすぎません。
もちろん首都直下型地震というのはもう３０年で７０％の確率で起きると言われていますんで，被害も甚大なものと想定されるんですね。だからもう想定外，想定外というあれでは済まないんですね。災害だから仕方がないという理由で，ある意味済まされていないかという質問なんですよ，今回はね。
日本列島を襲う災害，そうした中，首都直下型地震も懸念をされております。いつどこで起きるのかがわからない災害，私たちは平成２３年の３.１１を経験し，正しく恐れ備えておく，このことを学びました。改めて自分ごととして，防災，減災に努めていかなければならないと思っております。 それでは，大きな１点目，防災対策についてお伺いをいたします。
ちなみに，東京都では首都直下型地震に備えて，地域の自主防災組織に貸与したり公共施設に設置したり，コンビニと連携して設置をしたりして取り組みを始めております。このスタンドパイプについてのご認識をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長 出水田危機管理監。
そういうことで、これからまたいつ起こるかわからない首都直下型地震にしたって東京だけの話じゃなくて、この茨城県内でも32市町村は被害をこうむるという一つの話がありますから、本当に深刻にこれからも捉えていかなくちゃいけないなと思っていますので、この点もよろしくお願いします。
それ以前のも全部ひっくるめると、今言った七十数％の改修率だというふうに思うんですけど、本当に35年以上、中にはもう50年、60年ってなっている住宅を入れると、その改修率はもうわずか12％程度というふうにこの耐震計画に書いてあるように見えるんですけども、今首都直下型地震初め、この計画は茨城南部地震を想定してということで、地震はいつあるかわからないというのが実態です。
◎消防長（安達裕一君） ＯＢ消防職員、ＯＢ消防団員の活用についてのご質問でございますが、昨今、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、多様化する災害や増加する消防団の役割に対応するには、消防団員の確保が必要となることから、国でも平成29年10月から消防団員の確保、方策に関する検討会を開始し、消防団員の確保等に関して検討を行ってきたところでございます。
そのために日々の備えや訓練を積んできてはおりますけれども，首都直下型地震や南海トラフ地震が起こる可能性も日に日に高まってきていると思います。 東京では，公明党の女性議員が中心になって，このような女性の視点の防災ブックができました。私は，社会福祉協議会のボランティア協議会の視察で，東京のそなエリアという防災視察を視察させていただいたときに，この雑誌をいただいてまいりました。
これをやっぱりもう一度取り戻すという形の時代に大きく今、堀越議員がおっしゃったように、都心から地方へという国の政策も相まって、または首都直下型地震が叫ばれる中、常総線をもっと有効に利用して、利用促進を図ることによってこの地域の沿線の活性化というものができるんじゃないかと。
このとき広範囲の地盤にひずみが生じましたが，それを解消しようとして今後数十年にわたり噴火と直下型地震が頻発すると言われています。すなわち，我が国は９世紀以来，１,０００年ぶりの大地変動時代に入ったのであるという報道がありました。 一方，水戸においては，今後３０年以内に，震度６以上の地震が発生する可能性が約７０％と，国から発表されています。
別紙≪調査概要≫ 徳島県鳴門市 鳴門市地域防災計画について １ 計画の概要 鳴門市地域防災計画は，共通対策編，南海トラフ地震対策編，直下型地震対策編，風水害対策編等に分かれている。 （１）共通対策編 鳴門市地域防災計画の目的は，災害対策基本法第４２条の規定に基づき，鳴門市の地域に係る災害対策に関し，次の事項について定め，もって防災の万全を期するもの。
別紙≪調査概要≫ 徳島県鳴門市 鳴門市地域防災計画について １ 計画の概要 鳴門市地域防災計画は，共通対策編，南海トラフ地震対策編，直下型地震対策編，風水害対策編等に分かれている。 （１）共通対策編 鳴門市地域防災計画の目的は，災害対策基本法第４２条の規定に基づき，鳴門市の地域に係る災害対策に関し，次の事項について定め，もって防災の万全を期するもの。
地域防災計画の避難計画について、今議会でも、福島第一、第二原発事故が起きた場合、いわき市民を7,０００人ほど受け入れるとのことが発表されましたが、むしろ、それよりも直下型地震が起きた場合の都民並びに首都圏の避難者を受け入れる必要があろうかと思いますが、坂東市の地域防災計画の避難計画はどのようかを伺います。 次に、ＦＣ（フィルムコミッション）について伺います。
首都直下型地震も30年以内に70％の確率で起きるとも言われております。首都直下型地震は東日本大震災と性格が違って、やはり日本全体に与える影響というのは非常に大きいものであると思っております。
一方，これから発生する災害として，東南海，南海地震，東海大地震及び首都圏直下型地震も懸念されております。災害が発生した場合，災害の規模，災害の現場の位置や状況を把握し，いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。このため，国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集，伝達の手段を目的として防災用無線の構築がされております。