古河市議会 2021-06-15 06月15日－一般質問－03号
高齢者福祉の施策を考える上で地域課題や高齢者の人数、生活実態の把握は重要であり、市では介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などのアンケート調査を実施しております。また、高齢者の生活状況につきましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センター及び民生委員の方々による個別訪問などの相談支援を通して生活状況等の実態把握をしております。
高齢者福祉の施策を考える上で地域課題や高齢者の人数、生活実態の把握は重要であり、市では介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などのアンケート調査を実施しております。また、高齢者の生活状況につきましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センター及び民生委員の方々による個別訪問などの相談支援を通して生活状況等の実態把握をしております。
現行の地域区分の設定は、同じ生活圏で隣接する自治体間でも格差が生じており、保育士確保に少なからず影響を与えていると考えられます。
その中で答弁として、茨城県内で考えるとそうでもないのだというのですが、実際はもうちょっと広義に考えて、生活圏が一体どうなのだろうと。行政としては県、しかし我々の生活基盤は県内だけではないのです。東京都、埼玉県、あるいは栃木県といったところで、そういう賃金体系もそういったことを見ながら判断すべきかなと思うのです。
本村におきましては当初、高齢者福祉計画、介護保険事業計画において当時の高齢者数等を勘案して日常生活圏域を１か所と定め、直営で実施してまいりましたが、2025年に団塊の世代が75歳に到達することを念頭に置いた地域包括ケアシステムの構築の観点から、日常生活圏へは中学校区単位での設置が望ましく、現在の村の高齢者数の増加も踏まえれば、地域包括支援センターも２か所とする考えでおります。
国は，昨年の８月の時点で，高齢者施設等や感染者が多数発生，またはクラスターが発生している地域の医療施設，高齢者施設等，加えて当該地域，保健所の管内が生活圏域にある者が勤務，入院・入所する施設を含めて，ＰＣＲ検査を実施して差し支えないとしていました。昨年の夏頃からの高齢者施設等におけるクラスターの多発という事態に迫られて打ち出した方針であります。
この間，合併建設計画に位置づけられました様々な主要事業が着実に進められ，最近の内原地区における生活圏の広がりに対応した生活基盤や地域住民への行政サービスなどが飛躍的に向上してまいりました。 しかしながら，その一方で，日常生活に直結する道路や下水道の整備などとあわせて，高齢者の皆さんが待ち望んでいる，いきいき交流センターの建設など，進捗が遅れている事業がございます。
国は，昨年の８月の時点で，高齢者施設等や感染者が多数発生，またはクラスターが発生している地域の医療施設，高齢者施設等，加えて当該地域，保健所の管内が生活圏域にある者が勤務，入院・入所する施設を含めて，ＰＣＲ検査を実施して差し支えないとしていました。昨年の夏頃からの高齢者施設等におけるクラスターの多発という事態に迫られて打ち出した方針であります。
令和元年度に実施した高齢者日常生活圏域ニーズ調査では、「近隣の方とのつながりがあるか」の設問において、「つながりを感じる」が53％を占めている一方で、「つながりを感じていない」が37.4％いるという結果でございました。
潮来市は国の緊急事態宣言が発令された千葉県との県境にあり、同じ生活圏、同じ経済圏にあり、かなりの影響を受けておりますが、市の見解としてはどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長（笠間丈夫君） 額賀総務部長。 ◎市長公室長兼総務部長（額賀浩君） それでは、１点目でございます。現状をどのように把握し、分析しているかというご質問でございます。お答えをさせていただきます。
本市はこれまで、２０２５年問題を見据え、高齢者を地域で支える体制づくりといたしまして、８つの日常生活圏域ごとに高齢者の支援を行うための拠点となる地域包括支援センターの設置を進めてきたところでございます。
コロナがなければ今頃は、市内各地で小さな認知症カフェが幾つもできていて、それから支え合い協議会についても、江戸崎、新利根、桜川、東とそれぞれの日常生活圏域で開かれて、またそれぞれの地区で第２層の生活支援コーディネーターが配置をされているはずだったのかなと思うのですけれども、コロナの影響で、残念ながら当初目標からは大きく後退をしてしまったわけであります。
現在、策定を進めております地域公共交通計画では、地域の生活圏や利用者層のニーズを踏まえ、さらなる利用性の向上を図るとともに、そのほかの多様な移動手段との組合せを検討し、誰一人取り残さない、本市に最適な公共交通網の構築を目指してまいります。 地域公共交通は、日常生活における移動手段の一つといたしまして欠かすことができないものであります。
交通弱者、買い物弱者の現況調査につきましては、「第８期筑西市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に当たり、令和２年１月に実施いたしました「日常生活圏域ニーズ調査」における高齢者施策についての設問として調査をしております。この調査は、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者4,000人の方を無作為に抽出いたしまして、郵送にて調査を行いました。回答率は58.6％でございます。
同法に基づくこの介護保険事業計画につきましては、３か年を１期として定めるものとされており、過去３年間の保険給付費の実績、令和元年度に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査の結果を踏まえ、介護保険サービスの利用者数、利用状況及び費用額・給付額等を厚生労働省の「見える化」システムにより推計を行い、常総市老人福祉計画等検討委員会におきまして審議をしていただき、このたび第８期介護保険事業計画
ちなみに隣の埼玉県では令和２年３月にケアラー支援条例というものが施行されて、古河市は埼玉県に隣接していて、すごく生活圏も近かったりと、埼玉県に近い感覚を持っている現状があるのです。そこでそういう子供を取り巻く環境も似ているのであれば、古河市のケアラー支援条例のようなものの制定を今後考えていただければと思うのですけれども、その辺の御所見があれば教えてください。 ○議長（園部増治君） 尾花福祉部長。
二つ目は，令和２年１月に，介護予防日常生活圏域ニーズ調査を，65歳以上で，要介護認定を受けていない方を対象に全員に実施いたしました。また，介護サービス事業者に対しても実施をしております。
第８期プランは，３年４月から民間委託により日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置し，より地域に根差した包括的支援体制の構築を図ることや健康で自立した生活が長く続けられるように保健事業と介護予防の一体的実施を位置づけるなど，高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる地域包括ケアシステムを一層推進するために，現在，策定作業を行っているところでございます。
生活圏はやはり近いとこへ行っちゃうわけですね、病院でも買物でも。でも、住んでいるのは鉾田市なんだから、その鉾田市の市民の方をしっかりと守るためには、使い勝手のいいタクシー利用券のほうがいいのかなと思っていたわけです。
次に、路線バス運賃補填実証実験事業及び路線バス運行実証実験事業の狙いと現状については、市内で筑波地区とともに高齢化率が高く、生活圏が牛久市にもある茎崎地区で、主に高齢者の牛久駅までの移動手段として、民間路線バスを活用した実証実験を行い、効果を検証するものです。 路線バス運賃補填実証実験事業の昨年度の利用者は、前年度比で約1.5倍に増加し、７万9,236人となっています。
今後は，昨年度に実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」等の結果や，本年度から地域の居場所である地区サロンを中心に着手している「高齢者の実態把握調査」の結果を集約し，分析を行います。 その結果を踏まえ，高齢者が住み慣れた地域で安心していつまでも暮らせるよう，第２層，第３層が担うべき具体的な役割について，第１層協議体の中で十分な協議，検討を行い，高齢者を支援できる組織づくりに努めてまいります。