382件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-03-07 平成31年度予算特別委員会−03月07日-03号

こちら、生活保護法73条の負担金となってございまして、笠間市に居住地がない、または明らかでない生活保護者に対しまして支出した生活保護費に対する県の負担金でございまして、こちら4分の1分を収入するものでございます。1月31日現在で、現在36世帯、37名がこちらの73条の負担金で収入をしてございます。  

神栖市議会 2019-03-07 03月07日-04号

福祉事務所で行う業務につきましては、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法老人福祉法身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務をつかさどるところとなりますので、その業務の一体化を図るものでございます。 よろしくお願いします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第18回会議) 本文

その内容につきましては、前年度の住民税非課税となる世帯児童につきまして使用料の5割減額、生活保護法規定により保護を受けている世帯児童につきましては全額免除といたします。  この条例につきましては、平成32年4月1日から施行となります。  続きまして、議案第47号指定管理者指定事項変更につきまして、御説明をさせていただきます。  議案参考資料の33ページをお開きください。  

結城市議会 2018-12-18 12月18日-05号

この案件は,生活保護受給者が,生活保護期間に預貯金を保有していたにも関わらず生活保護費を受給していたため,生活保護法第63条に基づき,支給済み生活保護費の返還を決定し,請求しておりましたが,当該受給者が死亡したため,その債務を相続した相続人に対し,相続した債務の履行を求める訴えを提起するに当たり,地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき,議会の議決を求めるものであります。 

龍ケ崎市議会 2018-12-11 12月11日-02号

生活困窮相談業務全般のマネジメントを行う主任相談支援員生活困窮相談支援を行う自立相談支援員,また,生活保護法制度に基づく相談助言等を行う生活保護面接相談員,そして,被保護者就労相談助言等を行う被保護者就労支援員,これら人員を配置し,ひきこもりの方を含め,生活に困窮する方への支援を行っております。 

日立市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-12-10

本市といたしましては、貧困世帯の子供への学習支援子ども食堂など、貧困の連鎖を除く取組を進めると同時に、引き続き、生活保護法の趣旨、目的をしっかりと捉えながら、市民にとって最後セーフティネットとしての役割を担えるよう、適切な運用に努めてまいります。  以上でございます。

笠間市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会-09月19日-04号

今般の生活保護受給者に関する取り扱い変更につきましては、平成30年6月27日付、厚生労働省社会援護局長を通じ、生活保護法による保護実施要領についての一部改正についてにより、取り扱い変更がなされ、要件を満たす場合には、エアコン購入費といたしまして、上限5万円とその設置費支給できることとなりました。

神栖市議会 2018-09-14 09月14日-03号

生活保護法は、憲法第25条に規定をする理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対し必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度生活水準を保障するものであり、その自立を助長することを目的としております。 今後も国の動向を注視しながら適正な生活保護制度実施に努めるとともに、生活保護法目的達成のため、神栖市といたしましては、地域の見守りなどきめ細やかな支援援助に取り組んでまいります。 

坂東市議会 2018-09-13 09月13日-02号

近年、熱中症による健康被害が多く報告されていることを踏まえ、生活保護法による保護実施要領についての一部が改正され、一時扶助における家具什器の対象に冷房器具が追加されたところでございます。 一時扶助と申しますものは、通常の生活費の範囲内でのやりくりが困難な予想外の事由により多額の需要が生じた場合において、特別に支給されるものでございます。

水戸市議会 2018-09-11 09月11日-03号

最後に,福祉行政に関して,生活保護法による保護実施要領についての一部改正について質問します。 本年6月27日,厚生労働省は,生活保護法による保護実施要領についての一部改正についての通知を都道府県知事等宛てに出しました。これは,生活保護世帯エアコン設置,保有を全く問題ないと認め,さらに保護費からの給付を可能にするという画期的な内容となるものでした。

石岡市議会 2018-09-05 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018-09-05

設置費用対応でございますが、今年度から、生活保護法による保護実施要領の一部改正により、生活保護開始時や転居の場合に、最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがない、または賄うことができない高齢者、障がい児、障がい者、小児及び難病患者等のいる世帯に対し、5万円を上限支給できることとなりました。

鹿嶋市議会 2018-09-05 09月05日-一般質問-02号

そんな中で、ことし6月27日付で生活保護法による保護実施要綱についての一部が改正されました。生活保護開始時に冷暖房機具が設置されていない場合、7月1日から一時扶助として実施することになっています。要件として、熱中症予防が特に必要とされる者、高齢者、障がい者または障がい児、小児難病並びに健康状態や住環境などが勘案されること、そういうふうに制定されているようです。