東海村議会 2021-03-11 03月11日－04号
受領委任払いにおける事業者の登録管理の要否、その方法について既に受領委任払いを行っている市町村でも対応が分かれておりますので、その点について調査研究を行い、令和３年度内を目安に実施してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆８番（岡崎悟議員） 介護のスタートで多くの方が利用する制度の一つでございます。
受領委任払いにおける事業者の登録管理の要否、その方法について既に受領委任払いを行っている市町村でも対応が分かれておりますので、その点について調査研究を行い、令和３年度内を目安に実施してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆８番（岡崎悟議員） 介護のスタートで多くの方が利用する制度の一つでございます。
款２総務費，項３戸籍住民基本台帳費，目１戸籍住民基本台帳費１億8,838万2,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録，管理及び諸証明の発行，コンビニでの交付，パスポートの発給，個人番号カードの交付に関する経費です。 飛びまして，82ページをお願いいたします。
下の枠の目１戸籍住民基本台帳費２億1,426万2,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録，管理及び諸証明の発行，コンビニでの交付パスポート発給，個人番号カードの交付に関する経費となっております。 69ページをお願いいたします。
│ │ │ │（１）伝統文化（有形・無形・精神）の取組 │ │ │ │（２）つくば各地のお祭り │ │ │ │（３）文化財指定（国・県・市）の登録・管理・展示 │ │ │ │（４）有形・無形・精神の文化を、学び伝え紹介
目１戸籍住民基本台帳費１億4,999万円は，戸籍や住民基本台帳の登録管理及び諸証明の発行，コンビニでの交付，パスポートの発給，個人番号カードの交付に関する経費です。 次に，68ページをお願いいたします。
（３）文化財指定、国県市の登録、管理、展示等についてお伺いをいたします。 （４）有形・無形・精神の文化を学び伝え、紹介、展示し、交流する仮称でございますが、国際つくば文化都市交流館の設置についてお伺いをいたします。 （５）つくばの、日本の文化を学び、国際交流につながる学校教育の取り組みについてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
目１戸籍住民基本台帳費の１億3,885万4,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録管理及び諸証明の発行，コンビニ交付，パスポートの発給，それから個人番号カードに関する経費となっております。 飛びまして，75ページをお願いいたします。
目１戸籍住民基本台帳費１億6,107万9,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録管理及び諸証明の発行，コンビニ交付，パスポート発給，個人番号カードに関する経費です。 63ページをお願いいたします。 説明欄の下段，10個人番号カード事務1,553万9,000円は，個人番号カード事務に関する経費で，地方公共団体情報システム機構に支出します委任事務負担金が主なものです。
これは一定の基準を満たす空家を自治体が登録管理し，入居希望者に相場より安い価格で仲介するという試みです。これにより所得が低い世帯の住環境の改善と空家の減少を目指すというものです。この制度は，入居希望者の家賃補助だけではなく，空家の所有者にはそのリフォーム代の補助もあわせて検討されるとのことです。非常に思い切った施策案ですが，実現すれば大きな経済効果を生むような気がしております。
目１戸籍住民基本台帳費の１億3,940万4,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録，管理及び諸証明の発行，並びにパスポート発給，個人番号カード発行事務等に要する経費です。 次に，65ページをお願いいたします。
項３戸籍住民基本台帳費，目１の戸籍住民基本台帳費１億6,277万1,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録，管理及び諸証明の発行，並びにパスポート発給，個人番号カード交付事務に関する経費です。 次，66ページをお願いします。
項３戸籍住民基本台帳費，目１戸籍住民基本台帳費１億1,307万4,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録，管理及び諸証明の発行，並びにパスポート発給に関する経費です。 次に，飛びまして78ページをお願いいたします。 項７市民活動総務費，目１市民活動総務費，説明欄04の市民公益活動助成金交付事業432万4,000円は，市民公益活動を支援するための補助金が主なものです。
目１戸籍住民基本台帳費１億1,831万2,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録，管理及び諸証明の発行，並びにパスポート発給に関する経費です。 次に，飛びまして78ページをお願いします。 目２市民活動支援費，説明欄の02市民活動支援センター運営事業698万6,000円は，市民活動団体に情報や活動の場を提供するための経費で，非常勤職員報酬等管理委託費が主なものです。
同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが２００５年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録管理し、ほかの地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、２００９年１月１７日には総務省が被災者支援システムをおさめたＣＤ－ＲＯＭで全国の自治体へ無償配布
目１の戸籍住民基本台帳費１億1,935万9,000円は，戸籍や住民基本台帳の登録，管理及び諸証明の発行並びにパスポート発給等に関する経費です。 次，飛びまして79ページをお願いいたします。 下段の目２市民活動支援費の説明欄の市民活動支援センター運営事業901万円は，市民活動団体に情報や活動の場を提供するための経費で，非常勤職員報酬と管理委託費が主なものです。
このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが、2005年に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録管理し、ほかの地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録、2009年１月17日には、総務省が被災者支援システム２をおさめたＣＤ－ＲＯＭで全国の自治体へ
このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手し災害時に円滑な被災者支援ができるよう，総務省所管財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録，管理し，他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し，2009年１月17日には，総務省が被災者支援システムバージョン2.0をおさめたＣＤ−ＲＯＭで全国
まず、新しいシステムの対象業種でございますけれども、住民票、印鑑、外国人登録、それから住民記録等の住民記録関係を始め、税、それから福祉、就学事務、選挙事務、犬の登録管理など、住民記録と連携が必要な約30業務のシステムを対象としてございます。
その他の関係としましては、公営住宅関係とか、選挙事務、あるいは犬の登録管理、そういうもろもろの事業が今回の新しいシステムの中で運用していくというようなことで、今経費の問題も言われましたが、この再構築に当たっては十分そのメリットがあるのではないかというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（駒田強君） 次に、発言を許します。 23番、金子 卓君。 ◆２３番（金子卓君） 23番、金子 卓です。
その通知文書に別添されている平成17年度赤十字社社員増強運動実施要項には，社員への加入意思確認の徹底及び正確な社員数の把握，社員登録管理の徹底等が明記されています。ところが，どうも加入意思確認などの徹底が不完全なため，いつまでたっても守谷市民の間では，一部，不平不満がくすぶっているようです。