173件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-03-07 平成31年度予算特別委員会−03月07日-03号

こちら、生活保護73条の負担金となってございまして、笠間市に居住地がない、または明らかでない生活保護者に対しまして支出した生活保護費に対する県の負担金でございまして、こちら4分の1分を収入するものでございます。1月31日現在で、現在36世帯、37名がこちらの73条の負担金で収入をしてございます。  

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第18回会議) 本文

その内容につきましては、前年度の住民税非課税となる世帯児童につきまして使用料の5割減額、生活保護の規定により保護を受けている世帯児童につきましては全額免除といたします。  この条例につきましては、平成32年4月1日から施行となります。  続きまして、議案第47号指定管理者の指定事項の変更につきまして、御説明をさせていただきます。  議案参考資料の33ページをお開きください。  

日立市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-12-10

本市といたしましては、貧困世帯子供への学習支援や子ども食堂など、貧困の連鎖を除く取組を進めると同時に、引き続き、生活保護の趣旨、目的をしっかりと捉えながら、市民にとって最後のセーフティネットとしての役割を担えるよう、適切な運用に努めてまいります。  以上でございます。

土浦市議会 2018-12-04 平成30年 第4回 定例会-12月04日−01号

本案は,生活保護の改正に伴い,新たに進学準備給付金が創設されましたことから,外国人に対する生活保護に準じた支給に関する規定を追加するものであり,公布の日から施行するものでございます。  5ページをお願いいたします。  議案第82号土浦市職員給与に関する条例等の一部改正について。  

笠間市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会−09月19日-04号

今般の生活保護受給者に関する取り扱いの変更につきましては、平成30年6月27日付厚生労働省社会援護局長を通じ、生活保護による保護の実施要領についての一部改正についてにより、取り扱いの変更がなされ、要件を満たす場合には、エアコンの購入費といたしまして、上限5万円とその設置費を支給できることとなりました。

神栖市議会 2018-09-14 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

生活保護は、憲法第25条に規定をする理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対し必要な保護を行い、健康文化的な最低限度の生活水準保障するものであり、その自立を助長することを目的としております。  今後も国の動向を注視しながら適正な生活保護制度の実施に努めるとともに、生活保護目的達成のため、神栖市といたしましては、地域の見守りなどきめ細やかな支援や援助に取り組んでまいります。  

坂東市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−02号

近年、熱中症による健康被害が多く報告されていることを踏まえ、生活保護による保護の実施要領についての一部が改正され、一時扶助における家具什器の対象に冷房器具が追加されたところでございます。  一時扶助と申しますものは、通常の生活費の範囲内でのやりくりが困難な予想外の事由により多額の需要が生じた場合において、特別に支給されるものでございます。

常総市議会 2018-08-01 常総市:平成30年8月定例会議(第10回会議) 本文

当市におけるエアコンのない世帯に対しての補助につきましては、生活保護受給世帯におきまして、本年6月27日付厚生労働省社会援護局長通知で、生活保護における保護の実施要領についての一部改正が出されまして、本年4月以降の保護開始時や転居の場合などの要件に該当するものに限り、冷房器具の購入及び設置に必要な費用の支給が生活保護制度上認められたところでございます。

神栖市議会 2018-06-25 神栖市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月25日−05号

問 生活保護システム改修委託料について、具体的に生活保護がどの様に変わるのか。  答 生活扶助費の見直し、児童養育加算の見直し、母子加算の見直し、就労自立給付金の見直し、進学準備給付金の創設、生活扶助費を3年かけて減額することです。  問 進学準備給付金は、生活保護世帯の子どもの大学奨学金等も入っているのか。  答 大学に進学した際の一時金の給付になります。

龍ケ崎市議会 2018-06-11 平成30年  6月定例会(第2回)-06月11日−03号

先ほども同様の趣旨でお答えをしたところでありますけれども,学校給食法第12条において,国は学校給食を受ける児童・生徒の保護者生活保護に規定する要保護者である者に対し,学校給食費の全部または一部を補助する旨を規定しており,要保護児童生徒援助費特別支援教育就学奨励費として国庫補助金を交付しているところでございます。  

龍ケ崎市議会 2018-06-05 平成30年  6月定例会(第2回)-06月05日−01号

生活保護適正実施推進事業は,生活保護の改正に伴うシステム修正委託料151万2,000円を増額しています。  災害援護事業は,火災等による家賃補助件数の増加により,被災者住宅補助金を93万4,000円増額しています。  商工費は,企業立地促進費で,補助対象企業の増加により,企業立地促進奨励金を158万2,000円増額しています。  

下妻市議会 2018-03-07 平成30年 第1回定例会(第3日 3月 7日)

1つはスティグマをなくしていくために、生活保護の名称を生活保障法に変えてはどうかと。2つ目は、国民権利であることを明らかにし、制度広報、周知を法律義務づける。3つ目には、申請権を侵害するいわゆる水際作戦を法をもって根絶する。4つ目には、捕捉率を調査、公表して捕捉率の向上に努めるという4項目を提案したわけです。  

古河市議会 2017-09-08 平成29年  一般会計決算特別委員会-09月08日−審査事件・議案質疑・採決−02号

まず、1件目は、32、33ページ、生活保護国庫支出金なのですが、この合計額と、それから60ページ、62ページに生活保護第63条、第78条、それぞれあるのですが、何件ぐらいで合計幾らなのか、その辺について。  それから、第63条はあるのですが、第78条でもしペナルティーというか、そういう件数もわかれば教えてください。 ○委員長(生沼繁君) 執行部の答弁を求めます。  

龍ケ崎市議会 2017-06-14 平成29年  6月定例会(第2回)-06月14日−03号

就学援助は,生活保護第6条第2項に規定する要保護者市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し,市町村教育委員会が認めた準要保護者が支給対象です。  文部科学省は,要保護者に対して,今年度,2017年度から制度の拡充を行います。  そこでお伺いいたします。  はじめに,新入学児童・生徒の単価引き上げの適用は今年度からになるについてです。