ひたちなか市議会 2004-12-02 平成１６年第 ４回１２月定例会−12月02日-01号
この状況を踏まえ、公平性の観点から納税意識の高揚及び相談体制の充実を図り、滞納整理に一層の努力をされ、さらなる収納率向上に努められたい。イ．受益者負担である使用料及び手数料の滞納については、適切な措置と対策を図り徴収に努力をされたい。ウ．管理業務等の委託に当たっては、経済性・専門技術性・契約の妥当性等を点検し、適正な執行に努められたい。
この状況を踏まえ、公平性の観点から納税意識の高揚及び相談体制の充実を図り、滞納整理に一層の努力をされ、さらなる収納率向上に努められたい。イ．受益者負担である使用料及び手数料の滞納については、適切な措置と対策を図り徴収に努力をされたい。ウ．管理業務等の委託に当たっては、経済性・専門技術性・契約の妥当性等を点検し、適正な執行に努められたい。
│ │ │ │ │ (2)六号バイパスの進捗状況は？ │ │ │ │ │ (3)３０年代建設された市営住宅の電気配線等の │ │ │ │ │ 現況は？
そのほか、巡回バス事業におけるジャンボタクシーの活用について、市ホームページにおけるバナー広告の活用について、市町村合併に関する住民投票実施の考え方について、女性行政における活動状況について、市民参加まちづくり推進とイベント開催の成果についてなどの質疑がなされました。
次に，新潟県中越地震への支援状況についてであります。 10月23日の地震発生から１カ月余りが経過し，ライフラインなど生活関連情報網や仮設住宅などの住宅関連支援策なども整いつつあり，学校での授業の再開や仮設住宅の入居などの災害復興に向けた報道も届いております。 しかしながら，その一方では，現在も約6,000人に及ぶ住民の方々が不自由な避難所での生活を強いられているのが現状であります。
６４号 市長の給料月額の特定に関する条例の一部改正について第 ９ 報告第６５号 土浦市営住宅条例の一部改正について第１０ 議案第６６号 土浦都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について第１１ 議案第６７号 土浦市消防本部及び消防署条例の一部改正について第１２ 議案第６８号 土浦市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定について第１３ 議案第６９号 土浦市人事行政の運営等の状況
２ページにまいりまして、審査した書類等、２ですね、１つとして各種会計決算書並びに説明書類、それから、諸帳票、金融機関等残高証明書、その他参考資料、政令で定める資料、それから、各種基金の運用状況に関する調書、それらに基づきまして決算審査を行ったということでございます。 ３番目に基金の運用状況でございますが、各市町村それぞれ基金の状況がございました。この内容でございます。
以上、現在本市が進めております主要事業の進捗状況及び補正予算の概要について述べさせていただきました。 なお、諸議案の内容につきましては、各担当部長に説明をさせますので、何とぞよろしくご審議くださいまして、ご議決またはご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
現下の地方財政、地方税収入の低迷、いわゆる骨太の方針第４弾の三位一体の改革によりまして、国庫補助負担金の削減、あるいは地方交付税の総額の抑制、さらには税源移譲によりまして、引き続き厳しい状況に直面してございます。
この会社がそのような状況だというと、当然そこで働いている皆さんは家族を抱えているわけですから、あるいは若い人は将来のいろいろな設計があると思うんですね。毎日、仕事をしながら不安な中で過ごしていると思うんです。
おかげさまで平成１５年度の決算状況を見る限り、赤字幅は縮小してまいりました。平成１５年度の決算状況では、赤字幅が二百数十万円まで縮小はしてきています。ただし、これがすなわちすぐ黒字に変わるかということになりますと、これはなかなか厳しい面がございまして、右肩上がりにこのまま黒字化をするということはまず難しいのではないかと私どもも予想はしております。
また、今後の市営住宅の建設に当たりましては、建設用地に隣接する道路の状況などについても計画段階から十分に調査、検討し、周辺環境への配慮の上進められるようお願いするものであります。
こうした厳しい財政状況の中、歳出は権限移譲されました児童扶養手当の大きな増額や生活保護費の増額、あるいは公債費の増額、さらには特別会計への繰出金の増額と、補助金等検討委員会の提言を受けた補助金の見直しや、時間外勤務手当の抑制、旅費の見直しなどを行い、経常経費削減を図っていますが、その効果はあらわれず、経常収支比率は前年度よりさらに悪化し、９5.１％と現在の行政水準を維持することは非常に難しい状況ではないかと
以下，審査の概要を申し上げますと，１ 議案第８６号 水戸市営住宅及び特定市営住宅条例の一部を改正する条例 本案については，条例の施行日と公共下水道への接続工事実施状況について，汚水処理場の撤去方法及び土地の活用方策等について，種々質疑応答を重ねた後，採決の結果，全会一致をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。
それから、第５条第１号のところでございますが、「法令の規定により一般に公表され、又は何人でも閲覧することができるとされている事項」を公開しなければならないと書いてございますけれども、住民基本台帳や戸籍や選挙人名簿等は閲覧できる状況ではありますが、この情報が非公開、できないとなると、個人のプライバシーが侵害されてしまうことになります。
都市建設部関係では、建築確認事務に関して民間が処理している状況にあるが、その割合及び影響はどうかとの質疑に対し、総件数 1,495件で７割が民間対応となるが、事前協議及び現地調査は市において 100％実施されている現状で、指導要綱が後手に回るが協議指導するとともに、違反建築の是正、完了検査実施、使用状況調査を実施しているとのことでありました。
名 │ ├──────┼─────────────────────────────────────────┤ │報告第１４号│平成15年度つくば市一般会計継続費精算について │ ├──────┼─────────────────────────────────────────┤ │報告第１５号│財団法人つくば都市振興財団の経営状況
本案は，木田余第１排水区公共下水道工事に係る材料購入契約であり，執行部から購入内容のほか，入札の執行状況，契約業者の受注実績等の説明を受け，慎重に審査いたしました結果，この契約を適正と認め，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第６０号町の区域の設定について。
陳情第15号、地方公務員法及び潮来市臨時職員の雇用等に関する要綱により、雇用期間は１年と定められているため不採択としたが、今年度の学童クラブ指導員募集時の応募状況を考えると、来年度指導員を新たに募集した場合には定員に満たないことが予想されるので、そのような場合には指導員の質の向上等も考慮し、本年度採用している指導員にも応募の機会を与えるべきである。 ３、少数意見の留保。
さらに、国、地方とも厳しい財政状況に立たされている中で、国が地方に自動的に財源を配分する時代ではなくなり、市町村の自立、自助努力が強く求められているところでございます。 一方で、少子高齢化や環境問題など各市町村共通の課題や市町村の枠を超えた共同処理業務なども発生しております。
委員から「平成15年３月定例会で，同趣旨の請願を採択した経緯や，今期定例会においても新たな場外馬券売場設置に反対する請願書が提出され，さらに市長にも場外馬券売場設置計画に反対する要望書が提出されており，近隣住民の同意が得られていない状況では，場外馬券売場設置に賛成する立場にはなりにくい」との意見があり，採決の結果，継続審査中の平成16年請願第５号と平成16年請願第６号は全員異議なく採択と決し，継続審査中