594件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守谷市議会 2021-12-06 令和 3年12月 6日保健福祉常任委員会−12月06日-01号

後期高齢者医療制度を持続可能なものとするためには,これを支える現役世代の理解を得ることが不可欠。そして,団塊世代が,今後,2022年から75歳以上の高齢者となり始め,高齢者医療費増加する一方で,それを支える現役世代が減少していく中,このままでは2025年にかけて,現役世代負担が,従来よりさらに大きく上昇します。

石岡市議会 2021-12-06 令和3年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2021-12-06

確かにお店を継ぐといった場合に、その継いだ方が、例えば現役世代子育て世代であれば、ある一定以上のきちんとした収入がなければお店を継げない。じゃ、今、現状商店街登録されている店舗の中で、しっかりとそういった若い人が継いだときに、今言った経営の安定性確保されているのかというのもやはり分析していかないといけないのではないかなというふうに思います。

稲敷市議会 2021-09-02 令和 3年第 3回定例会−09月02日-02号

この86名の中には、例えば御高齢のために活動できなくなってしまった方、それから比較的現役世代の若い指導員の方に関しては、平日の日中どうしてもお仕事があるということで、なかなか指導士としての活動に参加できないという方もいらっしゃったということで、登録をされている86名のうち約3割に当たる30名程度が登録をしているだけで指導員としての活動を実際されていないということでお伺いをしておりました。

つくば市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会-06月25日-付録

最新統計(2019 │      │ │           │年)によると、我が国高齢化率は28.4%で、65歳以上人口│      │ │           │15~64歳人口で支える割合は2.1、すなわち現役世代2.1人で高│      │ │           │齢者を1人支える時代になっています。

ひたちなか市議会 2021-06-24 令和 3年第 4回 6月定例会−06月24日-付録

│     │  │ │  │   │      │        │    │また,現在,国│     │  │ │  │   │      │        │    │等においても,│     │  │ │  │   │      │        │    │現役世代負担│     │  │ │  │   │      │        │    │等を考慮し, │     │  │ │  

ひたちなか市議会 2021-06-18 令和 3年第 4回 6月定例会-06月18日-04号

年代別の分類で考えますと,現役世代では,本市の傾向として,男性においては未婚者増加傾向にございます。ほかの視点としては,投票する動機や興味関心の度合いは選挙によって異なるかとは思いますが,興味関心が全くない方や,必ず選挙に行く方以外の,何となく興味関心はあるのだが忙しくて忘れてしまう,そうした中間に位置する方々にアプローチをしていくことも大切ではないかと考えます。  

ひたちなか市議会 2021-06-16 令和 3年第 4回 6月定例会-06月16日-02号

今後さらなる高齢化に伴い医療費増加が避けられない状況の中で,それを支えている現役世代は減少し続けており,ますます厳しい状況となることは必至であります。  このような中,社会保障としての国民健康保険の構築は国として制度設計されるべきものであり,公費確保など,その役割をしっかり果たすよう,引き続き全国市長会などを通じて要望してまいります。  

結城市議会 2021-06-14 06月14日-03号

ほとんどが現役世代ということもありますので、そのためにも、現状に合った何とか対策をとりながら、スムーズな接種を進めていきたいと考えております。 黒川議員がおっしゃるように、新型コロナワクチン接種は大きな予防効果がありますけれども、それだけではなく、日ごろの感染症対策が引き続き重要な要件となると思います。 

つくば市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会-06月11日-03号

最新統計によると、我が国高齢化率は28.4%で、65歳以上人口を15歳から64歳人口で支える割合は2.1、すなわち、現役世代2.1人で高齢者を1人支える時代になっています。さらに、団塊世代が一斉に後期高齢者になる2025年を目前に迫っています。  医療介護課題解決が大きく取り沙汰されていますが、高齢者賃貸契約がしづらいなど、生活の基盤である家についても課題があります。

稲敷市議会 2021-06-03 令和 3年第 2回定例会−06月03日-02号

2040年には65歳以上の高齢者がピークを迎える一方で、それを支える現役世代は激減をして、農林水産業をはじめ、高齢者介護障害者サービス子育て困窮者支援などの福祉の担い手が減ってまいります。これらの事業を行政の手だけで維持することには無理があり、地域の新たな担い手として期待できるのが労働者協同組合法であります。