314件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下妻市議会 2019-03-14 平成31年 第1回定例会(第3日 3月14日)

2025年問題の1つの処方箋として、現役世代の担税力強化が必要かと思います。その意味からしますと、若者世代の就労支援、これはここ6年程度で成果を出していかなければならない喫緊の課題であると言えるのではないかと思います。その意味からも、改めまして子ども・若者計画の策定を提案させていただきます。

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第21回会議) 本文

しかしながら、当市の国保財政の現状は、現役世代の被保険者数が減少し続けているのに反し、1人当たりの医療費は増加しておりまして、収税の努力や国及び県からの交付金等を得ましても大変厳しく、近年中には税率等の引き上げをせざるを得ない状況にあります。  現在、全被保険者に対しまして課税している均等割は、医療給付分と後期高齢者支援分を合わせまして年額2万6,500円でございます。

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第22回会議) 本文

つきましては、私個人的にも子育て現役世代としてPTAの方々、また地域の方々と実際に子育てをしている者同士のお話をさせていただく機会の中で、ある程度の費用負担は発生しても対応してほしいという声が多く耳にあります。さらには、時間の延長ということだけではなく、夏休みなど長期の休みなどについては、朝から夕方まで1日児童クラブを利用するようなお子さん方もいらっしゃるのが現状であります。

東海村議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月13日−04号

この目標を達成するには、まずは本村役場男子職員の39歳から56歳の抗体保有率を100%を目指すくらいの勢いで村の姿勢を示す取り組みをしなければ、村内の39歳から56歳の忙しい現役世代には、なかなか伝わらないと考えます。本村の取り組む考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。  企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。  

つくば市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会-12月11日-02号

もう1点お伺いしたいのですけれども、若年性認知症について、今、社会問題化している状況があるようですけれども、現役世代の発症で物忘れが出始めて、仕事や生活に支障を来たすようになっていると。ただ、まだ若いということで認知症であるとは気づかなかったり、病院で診察を受けてもうつ病とか、また更年期障害、そういった病気に間違われることもあると。症状によっては離職を余儀なくされる場合もあるようであります。

土浦市議会 2018-12-10 平成30年 第4回 定例会-12月10日−02号

ライフスタイルの変化ということもありますけども,この記事ではその1つの原因として,バブル崩壊の失われた20年の間に,現役世代の雇用を重視し,新規採用を減少させて非正規社員を拡大させた社会構造にもあるのではないかと述べております。子育ては個人の責任であるということや,母親の責任であるというような,社会の寛容性の失われた日本が進む先は,先ほどの無子高齢化ではないかというような内容でございました。

結城市議会 2018-12-06 平成30年第4回 定例会-12月06日−02号

当然現役世代が減っていって,年金や介護などの財源が確保はできませんから,社会保障制度は維持できなくなるというふうに言われています。自分で生活して経済力がない人という,あるいは家族がいない人,こういった方は,生きること自体が難しくなってしまうというようなことがあるのかなと思います。  

筑西市議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−議案質疑・委員会付託−07号

緊急性のあるところは別なのですが、考えたときに6,000、ちょっと数字は細かいのはわかりませんが、起債が出ておりましたが、結局考え方としては毎年あるわけですから、やはり現役世代で支えていく、受けとめていくというのですか。起債でやると、どうしてもやっぱり次の世代へ送ってしまいます。ですから、そういった手法はいかがなものかと。

小美玉市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月11日−03号

今後、現役世代の人口が減り高齢化が進む状況の中、市民の皆様の家計負担を減らせるよう、行政としても担当部署としても努力をしていただきたいと思います。  以上で2項目めの質問を終わらせていただきます。  続いて、3項目の感震ブレーカーについてお伺いいたします。  阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災は3桁もあり、原因が特定された火災の60%が通電火災でした。

龍ケ崎市議会 2018-09-10 平成30年  9月定例会(第3回)-09月10日−04号

〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長   ダブルケアにつきましては,ここ2年,3年の間,新聞等でもよく目にする言葉なんですが,現役世代の晩婚化,晩産化を背景に,同時期に介護と育児の両方に直面し,その両立をしなければならないという少子高齢化の進行により顕在化した問題であると理解しています。  

筑西市議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月07日−一般質問−02号

事務の継続制の観点からは、若干課題が残ることも懸念されておりまして、加えまして、窓口業務を経験した職員に絞るとなると、多い学年と少ない学年、多々ございますので、今後も本人の希望を伺いながら、現役世代に経験のある部署及び幅広い業務を行う支所等に配置をして、その活用を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤良司君) 12番 仁平正巳君。

稲敷市議会 2018-06-15 平成30年第 2回定例会−06月15日-04号

家族介護のために仕事を辞める介護離職や、介護難民といわれる要介護者の増加など、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっております。それなのに、この間だけでも、2014年の医療介護総合法、2017年の地域包括ケア強化法などの介護保険改定を通して、国民に負担増と給付減を押しつけてまいりました。  

筑西市議会 2018-06-13 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−一般質問−05号

また、現役世代と違いまして社会保険料ということで、再任用された場合には新たに雇用保険への加入が義務づけられております。この辺が違ったところでございまして、そのほか服務規程、勤務条件等には変わりございません。  以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 14番 尾木恵子君。 ◆14番(尾木恵子君) 今、具体的な数字を挙げていただきましたけれども、これらの基準みたいなものはあるのですか。

守谷市議会 2018-06-11 平成30年 6月定例月議会−06月11日-03号

国保につきましては,今年度から,後期高齢者医療制度と同じように現役世代も県単位での運用となりました。しかし,介護保険に関しましては,今後も守谷市独自で切り盛りしていかなければなりません。今期は,今までのプール金である準備基金4億円を取り崩して安く抑えているということは,議会でも説明がございました。  

守谷市議会 2018-06-08 平成30年 6月定例月議会−06月08日-02号

“地方版”子ども・子育て会議の設置について 〔市長・担当部長〕   (1)市の現状   (2)保健福祉審議会から独立を   (3)多くの現役世代の声を  2.広域化した国民健康保険について 〔市長・担当部長〕   (1)市民への影響は(国保税推移から)   (2)標準保険税率と保険税決定の仕方   (3)県への納付金と徴収費の差額について   (4)滞納状況  3.

龍ケ崎市議会 2018-06-08 平成30年  6月定例会(第2回)-06月08日−02号

法や制度が整ったとはいえ,就労や家族の問題でつまずいた現役世代,貧困にあえぐ子どもたち,また,高齢の生活困窮者の存在が明らかになってきており,その要因は多岐にわたっているのが実情だと思います。  当市では,これら社会環境の変化に対応し,生活保護行政が市民の信頼に応え続けられるよう,適切な面接相談,生活保護受給者の就労による自立の促進,医療補助及び介護扶助の適正化を図りました。