古河市議会 2023-09-14 09月14日－一般質問－05号
内容的に検診の効果からワクチンの効果、ピロリ菌のことまで細かく記載されておりましたけれども、今年の７月の発行でございました。今回のこの経済的負担の軽減に関することからの予防というものは当然この中には入っていないわけでございますけれども、次回の改訂版に期待はしているところです。
内容的に検診の効果からワクチンの効果、ピロリ菌のことまで細かく記載されておりましたけれども、今年の７月の発行でございました。今回のこの経済的負担の軽減に関することからの予防というものは当然この中には入っていないわけでございますけれども、次回の改訂版に期待はしているところです。
②印刷物に対する市の対応につきまして、市が発行、配布する広報紙などには音声コードが表示されておりませんが、広報紙につきましてはボランティアの古河音訳友の会の皆さんに御協力をいただきまして、市のホームページ上で声の広報として音声にて聞くことができます。また、障がい福祉課が所管となって策定しております古河市障害者基本計画や障害福祉計画には、音声コードの表示をしているところでございます。
市では、総和庁舎、古河庁舎、三和庁舎の３庁舎に市民総合窓口を設置し、戸籍や住民登録に関する手続、税証明の発行等、各種行政サービスを各庁舎で提供しているところでございます。そのような状況でも来庁者の中にはまだまだ不便を感じる方もいらっしゃるかと思います。今後も限られた職員数で質の高い行政サービスを維持しつつ、窓口での待ち時間の解消や市民の利便性をどう向上させていくか、これが課題と認識しています。
この本工事は、供用中の道路とは異なっており車両や歩行者の通行がない用水路天端における樹木の新設であることから、茨城県土木部発行の積算基準及び標準歩掛かり土木編に基づいて工種区分を設定をしておるわけなんですけれども、その工種区分は道路改良工事として設計を私どもが行っております。
質問の趣旨でございますが、令和５年８月10日発行の潮来広報紙、こちらになります、この広報紙に「そうだ！広域路線バスで出かけよう」のタイトルの下、広域路線バスと高齢者タクシーの併用した移動を勧める内容が記載されておりました。これは、高齢者タクシーの利便性を高めるとともに、運転免許証を持たない高齢者の家からバス停までの交通手段の拡充にもつながると考えます。
そこで問題となるのが、この適格請求書が発行できない未登録者や免税事業者と課税対象事業者、インボイス登録者ですが、との取引であります。考えられることは、取引の中止、仕入金額の値引きや消費税のさらなる販売価格への転嫁であります。この動きは、いまだ消費活動が停滞しているデフレがありますが、今日の社会情勢においては、全てが経済的にマイナスです。
先ほど課長のほうから紹介ありました内閣府が発行している企業版ふるさと納税、こういうものがございます。この中についてはしっかりとした企業版ふるさと納税の概要が書いてあります。
市の広報紙「広報結城」は、毎月１日と１５日の月２回発行しております。 １日号は、フルカラー１２ページ、２色刷り８ページ、計２０ページの構成となっており、フルカラーの部分は、特集記事や年間計画に基づくレギュラー記事など、読み物的なものになります。 また、２色刷り部分は、イベントや講座、募集など、市役所各課や関係団体等が行う公共公益的なお知らせ版となります。
本市独自の支援制度といたしましては、茨城県から指定難病特定医療費受給者証の発行を受けた難病患者の方に対しまして、鹿嶋市難病患者福祉手当支給規則に基づき、１人当たり年額１万円を支給させていただいております。 以上でございます。 ○議長（内田政文君） 佐藤信成君。 ◆12番（佐藤信成君） ご答弁ありがとうございます。
基本目標の３「生涯を通して、誰もが健康で安心して暮らせる社会づくり」では、男女共同参画の意識啓発に向けた情報紙「ウィング」を発行し、女性のヘルスリテラシー向上や男女共同参画の視点に立った防災などの情報発信を行っております。
ＬＰガス等価格高騰支援券の発行については、７月１日時点の市内全世帯に2,000円分の支援券を８月下旬より簡易書留にて発送しています。また、プレミアムエール商品券については、５万冊の発行予定数を上回る、６万4,000冊の申し込みがありました。希望者全員に購入していただけるよう商品券を追加発行し、市内経済の活性化につながる取組を推進します。
への対応方法や周知方法、家族分を含めた購入及び利用の方法、利用可能店舗の状況、昨年度事業からの変更点や改善点、利用者等の意見集約の有無、昨年度の事業成果及び未使用額、スマートフォンの普及率、デジタルに限定したことによるメリットの有無やその理由、事務経費の内訳、機種変更時における不具合の対応方法、クレジットカードによる購入の可否、未成年者による購入の可否、重複申込みが可能だったことに対する改善の有無、発行規模
マイナンバーカード予算については、平成２７年度から、これまで多額な国の交付金で発行が始まりました。国は、マイナンバーカードを作ると２万円分のポイントと健康保険証の代わりになると宣伝をして推進を図りました。 国はこれまでに、国民全員に行き渡るために、年数と莫大な税金がこれまで投入され続けています。
問題が続出するマイナンバーカード発行、利用促進に関する補正と給食センターの設備修繕があります。給食センターは使用開始から10年目ですが、昨日、10年前の提案された資料もめくってみました。配られた（仮称）古河市新学校給食センター建設計画概要によると、最新の設備で安全、安心のおいしい給食を子供たちに届けます。
マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しや戸籍に関する証明書などを受け取ろうとしたところ、他人の証明書が発行された。印鑑登録証明書発行で、登録抹消した証明書が発行された。マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナ保険証を使ったところ、全く別人の情報が登録されていた。血液型を間違えて輸血しそうになった。健康保険料を払っているのに資格無効と表示され、10割を負担させられた。
それで、そこは認識しておいてもらうということで、１つお聞きしたいのは、今滞納がある方、国民健康保険で、短期保険証というのが発行されていると思うのです。
それから、現在実施されていますコンビニエンスストアの発行業務、これが同じ形でタブレットで、今回の条例の変更の中にもそれが書いてあったと思うのですが、そういう形でもう既に進められているという。先ほど１回目のお話の中にもあったのですけれども、20種類ぐらいある証明書の発行業務の中で、現在は先ほど言った２つか３つぐらいの業務はもう既に書かない形でできています。
以前、ＭＭＴ理論の中でも述べましたが、政府には通貨発行権があり、日銀が子会社ですので、ほぼ無限大に金融市場に通貨を供給することができます。ただ、注意しなければならないことは、インフレ率の上昇です。 このような事実があるにも関わらず、政府は、国の借金が国民１人当たりに換算して約１,０００万円あり、将来世代に大きな負担を残すと訴えています。 では、国は、政府は誰から借金をしているのか。
議員もご承知かと思いますが、当市において昨年度初めてスマートフォンアプリ、鹿嶋いがっＰＡＹを活用したデジタル商品券を発行いたしました。また同時に、このアプリを活用し、市内のスポーツイベントにおける健康ポイントや子育て世帯に対する子育て応援チケットを付与するなどし、デジタル地域通貨の導入を見据えた事業を展開したところです。