水戸市議会 2021-03-08 03月08日－01号
また，特別な配慮が必要な子どもが安心して学校に通うことができるよう，支援員を配置し，一人一人のニーズに応じた特別支援教育を推進してまいります。 青少年の健全育成につきましては，豊かな人間性や社会性を育むため，家庭，地域，学校，行政が連携し，青少年や若者が地域活動やボランティア活動に参画できる機会の拡充に努めてまいります。
また，特別な配慮が必要な子どもが安心して学校に通うことができるよう，支援員を配置し，一人一人のニーズに応じた特別支援教育を推進してまいります。 青少年の健全育成につきましては，豊かな人間性や社会性を育むため，家庭，地域，学校，行政が連携し，青少年や若者が地域活動やボランティア活動に参画できる機会の拡充に努めてまいります。
また、特別支援教育就学奨励費制度を新設し、特別支援学校及び特別支援学級に就学する児童・生徒に対し、学用品費や給食費など必要な経費を扶助することにより、保護者の経済的な負担軽減を図り、特別支援教育を充実していくこととしております。
高校普通科の再編や情報通信技術、ＩＣＴへの対応、いじめ対策、特別支援教育の充実など、様々課題があるようです。問題解決の鍵は、学校が多忙なブラック職場とされて、志望者が減る中で、子どもの能力を引き出せる優秀な教員をより多く集められるかどうか、人材確保が大事だと言われています。 今後ＩＣＴ化や英語教育が標準化されてまいりますので、教職員の指導力向上をどのように考えられているのか伺います。
そこで、教職員、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員の研修の中で、人権教育の研修の一つの課題として、性的少数者への理解を深める研修を行っています。しかし、性的少数者に特化した研修はまだ多くは行っていません。今後は外部研修会への参加や効果的な研修資料の活用などを促し、教職員の理解を深めていきます。
また，教育研究所に在籍する特別支援教育研究推進員が各学校の実態に応じた教育相談を行い，教職員や保護者に対する支援体制の強化を図り，障害の有無にかかわらず，誰もが共に学ぶことのできるインクルーシブ教育を推進してまいります。
ばれるまちづくりについて …………………………………… 153 （１）「三世代同居等支援住宅助成金交付事業」について （２）結婚新生活支援事業について （３）子育て支援総合窓口運営事業について （４）放課後の子どもの居場所づくりについて （５）公立学童クラブについて （６）保育業務のＩＣＴ化について （７）幼児教育について （８）特別支援教育事業
ばれるまちづくりについて …………………………………… 153 （１）「三世代同居等支援住宅助成金交付事業」について （２）結婚新生活支援事業について （３）子育て支援総合窓口運営事業について （４）放課後の子どもの居場所づくりについて （５）公立学童クラブについて （６）保育業務のＩＣＴ化について （７）幼児教育について （８）特別支援教育事業
また，教育研究所に在籍する特別支援教育研究推進員が各学校の実態に応じた教育相談を行い，教職員や保護者に対する支援体制の強化を図り，障害の有無にかかわらず，誰もが共に学ぶことのできるインクルーシブ教育を推進してまいります。
次に、特別支援教育の取組であります。 特別支援教育の取組については、毎年保護者の声を生かしながら要望に近づける取組に敬意を表します。しかし一方では、要望に対して十分に応え切れない場面もあるようであります。 そこで伺います。
また、市独自のティームティーチングの職員を５名、特別支援教育支援員を18名、県の施策としてスクールカウンセラーの派遣、スクールソーシャルワーカーの派遣、小学校高学年を中心に専科教員の配置等をしております。
次に、最後の大きな項目４、特別支援教育についてです。 つくば市は、歴史的に、他の自治体に先駆けて、学校では、通学に際し、支援員を配置してきました。当時は、教育補助員という言い方をしていたのかなとは記憶しております。保護者つきでないと認められなかった制度に、当事者団体の運動でこじ開けてきたと記憶しています。
説明欄１行目の特別支援教育就学奨励費補助金につきましては、小学校就学援助事業及び中学校就学援助事業の額の確定に伴い、136万7,000円を減額するものでございます。 次に、２行目の公立学校情報機器整備費補助金（新型コロナウイルス感染症対策）につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に係る補助金の追加交付によるもので、13万3,000円を増額するものでございます。
また，学校生活において全ての子どもたちが安全・安心に学べる環境を支援するため，介助を必要とする児童生徒に対し，学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員を増員して体制の強化を図ってまいります。
一番下の段、４段目、９款教育費、２項小学校費、２行目、２目教育振興費、補正額4,914万9,000円の減でございますが、主に特別支援教育支援員に係る報酬等の減や、次のページ、23ページにございますＧＩＧＡスクール構想による児童１人１台端末整備事業で、リースによる整備の場合、市を通さず国から直接リース業者に支払われることによるコンピューターリース料の減、また新型コロナウイルス感染症による事業の減によるものでございます
また、特別支援教育就学奨励費制度を新設し、特別支援学校及び特別支援学級に就学する児童生徒に対し、学用品費や給食費など必要な経費を扶助することにより、保護者の経済的な負担軽減を図り、特別支援教育を実施してまいります。 国が推進してきました英語教育につきましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、これまでの本市での先駆的な取組を生かし、義務教育９年間を見通した特色ある英語活動をさらに充実させてまいります。
学力向上、いじめ・不登校対策、特別支援教育、就学前教育を推進しながら、令和２年度において、全児童、生徒に１台ずつ整備したタブレット端末などを活用し、情報処理能力の向上、異文化交流などの機会を創出するとともに、遠隔学習の実施により、誰一人取り残すことのない学習環境の実現を目指してまいります。 続いて、第10にシティプロモーションの推進についてです。
これは、ある特別支援教育に携わっていた市民の方の御意見で、私も同意見なのでございますが、まず初めに整備を行っていただきたいのが森下公園でございます。森下公園の近くに、常総市児童デイサービスセンターがございます。ここに多くの障がいのある子どもたちが通っております。また、駐車場もございます。その理由からでございます。
今回の質問を提出するに当たり、過去４年間の一般質問の議論からは、特別支援教育支援員の大幅な増員、研修の充実といった進捗を確認できました。 一方、特別支援教育推進室が設置され、専門家の視点から政策、助言が実行されています。一方、支援を受ける児童生徒は800人を超え、現場は限界に近づいております。そのためか、つくば・市民ネットワークには絶えず特別支援教育に関する相談が寄せられています。
このほかにも，本市では，日頃から教員の継続支援ができるよう，スマイルスタディ・サポーター１２名，わくわくサイエンスサポーター１８名，学校介助員７８名，部活動関係の指導者２９名，不登校支援員１４名，情報教育アドバイザー１名，学級経営研究推進員１名，特別支援教育研究推進員２名，カウンセリングアドバイザー２名，英語指導助手２３名，日本語指導協力者２０名，司書教諭補助員５名，計２０５名を市独自で雇用しております