162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日立市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-17

巨大地震首都直下地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。正に自然災害が大きな脅威となっていることは紛れもない事実でございます。  ここでお伺いいたしますが、市民生命自然災害から守るために、市ではどのような対策市民の自助力の向上策についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。

ひたちなか市議会 2019-03-08 平成31年第 1回 3月定例会−03月08日-04号

今後はさらなる防災安全対策の強化とともに,今後発生が予想される首都直下地震東南海地震に備え,市民への防災意識の啓発にも取り組んでいかなくてはならないと感じております。  それでは,平成31年度ひたちなか施政方針について順次質問させていただきます。  1項目,施政方針の要旨についてであります。  

坂東市議会 2018-11-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月05日−02号

例えば、東京直下地震南海トラフ等の地震により津波が懸念される東京海抜ゼロメートル地帯江東区墨田区、いろいろございましょうが、都民等緊急時の避難場所として、またふだんはグラウンドゴルフなど多目的広場として都と契約し、地域活性化にもつながると思いますが、執行部の見解を伺います。  3番目として、外来生物の市内の現状及び対策について伺います。  

下妻市議会 2018-09-19 平成30年 第3回定例会(第4日 9月19日)

中央防災会議は、想定される首都直下地震、また巨大台風等による洪水高潮氾濫から想定される大規模広域避難においては、数十万人以上の立ち退き避難者が発生し、都道府県行政界を越える立ち退き避難が必要となり、これまでのガイドラインでは対応できないとしております。足立区は、巨大災害を想定し、約60の行政区と防災協定を結んでいると聞きます。下妻市はその一カ所にすぎません。

土浦市議会 2018-09-10 平成30年 第3回 定例会-09月10日−02号

日本列島を襲う災害,そうした中,首都直下地震も懸念をされております。いつどこで起きるのかがわからない災害,私たちは平成23年の3.11を経験し,正しく恐れ備えておく,このことを学びました。改めて自分ごととして,防災減災に努めていかなければならないと思っております。  それでは,大きな1点目,防災対策についてお伺いをいたします。  

笠間市議会 2018-06-13 平成30年第 2回定例会−06月13日-04号

消防長(安達裕一君) OB消防職員、OB消防団員の活用についてのご質問でございますが、昨今、首都直下地震南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、多様化する災害や増加する消防団の役割に対応するには、消防団員の確保が必要となることから、国でも平成29年10月から消防団員の確保、方策に関する検討会を開始し、消防団員の確保等に関して検討を行ってきたところでございます。  

龍ケ崎市議会 2018-06-08 平成30年  6月定例会(第2回)-06月08日−02号

そのために日々の備えや訓練を積んできてはおりますけれども,首都直下地震南海トラフ地震が起こる可能性も日に日に高まってきていると思います。  東京では,公明党女性議員が中心になって,このような女性の視点の防災ブックができました。私は,社会福祉議会ボランティア議会の視察で,東京のそなエリアという防災視察を視察させていただいたときに,この雑誌をいただいてまいりました。

常総市議会 2018-05-01 常総市:平成30年5月定例会議(第4回会議) 本文

これをやっぱりもう一度取り戻すという形の時代に大きく今、堀越議員がおっしゃったように、都心から地方へという国の政策も相まって、または首都直下地震が叫ばれる中、常総線をもっと有効に利用して、利用促進を図ることによってこの地域の沿線の活性化というものができるんじゃないかと。

ひたちなか市議会 2017-12-15 平成29年第 4回12月定例会−12月15日-付録

別紙≪調査概要≫ 徳島県鳴門市 鳴門市地域防災計画について 1 計画の概要  鳴門市地域防災計画は,共通対策編,南海トラフ地震対策編,直下地震対策編,風水害対策編等に分かれている。 (1)共通対策編   鳴門市地域防災計画目的は,災害対策基本法第42条の規定に基づき,鳴門市の地域に係る災害対策に関し,次の事項について定め,もって防災の万全を期するもの。   

坂東市議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月13日−02号

地域防災計画避難計画について、今議会でも、福島第一、第二原発事故が起きた場合、いわき市民を7,000人ほど受け入れるとのことが発表されましたが、むしろ、それよりも直下地震が起きた場合の都民並びに首都圏避難者を受け入れる必要があろうかと思いますが、坂東市の地域防災計画避難計画はどのようかを伺います。  次に、FC(フィルムコミッション)について伺います。

土浦市議会 2017-12-12 平成29年 第4回 定例会-12月12日−03号

一方,これから発生する災害として,東南海,南海地震東海大地震及び首都圏直下地震も懸念されております。災害が発生した場合,災害の規模,災害の現場の位置や状況を把握し,いち早く正確な災害情報地域住民などに伝達する必要があります。このため,国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集,伝達の手段を目的として防災用無線の構築がされております。  

日立市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017-09-11

次に、(2)は、首都直下地震南海トラフ地震では、揺れを感じてから短時間で津波が到達すると言われています。数十センチメートル津波であっても、引き潮の強さは恐ろしいものであることは多くの人の知るところとなりました。日立市でのこれらの地震による被害想定は低いものであり、また、海岸津波対策での整備が進められているところですが、津波浸水想定区域内に5箇所の避難所があるということでした。

常総市議会 2017-08-01 常総市:平成29年8月定例会議(第10回会議) 本文

これまでの質問において、首都圏直下地震のような大規模災害が発生した際、当市において被災者を受け入れることとなっても、公共施設だけではとても足りない。当市に数多くある農家のビニールハウスなどを利用できるよう協力者を募ってはどうかというお話をいたしました。前回の質問では、農家への意向調査等について大変前向きな答弁をいただきました。そこで1)の質問です。協力農家の意向調査は実施されましたか。

笠間市議会 2017-06-13 平成29年第 2回定例会−06月13日-04号

国では、東日本大震災を踏まえ、今後予想される南海トラフ巨大地震首都直下地震における被害軽減を図るため、平成25年11月に耐震改促進法の改正を施行し、耐震化促進のための規制強化を行っているところです。このような状況の中で県は、住宅耐震化を促す耐震改修の費用の助成制度を導入しました。耐震改修の促進のため、次にお伺いいたします。  

笠間市議会 2017-06-12 平成29年第 2回定例会−06月12日-03号

◆10番(野口圓君) 妥当な答弁だとは思うんですけれども、現実的に今、阪神大震災、そして熊本大震災、そして東日本大震災を受けて頻発しておりまして、南海トラフ関係の首都直下地震がもう来るぞというふうに言われています。ですからできるだけ準備の段階で備えて、被害を最小限にとどめるような対策をきちっとしていただきたいというふうに思います。  この質問は以上で終わります。  次に、大項目の2番目です。

龍ケ崎市議会 2017-03-07 平成29年  3月定例会(第1回)-03月07日−02号

もうすぐ来るであろうと言われている首都直下地震では,阪神大震災と同じように家屋の転倒,倒壊が大きな課題になると思います。特に高齢者や障がいのある方などは,防災ベッドが命を守る一つの方策ではないでしょうか。  そこで,その必要性及び防災ベッド設置に対する補助金に対する当市の考え方をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長   出水田危機管理監。