行方市議会 2017-12-07 12月07日－03号
対象者は、ひとり暮らしの高齢者、介護保険要介護３から５の方、身体障害者手帳１級と２級の方、療育手帳マルＡとＡの方、精神保健福祉手帳１級と２級の方、行政区などが支援の必要を認めた方などで、合計で1,242名に上ります。このうち、同意を得て個別計画の作成提出者は現在382名となっており、民生委員・児童委員、区長、消防団との名簿共有をしているところでございます。
対象者は、ひとり暮らしの高齢者、介護保険要介護３から５の方、身体障害者手帳１級と２級の方、療育手帳マルＡとＡの方、精神保健福祉手帳１級と２級の方、行政区などが支援の必要を認めた方などで、合計で1,242名に上ります。このうち、同意を得て個別計画の作成提出者は現在382名となっており、民生委員・児童委員、区長、消防団との名簿共有をしているところでございます。
療育手帳を持たない集団生活が難しいお子さんを保育所で預かる場合、預かってくれているのです、拒まれてはいないのですが、その先生がやっぱりかかり切りになってしまうと、その子に。ただ、療育手帳を持っていない、それはそうですね。親御さんの立場にしてみれば、そんな持たせたくない、その気持ちも十分わかります。ただ、現実として、その元気な子なのかどうかわからないですが、手がかかってしまう子がいるのだと。
平成２９年４月１日現在、療育手帳受給者、これは知的障害のことですが、５３４名、身体障害者手帳受給者２,８４６名、精神障害者手帳受給者４０９名、合計３,７８９名ということでございます。 以上です。
重症心身障がい児は、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態にあり、最重度である療育手帳マルＡ、かつ身体障害者手帳１級を所持する18歳までの児童・生徒でございます。 本市の平成29年４月１日現在の重症心身障がい児の人数は６名で、うち５名が在宅でございます。
◆１４番（石松俊雄君） 次の質問、発達障がい児への療育手帳の交付状況についてなんですが、発達障がい者は療育手帳、あるいは精神障がい者保健福祉手帳の交付基準に該当する場合、手帳の交付を受けることができるという、そういうふうに決まっております。
なお、平成22年から第１種身体障害者として身体障害者手帳の交付を受けた方、療育手帳のマルＡ、またはＡの交付を受けた方、要介護度１から５の要介護認定を受けている方、これらの方を介助するために同乗する方の乗車料金を無料とする介助者無料サービスを行っております。
重症心身障害児とは、療育手帳マルＡか、マルＡかつ身体障害者手帳１級を所持する児童、またはそれと同等の障害がある児童とされています。質問にある医療ケアの必要な児童と同等な意味ではありませんが、療育的ケアの必要な児童の数に近い数字と思われますので、その結果を御報告いたします。平成29年４月１日現在、茨城県内の重症心身障害児数は352名、うち在宅319名でございます。
これは、いろいろな療育手帳等、そういうのを持っていればわかるのですが、それのない児童生徒もいらっしゃると思うのです。何を基準にしてそういった教室分けしておるか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤良司君） 赤荻教育長。
〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，障がい者等支援のための「ヘルプカード」の配布についてのうち，まず，本市の障害者支援策の現状についてでございますが，障害者手帳を持っている人の数につきましては，平成２９年３月３１日現在で，身体障害者手帳所持者は1,５８９人，療育手帳所持者は４１０人，精神障害者保健福祉手帳所持者は３７１人で，合計2,３７０人となっております。
障がい児の福祉サービス事業所は，身体療育手帳の所持の有無にかかわらず，市での調査により療育が必要と認められる場合には利用可能であることや市内の事業所だけではなく市外の事業所も利用できる制度となっていることから，サービス見込み量を充足するための利用定員数を判断する，こういったことにつきましては大変難しいものがございます。
それで、次のところになりますが、精神障害者の方のマル福適用のところになりますけれども、マル福の障害者、療育手帳というんですよね、知的の子供さん、療育手帳と身体者障害者手帳を持っている方のマル福適用というのは50％なんだそうです。それで、精神障害者のマル福適用については、障害者手帳１級ということで、10％ということになっております。
療育手帳交付人数は，平成１８年に２２２人，２３年，３２７人，２８年で３８３人と，１０年前と比較して１６１人の増，率にして７３％の増となっており，いずれも増加傾向でございます。
これは障害者手帳ですとか療育手帳ですとか、そういう手帳を持っていれば大丈夫だということでございます。 それから、地域生活支援事業ということで、病院のほかに買い物とか行きたいというときに使うものがございまして、移動支援事業と申しまして、これも障害者手帳等を持っていれば、ホームヘルパーさんが一緒に行ってくれるというものがございます。
子どもが療育手帳を持っているなどであれば保育士の加配があると聞きましたが，茨城町の障がい児保育の現状と保育士の加配の状況についてお伺いします。 また，そのために町としてどのような援助をしていくのかについてお伺いします。 以上，最初の質問を終わります。 ○議長（海老澤忠君） 答弁を求めます。 保健福祉部長 奥谷輝男君。
引き続きまして、障害者の経済的自立について、本市における障害者雇用の現状についてでございますが、障害者雇用施策の対象として捉えております平成28年４月１日現在の手帳保持者は、身体障害者手帳、18歳以上の方1,656人、療育手帳、18歳以上の方235人、精神保健手帳213人でございます。このうち一般企業への就労者数は15人でございます。
内訳としましては、身体障害者の手帳所持者が4,208名、療育手帳所持者が1,013名、精神障害者保健福祉手帳所持者が631名となっております。身体障害者手帳の中で聴覚障害者は400名おります。また、視覚障害者につきましては、242名所持者がおります。
現在、本市では、自動車税等の減免など20項目の福祉制度や福祉関係の手当等を記載した障害者福祉のしおりを身体障害者手帳及び療育手帳の交付、その他障害に関する相談の際に窓口で配布をさせていただいております。一般市民の方からのお問い合わせに際しましても、ご提示して活用していただいているところでございます。また、しおりは市のホームページでもご確認いただけるよう公表しているところでございます。
水戸市の身体障害者手帳，あるいは療育手帳，そして精神障害者保健福祉手帳を持っている方々は，平成２７年度末で合わせて１万３,１５３人おるということであります。毎年この手帳の交付が進んでいるとうかがっているところでございます。 このような状況にもかかわらず，市内の障害者入所施設の数は，水戸市の設置する身体障害者生活支援施設いこい，茨城県立あすなろの郷など５カ所であります。
本年の４月現在でございますが、身体障害者手帳の所持をしていらっしゃる方が2,586人、それから療育手帳、知的障害をお持ちの方の手帳ですけれども627人、精神障害者の保健福祉手帳をお持ちの方が492人、合計3,705人でございまして、パーセンテージで申し上げますと、身体障害をお持ちの方が全体の69.8％、知的障害をお持ちの方で手帳を持っている方が16.9％、精神障害をお持ちの方で手帳を持っている方が13.3
はじめに、障がい者の現状と今後についてのお尋ねでございますが、平成28年３月31日現在、市内での身体障害者手帳取得者は2,371人、療育手帳取得者は568人、精神障害者保健福祉手帳取得者は463人でございます。