ひたちなか市議会 2021-03-26 令和 ３年第 ２回 ３月定例会−03月26日-06号
男女共同参画センター設置及び管理条例には，「女性を取り巻く諸問題の解決を図り，男女共同参画社会の実現のための場を提供し」とあります。また，幾つか事業として掲げられている中に「女性を取り巻く諸問題の相談及び指導」という明記があります。そうした役割を持つセンターが廃止されることは，大きな後退であります。
男女共同参画センター設置及び管理条例には，「女性を取り巻く諸問題の解決を図り，男女共同参画社会の実現のための場を提供し」とあります。また，幾つか事業として掲げられている中に「女性を取り巻く諸問題の相談及び指導」という明記があります。そうした役割を持つセンターが廃止されることは，大きな後退であります。
それから、もう一つは、やはり非正規雇用労働者の待遇改善で男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法などに幾つか抵触すると思っているのですが、その辺について。 それから、もう一つ、実は15日に菅首相が新型コロナウイルスに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議を開催しました。
男女共同参画社会の構築を目指し，近年，働き方の多様化や女性の社会進出が進み，様々な取組が展開されております。国において，２０１６年に施行された，いわゆる女性活躍推進法は，女性が職業生活において，その希望に応じ十分に能力を発揮，活躍できる環境を整備することを目的とし施行されました。２０１９年には一部改正がなされ，企業における女性の活躍に関する取組なども進められております。
２点目の計画の名称につきましては、本計画が男女共同参画社会基本法に基づき、また国の男女共同参画基本計画、県の男女共同参画計画、これらを勘案して定めることとされておりますことから、本計画におきましても男女共同参画という名称を使用しているところでございます。
それに伴い，男女共同参画社会の拠点である当センターの利用が終了となります。センターは，男性，女性のよりよい関係を築くための各種講座や学習会，ＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの役割を行い，男女共同参画に関わる市民の活動支援の拠点であると考えます。
開催に当たっては、男女共同参画社会の実現に向けて、女性の市政への関心を高め、エンパワーメントを図ることを目的に、市民公募により２４人の模擬議員を任命し、議会運営や行政運営などの事前研修会を実施した上で、６人を１グループとし、教育委員会、福祉委員会、環境委員会、地域活性化委員会の４グループに分かれ、幅広い分野からの質問や提案ができるように十分協議し、質問通告書を作成し、模擬議会に臨むという流れで開催いたしました
４、男女共同参画社会についてであります。１点目、男女平等観に立った地域社会は、魅力と活力ある地域社会を築くため、大変重要であります。男女平等意識の確立を図るための教育の推進、研修会、講演会等の開催や啓発活動などの推進の状況についてお尋ねいたします。
女性議会の開催についてのご提案でございますが、男女共同参画社会の実現を推進する本市といたしましては、女性の視点から市政への意見や提案を施策に反映していくことは、大変に意義のあることだと考えております。
人権の尊重、男女共同参画社会の推進については、第２次小美玉市男女共同参画推進計画に基づき、女性の活躍による豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、引き続き、女性人材育成セミナーの開催など、各種事業を展開してまいります。
国においては，男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法，女性活躍推進法をはじめとする関係法令の整備とともに，男女平等参画の推進に資する人材の育成や啓発活動に努めるなど，国際社会とも連携を図りながら，ジェンダー（社会的性差）による格差是正に努めてきたところである。
男女共同参画社会実現のための活動の拠点として男女共同参画センターがあり，登録団体には無料で施設が利用されてきました。また，市民団体取りまとめの組織としての「ハーモニーひたちなか」の事務局が置かれ，市民と市の協働の活動を担ってきました。 このセンターが，笹野消防署建て替えに伴い，令和３年に取り壊されることが決まりました。その後の活動の保障として，どのようなことをお考えか伺います。
本市におきましても、男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法の目的に沿い、多様化する行政ニーズや地域課題に適切に対応できる組織づくりを推進するために、女性職員を委員とした行方市女性活躍推進委員会を設置し、行方市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しております。 この計画におきましては、体制整備や数値目標を定め、女性職員の活躍を組織全体で継続的に推進していくこととしております。
男女共同参画社会の現状と課題について、委員の皆様から頂いた御意見を、今後プランの策定に生かしてまいります。 次に、高齢者の介護予防についてであります。 高齢者の介護予防事業につきましては、参加者から好評を得ております水中介護予防事業「らくらく水中ウオーキング」教室を２グループに増やし、徹底した感染防止対策を講じた上で、７月から実施しております。
賛成の立場から、男女共同参画社会の実現を目指しており、女性活躍をさらに推進すべきであると考えることから、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結に向けて具体的議論を進めていくべきであると考え、賛成する旨の討論がありました。 討論終結後、採決に入り、挙手による採決の結果、賛成多数により、請願２第１号は採択すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
男女共同参画社会の実現を目指す取組の一つとして、女性の視点から提案を行うことで、女性の市政への参画を積極的に推進し、多くの市民がまちづくりについて一層関心を深める機会にしているようです。
そもそもですね、男女共同参画社会また女性活躍推進というのは、このＳＤＧｓ目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」ということにおいて、どういう位置づけで考えられるのか聞きたいと思います。 ○議長（大森要二君） 企画部長 郷土明男君。〔企画部長 郷土明男君登壇〕 ◎企画部長（郷土明男君） 再質問にお答えいたします。
また、コミュニティとの連携を深めるとともに、その担い手を確保し、次世代へ継承していくための課題への取組を推進する事業のほか、市民、企業、各種団体、大学などと連携を図り、男女共同参画社会の実現に向けて、「新時代における協働・共生のまち」を目指す事業にも予算を配分したところでございます。 次に、２点目の健全な財政運営を維持しながら、第２期総合戦略にどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。
1985年に制定された男女雇用機会均等法，1999年に制定された男女共同参画社会基本法により，基本的には男女平等社会が実現しました。しかし，非正規労働者には女性の割合が多く，シングルマザーの貧困率は50％を超えるなど，男女の格差は依然として残っています。 今回私が町職員の問題を取り上げたのは，町職員の待遇向上だけを望んでいるわけではありません。
この分野では、働き方改革や女性の活躍推進等に取り組むこととしており、当市においては、第２次総合計画の基本施策、男女共同参画社会の推進として、関連する施策を実施しているところでございます。 ２つ目の分野、健康・長寿の達成では、国内の健康経営の推進等に取り組むとしており、第２次総合計画では、健康づくりの推進や地域福祉・社会福祉の充実、高齢者福祉の充実として取り組んでございます。
例えば保育環境の充実，特に待機児童の解消，若者の就労支援，結婚に対する取組支援，子育て世帯に対する経済的支援，男女共同参画社会の形成，ワーク・ライフ・バランスなどの働き方改革の推進など，多面的な施策展開が必要であります。 フランス，スウェーデン等諸外国の合計特殊出生率の推移を見ますと，1960年代までは全ての国で2.0以上の水準でありました。