つくば市議会 2003-03-14 平成15年 3月定例会−03月14日-07号
次に、道路用地測量業務委託料でございますが、未登記対策に伴う測量費であり、土地所有者の相続等の手続が長引き、測量委託業務が発注できなかったため、委託料 315万 7,000円を繰り越しいたしました。
次に、道路用地測量業務委託料でございますが、未登記対策に伴う測量費であり、土地所有者の相続等の手続が長引き、測量委託業務が発注できなかったため、委託料 315万 7,000円を繰り越しいたしました。
登記はされていないけれども、そういうことがあったときにそのクリアはどうするのか。この件に関しては、まずこれをお尋ねをします。 あとは特例債がことしも10億円ぐらい使うようです。それで、7億円ぐらいが概算ですけれども、牛堀の小学校に使うのかなあと思うんですけれども、あと3億円の使い道。書類を追っていきますと、45ページに企画課の中に積立金2億円とありますよね。2億円です。
下妻東部第一土地区画整理事業は、3月末に換地処分通知を行い、本年6月ごろに登記を予定しておりますが、保留地の処分につきましては、今後も早期処分に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、国道関係では、国道125号につきましては、引き続き堀籠・高道祖間の4車線拡幅工事が実施されることとなっておりますが、今後は長塚バイパスの早期実現を要望してまいります。
まず、報告第1号につきましては、笹野町3丁目地内の土地の所有権移転登記に係る和解について、去る1月6日付で専決処分したものであります。
同氏の経歴を概略申し上げますと、昭和28年3月に那珂湊第一高等学校を卒業後、長年にわたり法務局に勤務され、平成5年に定年退官されるまでの間、水戸地方法務局登記部門統括第一登記官、東京法務局町田出張所長、水戸地方法務局土浦支局長を歴任され、法務行政の向上に尽力されたところであります。
同氏の経歴を概略申し上げますと、昭和28年3月に那珂湊第一高等学校を卒業後、長年にわたり法務局に勤務され、平成5年に定年退官されるまでの間、水戸地方法務局登記部門統括第一登記官、東京法務局町田出張所長、水戸地方法務局土浦支局長を歴任され、法務行政の向上に尽力されたところであります。
明治28年に行われた陸地測量で面積地権者が登記され、公図が現在活用されていますが、数十年経過して隣地との境界、面積の誤りの修正、登記名義人の変更等をこの制度ではっきりさせることは非常に重要なことであります。
さらに、直すことによって昭和41年以後地権者が売買し分筆した水資源の後に建設省になった土地も抹消登記をしなくてはならなくなりました。
土木費につきましては、昭和通り線の所有権移転登記手続の請求に係る解決金を措置するほか、市営住宅の修繕料を追加しようとするものであります。 消防費につきましては、消火栓設置負担金を追加しようとするものであります。 教育費については、佐野小学校の校舎の改修工事費を措置するほか、小中学校及び幼稚園施設の修繕料を追加しようとするものであります。
土木費につきましては、昭和通り線の所有権移転登記手続の請求に係る解決金を措置するほか、市営住宅の修繕料を追加しようとするものであります。 消防費につきましては、消火栓設置負担金を追加しようとするものであります。 教育費については、佐野小学校の校舎の改修工事費を措置するほか、小中学校及び幼稚園施設の修繕料を追加しようとするものであります。
土地登記簿謄本や抄本が全部記載事項証明書,一部記載事項証明書となったが,戸籍謄本や抄本も同じようになると聞いておりますが,どのように変わるのか。今までの様式が変わると戸惑う市民も多いと思うわけでありますが,市民に対する周知の期間は十分に取れるのか。県内で指定を受け,実施している市町村はどのくらいあるのかもお伺いいたします。 次に,電子投票の導入についてお伺いいたします。
また、商工会議所は、国、県からの補助を一切もらっておらず、メンバーの登録料や会社登記の証明書発行手数料などによって運営しているとのことでありました。業務内容としては、企業に対する援助・協力、企業間の情報交換等のほか、経済発展を促すであろうプロジェクトや、40歳以下の若い企業家への投資を行っているとのことで、これによって多くの企業が生まれているとのことでありました。
財団法人だから、住所もあるし、法人登記もしているわけ。あなた、知らないなんていうのはもってのほかだよ。だって、わかるだろうよ、法人登記見ればそんなものは。だれが理事長でだれが何をやっているかということは。総務部長がそんなことを知らないといったら、とんでもない話だろうよ。
まず、1点目の今後の整備内容とスケジュールということでございますが、水郷潮来バスターミナルの用地買収につきましては、前回臨時議会での土地買収契約の議決をいただきまして買収を済ませ、所有権の移転登記等についてはほぼ完了をしたところでございます。 5月の末でございますが暫定供用ということで仮オープンをしているところでございます。
ところが,今年5月に土地家屋調査士が,農道境界が未確認にもかかわらず,確認されているかのようにして水戸地方法務局に登記を行いました。関係住民5人は,8月1日,水戸地方法務局に虚偽の記述による登記であるとして申立書を提出いたしました。これがそのときの申立書であります。さらに,住民は,土地家屋調査士に対して弁護士を通じて詐欺行為であるという文書も出しました。
この間、平成13年10月16日付で、茨城県から同法人に対して、法人の認可通知書が交付され、平成13年11月1日に法人登記が行われております。 平成13年11月26日、9社が参加して競争入札が実施され、クレハ建設株式会社により落札されております。平成13年11月28日付で、同法人とクレハ建設株式会社との間で工事請負契約の締結が行われております。
委託料であります48万円につきましては,さんさん館用地6,430平米のうち500平米を都市基盤整備公団から取得する際,土地の分筆が必要となることから,分筆登記にかかる委託料を計上させていただいたものであります。 以上でございます。 ○瀬尾勇議長 1番伊藤悦子議員。 〔1番 伊藤悦子議員 登壇〕 ◆1番(伊藤悦子議員) 2回目の質問をいたします。
まず一つはですね,茨城県再生資源組合の登記はですね,確かに昭和55年にされているわけです。法人の成立は昭和55年11月1日でした。だとするとですね,この茨城県再生資源組合取手支部というところの登記はいつされたんでしょうかということです。
それから、人権相談と行政・登記相談をやっていたわけでございますけれども、今年から、個人機密保持というふうなことが困難だというようなことになりまして、市役所の方で実施している状況でございます。同様に、女性問題の相談につきましても、これも現在市役所で行っているところでございます。それから、健康予防カウンセリングというふうなことを予定していたわけでございますけれども、現在は実施がございません。
本件につきましては、昭和28年当時、旧小野川村時代、土地改良法による交換分合をし、農地、道路の集約整理をしたが、法務局への届け出が未了であり、登記簿及び公図が従前のままの状況となっており、地権者には非常に支障を来している。旧道の廃止、払い下げ、現道路の認定を含めて、現状に即した登記、公図の作成をして事業を完了してほしいとの要望、請願であるとの説明がありました。