石岡市議会 2021-09-08 令和３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021-09-08
そして、ヤングケアラーに対する理解促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、学校では、子どもたちの行動観察、児童生徒との対話に積極的に努めるとともに、相談しやすい環境をつくっていくこと、また、早期発見に努めて、福祉、また介護、医療、教育等の関係機関が連携して児童生徒及び家庭の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
そして、ヤングケアラーに対する理解促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、学校では、子どもたちの行動観察、児童生徒との対話に積極的に努めるとともに、相談しやすい環境をつくっていくこと、また、早期発見に努めて、福祉、また介護、医療、教育等の関係機関が連携して児童生徒及び家庭の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
その結果、学校集団接種は実施せず、学校、教育委員会と連携して、本人及び保護者が自ら接種の判断ができるようワクチン接種への理解促進のための周知文を作成いたしまして、対象者全員へ個別案内を接種券と併せて送付したところでございます。
また，認知症施策の推進につきましては，認知症地域支援推進員による早期相談，早期支援に努めるとともに，認知症の予防や理解促進を図る講座を開くなど，普及啓発活動を積極的に実施してまいりました。
しかし、一方で、その考え方なり捉え方が整備されていくことは、本村をはじめとする発電所立地自治体が関係省庁に求めてきた避難先自治体やＰＡＺ・ＵＰＺ内外に対する原子力災害時の避難行動などに関しまして、本村をはじめとする発電所立地自治体が関係省庁に求めてきた住民の理解促進にも最終的にはつながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。
今後におきましては、教育部門と福祉部門の連携をさらに強化し、学校をはじめ、関係機関におけるヤングケアラーの概念等について理解促進を図りながら、実態把握に努めるとともに、情報が共有できる体制を整備し、ヤングケアラーの早期発見と把握に努めてまいります。
続きまして、２点目の災害に関する住民の周知でございますが、住民への防災思想の高揚や防災知識の普及、理解促進を目的とした代表的なものとして「東海村自然災害ハザードマップ」の配布があり、この冊子では地震、津波、土砂災害、風水害の大きく４つの災害種別に分け、予想される災害の程度や対応方法等を周知してきたところでございます。
そのため，これまでも男性を対象とした育児や介護への理解促進に向けたセミナー等の開催に取り組んでまいりました。 しかし，固定的な性別役割分担意識の解消には至っていないことから，今後はより一層，男性や若い世代に向けて，行動変化を促すような体験型の講座等を積極的に実施してまいります。 次に，女性の就労を推進していく企業を増やす取組についてお答えいたします。
また，女性に対する各種支援とともに，特に男性や若い世代に対しても，男女平等参画についての理解促進や具体的な取組を支援していくことも重要であると考えます。
このため，発達障害理解促進事業の研修へ参加するなど，支援員の資質向上を計画的に進めているところです。 次に，支援員の確保状況と人材の定着，安定確保に向けた具体的な取組についてお答えいたします。 支援員の確保状況につきましては，令和３年度は全体で１０９名の会計年度任用職員の配置を予定しているところであります。このうち９４名が令和２年度から継続する支援員となっております。
このため，発達障害理解促進事業の研修へ参加するなど，支援員の資質向上を計画的に進めているところです。 次に，支援員の確保状況と人材の定着，安定確保に向けた具体的な取組についてお答えいたします。 支援員の確保状況につきましては，令和３年度は全体で１０９名の会計年度任用職員の配置を予定しているところであります。このうち９４名が令和２年度から継続する支援員となっております。
私は、その中で男女はもちろん性の多様性への理解促進がまず必要だと考え、認識を伺います。 ４月からの第５次東海村男女共同参画行動計画の推進に関連して、まず４点です。 １点は、第４次計画との主な違い。 ２点は、計画の名称は男女共同参画だけでなく、ジェンダー平等をさらに意識した名称とすべきではないか。 ３点は、施策をしっかり行う上で、ＬＧＢＴ等当事者の声を聴く機会を持つ必要があるのではないか。
放課後児童支援員のスキル向上につきましては，計画的に茨城県放課後児童支援員認定資格研修の受講を推進するとともに，引き続き，発達障害理解促進事業に参加してまいります。 さらに令和３年度は，けがの対処方法など各種研修会に加え，先進学童クラブの視察研修などを積極的に実施して，高いスキルを持った支援員の配置を目指してまいります。
放課後児童支援員のスキル向上につきましては，計画的に茨城県放課後児童支援員認定資格研修の受講を推進するとともに，引き続き，発達障害理解促進事業に参加してまいります。 さらに令和３年度は，けがの対処方法など各種研修会に加え，先進学童クラブの視察研修などを積極的に実施して，高いスキルを持った支援員の配置を目指してまいります。
最後に、この地震を踏まえての振り返りでございますが、防災行政無線の活用や住民への情報提供の在り方などに関して、近隣自治体との意見交換などを通して必要に応じ改善を進めるとともに、本村としては災害時の情報は防災行政無線のほかホームページの掲載、ＳＮＳの配信を併行して行っているところでございますので、住民の理解促進を図る取組にも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
このガイドラインに基づき，ヤングケアラーの理解促進・認知度向上への取組を図るとともに，学校や関係機関との連携を強化し，支援が必要な子どもとその家族に対して支援をしてまいります。
生涯にわたって健やかに暮らせる環境づくりにつきましては，誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう，認知症への理解促進を図るとともに，早期発見，早期対応に向け，初期支援に集中的に取り組んでまいります。あわせて，生活支援コーディネーターと地域の担い手との協力により，生活支援体制の整備を進めるとともに，在宅医療と介護の連携を推進しながら，地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。
次に、市民への広報、啓発については、性的少数者に関する理解促進のため、平成30年度からセミナーを実施しています。また、今年度は、「男女共同参画室だより」で性的少数者の特集号を作成し、出先機関への設置やホームページ等を活用して、広報啓発を行いました。引き続き、性的少数者について、正しい知識の普及と理解促進のため、広報、啓発をしていきます。
）消費生活について ３．生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり ………………………………… 87 （１）地域の福祉について ①地域福祉の取り組み状況について ②福祉人材の育成実績と課題について ③今後の取り組みについて （２）医療と介護の連携推進について （３）介護保険の事業について （４）障がい者への理解促進
）消費生活について ３．生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり ………………………………… 87 （１）地域の福祉について ①地域福祉の取り組み状況について ②福祉人材の育成実績と課題について ③今後の取り組みについて （２）医療と介護の連携推進について （３）介護保険の事業について （４）障がい者への理解促進
併せて、大学等とも協力し、各方面、分野における理解促進に向けた取組を進めてまいります。 以上、令和３年度における私の所信及び主な施策を申し上げました。 日頃から申しておりますが、市長としての私の使命は、市民の皆様が暮らしやすさを実感し、本市に笑顔で住みたい、住み続けたいと思えるようなまちをつくることです。