東海村議会 2021-06-11 06月11日－04号
しかし、一方で、その考え方なり捉え方が整備されていくことは、本村をはじめとする発電所立地自治体が関係省庁に求めてきた避難先自治体やＰＡＺ・ＵＰＺ内外に対する原子力災害時の避難行動などに関しまして、本村をはじめとする発電所立地自治体が関係省庁に求めてきた住民の理解促進にも最終的にはつながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。
しかし、一方で、その考え方なり捉え方が整備されていくことは、本村をはじめとする発電所立地自治体が関係省庁に求めてきた避難先自治体やＰＡＺ・ＵＰＺ内外に対する原子力災害時の避難行動などに関しまして、本村をはじめとする発電所立地自治体が関係省庁に求めてきた住民の理解促進にも最終的にはつながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。
続きまして、２点目の災害に関する住民の周知でございますが、住民への防災思想の高揚や防災知識の普及、理解促進を目的とした代表的なものとして「東海村自然災害ハザードマップ」の配布があり、この冊子では地震、津波、土砂災害、風水害の大きく４つの災害種別に分け、予想される災害の程度や対応方法等を周知してきたところでございます。
そのため，これまでも男性を対象とした育児や介護への理解促進に向けたセミナー等の開催に取り組んでまいりました。 しかし，固定的な性別役割分担意識の解消には至っていないことから，今後はより一層，男性や若い世代に向けて，行動変化を促すような体験型の講座等を積極的に実施してまいります。 次に，女性の就労を推進していく企業を増やす取組についてお答えいたします。
また，女性に対する各種支援とともに，特に男性や若い世代に対しても，男女平等参画についての理解促進や具体的な取組を支援していくことも重要であると考えます。
このため，発達障害理解促進事業の研修へ参加するなど，支援員の資質向上を計画的に進めているところです。 次に，支援員の確保状況と人材の定着，安定確保に向けた具体的な取組についてお答えいたします。 支援員の確保状況につきましては，令和３年度は全体で１０９名の会計年度任用職員の配置を予定しているところであります。このうち９４名が令和２年度から継続する支援員となっております。
私は、その中で男女はもちろん性の多様性への理解促進がまず必要だと考え、認識を伺います。 ４月からの第５次東海村男女共同参画行動計画の推進に関連して、まず４点です。 １点は、第４次計画との主な違い。 ２点は、計画の名称は男女共同参画だけでなく、ジェンダー平等をさらに意識した名称とすべきではないか。 ３点は、施策をしっかり行う上で、ＬＧＢＴ等当事者の声を聴く機会を持つ必要があるのではないか。
放課後児童支援員のスキル向上につきましては，計画的に茨城県放課後児童支援員認定資格研修の受講を推進するとともに，引き続き，発達障害理解促進事業に参加してまいります。 さらに令和３年度は，けがの対処方法など各種研修会に加え，先進学童クラブの視察研修などを積極的に実施して，高いスキルを持った支援員の配置を目指してまいります。
最後に、この地震を踏まえての振り返りでございますが、防災行政無線の活用や住民への情報提供の在り方などに関して、近隣自治体との意見交換などを通して必要に応じ改善を進めるとともに、本村としては災害時の情報は防災行政無線のほかホームページの掲載、ＳＮＳの配信を併行して行っているところでございますので、住民の理解促進を図る取組にも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
このガイドラインに基づき，ヤングケアラーの理解促進・認知度向上への取組を図るとともに，学校や関係機関との連携を強化し，支援が必要な子どもとその家族に対して支援をしてまいります。
生涯にわたって健やかに暮らせる環境づくりにつきましては，誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう，認知症への理解促進を図るとともに，早期発見，早期対応に向け，初期支援に集中的に取り組んでまいります。あわせて，生活支援コーディネーターと地域の担い手との協力により，生活支援体制の整備を進めるとともに，在宅医療と介護の連携を推進しながら，地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。
次に、市民への広報、啓発については、性的少数者に関する理解促進のため、平成30年度からセミナーを実施しています。また、今年度は、「男女共同参画室だより」で性的少数者の特集号を作成し、出先機関への設置やホームページ等を活用して、広報啓発を行いました。引き続き、性的少数者について、正しい知識の普及と理解促進のため、広報、啓発をしていきます。
６）消費生活について ３．生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり ………………………………… 87 （１）地域の福祉について ①地域福祉の取り組み状況について ②福祉人材の育成実績と課題について ③今後の取り組みについて （２）医療と介護の連携推進について （３）介護保険の事業について （４）障がい者への理解促進
併せて、大学等とも協力し、各方面、分野における理解促進に向けた取組を進めてまいります。 以上、令和３年度における私の所信及び主な施策を申し上げました。 日頃から申しておりますが、市長としての私の使命は、市民の皆様が暮らしやすさを実感し、本市に笑顔で住みたい、住み続けたいと思えるようなまちをつくることです。
難聴が生活の質（ＱＯＬ）の低下や抑鬱、認知機能の低下に強い関連性があり、補聴器を適切に使用することで生活の質を上げ、閉じ籠もりを防止し、認知症発症のリスクを軽減する可能性があることを市民の皆様に対し理解促進することが重要であると考えます。
このようなことから，被災時の迅速かつ円滑な支援につなげるため，引き続き災害時における避難行動の理解促進と併せまして本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長 ９番山村 尚議員。 ◆９番（山村尚議員） ありがとうございました。 対象者の３分の１の方が「回答なし」はちょっと心配です。
今後、組織への説明会等を継続し、最終的には延べ30回を開催して約460名の方に事業内容の周知と理解促進を図る予定でございます。 地域の皆様がこの多面的機能支払交付金を活用して、共同活動による農業・農村の維持保全への足がかりとなるよう鋭意推進してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員） 課題が成功するよう頑張っていただけたらと思います。
コロナ禍における分散避難を推奨する中で、災害種別に応じた避難先の検討や、災害ハザードそのものへの理解促進を推進しながら、指定避難所の所在把握や視認性向上につなげるということからも、看板の改修につきましてはできるだけ早く実施すべきと考えております。 以上でございます。
そのような中、各学校においては、学級活動や道徳の時間等において、新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性のある病気であることの理解促進と、感染者等に対する差別、偏見につながる行為は許されるものではないとの意識の高揚を図っているところでございます。
第４次計画におきましては，性的マイノリティーの方が自己肯定感を持って幸せに暮らし，職場や地域社会などでその能力を十分に発揮することができるよう，新たに多様性を認め合う社会の理解促進を施策の方向として盛り込んでまいります。
さらに、防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進や学校における防災教育、避難訓練、地域防災リーダーの育成について、内容の追加、充実などが図られているものでございます。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） 10番 大嶋茂君。