稲敷市議会 2022-09-09 令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
稲敷市の障害者や施設の現状と、障害には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などがありますが、ｅスポーツはどのような障害でもできるのか、大塚保健福祉部長にお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚眞理子君） 浅野議員の御質問にお答えいたします。 市内の障害者施設につきましては、ハートピアいなしきをはじめ19か所がございます。
稲敷市の障害者や施設の現状と、障害には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などがありますが、ｅスポーツはどのような障害でもできるのか、大塚保健福祉部長にお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚眞理子君） 浅野議員の御質問にお答えいたします。 市内の障害者施設につきましては、ハートピアいなしきをはじめ19か所がございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響やＩＣＴ等の発達により、生活様式も大きく変化をしております。そのような中、社会や市民意識の変化などの状況に鑑み、現在の図書館の課題を解決し、市民の方により親しまれる図書館運営をしていくことが必要であると認識をしているところでございます。 今後は、現在把握している図書館の課題を解決していく方策を検討してまいりたいと考えております。
中学校における金融教育は、生徒の発達段階や生活経験を踏まえ実施をしております。教育課程においては、先ほども申しましたけれども、社会科、技術・家庭科、道徳、特別活動において重点的に位置づけ、推進をしております。 ○議長（篠田純一君） 浅野信行君。 ◆１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
学習指導要領では、小学校第５学年の家庭科、中学校第２学年の技術家庭科、３学年の社会科公民の分野において、消費者教育について、児童生徒の発達段階に応じて、消費生活、契約、消費者問題について学習するよう計画的に教育課程が編成されております。また、前出の教科だけにとどまらず、教科横断的な指導をすることも求められております。 ○議長（篠田純一君） 沼崎孝雄君。
本法における障がい者には、身体障がいですとか知的障がい、こういったものはもちろん、近年増加傾向にある発達障がいも含まれているということでございます。そういったときに、学校現場でどんな合理的配慮が考えられるかと言いますと、先生ですね。教員、それから、支援費等を確保していくということ。
地域活性化のキーワードとして、以前は、よそ者、若者がいることが成功の秘訣と言われた時代がありましたが、現在は、ＩＴの発達で地域活性化の事例を情報共有することがより容易になり、よそ者や若者がいなくても新しい発想を学ぶことができるようになっております。
認知症とは、一度正常に発達した認知機能が後天的な脳の障害によって持続的に低下し、日常生活や社会生活に支障を来すようになった状態を指します。認知症は高齢になるに従って増加し、超高齢化社会の日本では約460万人、65歳以上の高齢者の約15％が認知症を患っているとされています。
そこで、学校教育においては、今なお警戒が必要な新型コロナウイルス感染症について、そのリスクを可能な限り低減した上で、確かな学力と自他を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を育て、また、たくましく生き抜くために健康や体力を身につけ、社会の変化に対応できる生きる力を育んでいくことに主眼を置き、各学校、園におきまして発達段階に応じた取組を展開してまいります。
教育基本法の教育機会均等や男女共学の精神、幼稚園教育要領、小中学校学習指導要領の趣旨にのっとりながら、各学校、園におきましては、子供の発達段階や実態に応じた学習内容を適切に設定し、推し進めているところでございます。
文部科学省においても、校則とは、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、各学校の責任と判断のもとに、それぞれ定められる一定の決まりとあります。校内の校則の内容やその指導のあり方が児童生徒に与える教育上の影響は極めて大きいことに留意しつつ、望ましい校則づくりを目指した取り組みを積極的に推進していく必要があると思います。
国内において、新型コロナウイルスに感染した事例が相次いで報告されている中、市教育委員会においては、稲敷市内の幼児、児童生徒に対しては、現在の知見のもとでの新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、発達段階に応じた感染症対策の指導に努めております。
近年では、本市においても夫婦や親子だけで構成される核家族化や、さらには、少子高齢化も進んでおり、大人が子供にかかわる機会が少なくなってきているという現状の中、地域住民とのコミュニケーションは子供の成長、発達に大きな影響をもたらすことからも、子育てを地域で支える取り組みは非常に重要なことであり、子供の健やかな成長を支援する子育て支援センターの重要性は今後さらに増すものと私は考えます。
初めに、発達障害支援についてお伺いいたします。 自閉症や注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤといった発達障害の疑いのある子供たちが、病院の初診までに数カ月から半年以上も待たされてしまうケースが相次いでいるそうです。子供の発達障害は、早期発見、診断により、適切な医療や特性に応じた教育、トレーニングなどの療育を受けることが望ましいとされています。
ただし、若い方は乳腺が発達しておりますので、マンモグラフィは残念ながら適しておりません。このために、20代から月に一度のセルフチェックを心がけることが大切であります。40代を超えたら２年に一度乳がん検診を受けることが国の指針で進められております。 ちなみに、稲敷市では41歳になると無料クーポンが個別に郵送をされております。
│ │ ├─────┼───────┼───────────────────┼───────┤ │浅野 信行│１．発達障がい│ 子どもの発達障がいは、早期発見・診断│市長 │ │議員 │ 支援について│により適切な医療や特性に応じた教育、ト│担当部長 │ │ │ │レーニングなどの療育を受けることが望ま│ │ │ │ │
平成29年３月に策定されました第２次稲敷市総合計画の中で、幼児教育については質の高い教育、保育及び総合的な子育て支援の充実を図る観点から、総合的な幼児教育の推進、幼児の発達に応じた指導の充実、幼稚園等における家庭教育の推進、幼保小連携教育の推進に取り組むことが目標として位置づけられております。 具体的な方法につきましては、稲敷市教育大綱及び稲敷市教育振興基本計画で定められております。
障害者差別解消法の施行や発達障害者支援法の改正、児童福祉法の改正等を踏まえ、新規事業として就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため、教育部局と福祉、保健、医療、労働等の部局が連携した支援体制が整備をされます。また、特別支援教育専門家等の配置においては、人員の拡充や新規に専門分野の配置がなされます。国においても少しずつ推進が図られてきているところであります。
│ │ │ ├─────────┼───────────────────┼───────┤ │ │２．特別な支援を必│ 平成28年第４回定例会で、「発達障がい│市長 │ │ │ 要とする児童・生│に対する支援について」一般質問いたしま│教育長 │ │ │ 徒への対応につい│した。
この道徳教育について、学習指導要領では、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達段階を考慮して適切な指導を行うことと示されております。 特に、道徳科は、全教育活動における道徳教育のかなめでございます。
生まれつきの両側の耳の聴覚障害をそのままにしておくと言葉が発達できません。しかし、障害を早期に発見し、適切な療育を受けることにより、聴覚の程度によっては言葉の発達がよいことがわかってきました。聴覚障害を克服するためには早期発見が重要であります。 近年、新生児期、赤ちゃんでも正確度が高く、安全で、かつ多数の乳児に短時間で簡単に検査ができる検査機器が開発され、新生児スクリーニングが可能となりました。