古河市議会 2021-03-19 03月19日－委員長報告・討論・採決－06号
独り暮らし高齢者等日常生活支援事業。高齢者世帯エアコン購入等助成金事業は令和３年度に限った事業でありますが、近年の酷暑においてはエアコンなしでの生活は考えられません。しかし、高齢者低所得者世帯においては、エアコンが既に設置されていても、ランニングコストでもある光熱費の捻出にハードルがあり、酷暑時でもエアコンをつけずに過ごしている高齢者も少なくありません。
独り暮らし高齢者等日常生活支援事業。高齢者世帯エアコン購入等助成金事業は令和３年度に限った事業でありますが、近年の酷暑においてはエアコンなしでの生活は考えられません。しかし、高齢者低所得者世帯においては、エアコンが既に設置されていても、ランニングコストでもある光熱費の捻出にハードルがあり、酷暑時でもエアコンをつけずに過ごしている高齢者も少なくありません。
また，福祉活動の担い手である民生委員の活動においては，コロナ禍における訪問活動の制約がある中で，独り暮らし高齢者世帯への見守りにおいて電話による声かけを行うなど，人とのぬくもりや地域とのつながりを大切にしながら取り組んでいるところでございます。
このような中，住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていくために，サロン活動や，独り暮らし高齢者の見守りなど，様々な地域福祉活動が行われていますが，コロナ禍により活動が難しくなっています。地域福祉の担い手，要である民生委員の活動について，しっかりとサポートしていく必要があると思います。 そこで，お伺いいたします。 １，コロナ禍における民生委員活動の現状について。
また、独り暮らし高齢者のところに乳酸菌飲料を配達して安否確認と福祉の増進を図る愛の定期便事業や、独り暮らし高齢者等の日常生活の不安を解消することを目的とした緊急通報システム事業、さらには体制の強化を目指して郵便局による高齢者見守り訪問サービス事業などが進められています。これらの事業の評価、高く評価するところでございます。 このような事業の中に、ぜひとも加えていただきたいと考える取組があります。
◎稲葉 保健福祉部次長 こちらに関しては，独り暮らし高齢者は，今，約1,600人です。これは毎年毎年変わっていますが，増加傾向です。 ○渡辺 委員長 長谷川委員。 ◆長谷川信市 委員 そうすると，この緊急通報の報知器かな，これをつけると思うんですけれども，この1,600の世帯，世帯ではないですよね。 ○渡辺 委員長 １人だから世帯と同じ。
〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長 災害時避難行動要支援者避難支援プランにおける令和２年４月１日時点の登録者数でございますが，独り暮らし高齢者や重度の障がい者などを含めた全対象者4,678人に対しまして1,524人が登録されており，登録率では32.6％という状況になっております。
また、子育て世代に対しましては、公立幼稚園の教諭たちを中心とした東海村の保育者が家の中でも楽しく遊べる子ども向けの動画「Ｉ～ＭＯのわくわくチャンネル」を配信したほか、高齢者に対しましては７月から８月にかけて民生委員の協力を得ながら、75歳以上の独り暮らし高齢者を中心に「高齢者生活状況調査」を実施しまして、健康状態の聞き取りや熱中症予防等の声かけを行ったところでございます。
高齢者の孤立防止対策についてのお尋ねでございますが、当市におきましては、生きがい講座やシルバーリハビリ体操など、高齢者が集う場を設けるほか、独り暮らし高齢者に対しましては、ご自宅に隔日ごとに乳製品を配達し、安否確認を行う愛の定期便事業や急病の際、ボタン１つで消防署につながる緊急通報システム事業により、119番が困難でかつ高齢者のみの世帯や日中独居等の方にもご利用いただけるよう対象者を拡大し、緊急通報
〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君） ただいまの佐藤議員の２回目のご質問のうち、私からは独り暮らし高齢者に係る支援、保育所等における新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
本市の独り暮らし高齢者の安否確認サービスはとても充実しているとは言えません。その現状とＩＣＴ化、ＩＣＴ活用及び愛の定期便等コミュニケーション機能の重層化による見守りサービスの強化について伺います。
続いて、賛成の立場から、独り暮らし高齢者や高齢世帯が増加する中、地域全体で高齢者を見守り、支えていく体制の強化が必要であり、介護を必要とする状況になっても、住み慣れた地域で安心した生活が送れるよう安定的な運営に努めていると考えるので賛成する旨の討論がありました。 討論終結後、挙手による採決の結果、賛成多数により、認定第７号は認定すべきものと決定いたしました。
地域によっては独り暮らし高齢者の方のごみ出しを近隣の方が声を掛け合って支援していると伺っており、高齢化社会の進展とともに、このような地域支え合い活動を推進していくことが重要となってまいります。 本市では、このような活動団体の育成、支援をするため、昨年度から下妻市地域支え合い活動団体支援補助金の制度を開始しております。
議員ご提案のケーブルテレビを利用した見守りは、村の情報などを見ていただきながら、利用者のリモコンのオンオフによる安否確認もできるものでございますので、増加が予想される独り暮らし高齢者を孤立させることがないようにするために有効な手段の一つであると考えます。
あわせて、見守り事業の一環として、ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業、愛の定期便事業 独り暮らし高齢者等給食サービスの今後の進展についてお伺いをいたします。 次に、（２）であります。自分のお住まいの近所に何か異変が生じたとき、市役所等のどの部署に知らせたらよいものか分からないというご意見をいただいたことがございます。
最後に、日常における高齢者の病態が急激に悪化した場合の通報手段として、消防署に直接つながる緊急通報装置を設置する独り暮らし高齢者緊急通報システム事業を実施しております。対象者や設置には条件がありますが、装置を設置することで緊急時に消防署と相互通話が行え、救急搬送の対応が取れるため、高齢者の安心につながっておるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
また、特に見守りの必要な在宅の独り暮らし高齢者等に対して、生活状況を継続的に把握して適切な支援につなげるために、在宅介護支援センター職員が電話や玄関先での面接等、接触を減らす形での見守り活動を実施いたしました。 次に、防災・減災対策についてであります。 東日本大震災の発生から９年目を迎えた３月11日にシェイクアウト訓練を、たかはぎＦＭ及び防災行政無線を活用して実施いたしました。
当市の独り暮らし高齢者数につきましては、平成30年度末の住民基本台帳登録者で申し上げますと4,892人となり、昨年度より255人増加しております。 高齢者の増加に伴い、独り暮らし高齢者数は今後も増えていくものと推測されます。
そういった現状を踏まえ，本市では消費生活相談員による相談業務をはじめ，自治会や高齢者クラブなどでの出前講座，独り暮らし高齢者への啓発冊子の配布，スーパーでの街頭キャンペーンなどを通して，被害防止の啓発に努めております。 また，周囲のちょっとした気づきや見守りが消費者被害の未然防止につながると言われております。
そこで，本市では，消費生活相談員による相談業務をはじめ，民生委員の協力による独り暮らし高齢者への啓発冊子の配布，スーパーでの街頭キャンペーン，自治会や高齢者クラブなどで年間２５回以上の出前講座を行うなど，被害防止の啓発に努めております。 また，周囲のちょっとした気づきや見守りが消費者被害の未然防止につながると言われております。