つくば市議会 2017-12-05 平成29年12月定例会−12月05日-02号
参加部署は、教育局特別支援教育推進室、こども部こども政策課、保健福祉部健康増進課及び障害福祉課であります。 次に、当事者、関係者、関係団体等への意見聴取の状況につきましては、本年度が第5期障害福祉計画策定の年であることから、障害のある方へのアンケートと、当事者団体へのヒアリングを実施いたしました。その際、児童発達支援センター設置についてのご意見も伺っております。
参加部署は、教育局特別支援教育推進室、こども部こども政策課、保健福祉部健康増進課及び障害福祉課であります。 次に、当事者、関係者、関係団体等への意見聴取の状況につきましては、本年度が第5期障害福祉計画策定の年であることから、障害のある方へのアンケートと、当事者団体へのヒアリングを実施いたしました。その際、児童発達支援センター設置についてのご意見も伺っております。
目指すべき子ども像を「夢に向かい、力強く未来を切り拓く、自立した児童生徒」とし、英語教育やキャリア教育の推進を初め、9年間を見据えた学習指導や生徒指導、特別支援教育、交流・体験活動などの充実を図ってまいります。 小中学校が隣接している特徴を最大限に生かし、9年間連続した学びの中で「確かな学力」と「豊かな人間性」を育んでまいります。
一方で,特別支援教育児童分が27万6,000円の増となっております。これら増減額に係る児童数につきましては,支給費目ごとにまちまちでありますけれども,全体としては要保護・準要保護児童就学奨励費の支給者は,4月当初の支給者と比べて8人が減っております。一方,特別支援教育児童の支給者は10人増えているというような状況でございます。
◆橋本佳子 委員 もう一つ、329ページ、特別支援教育支援員の配置のところにかかわってくるんですが、この支援員は1人でどのぐらいの子どもに責任を持ってかかわっているのかというのをお聞きしたいんですが。 ○五頭 委員長 土田特別支援教育推進室長。
新学習要領では、学校教育における資質能力の育成を柱に、何ができるようになるのか、何をどのように学ぶのか、小中高での個人のレベルに合わせて一人ひとりに応じた指導や支援、特別支援教育に加え、障がいのある者と障がいのない者が可能な限りともに学ぶ仕組みのインクルーシブ教育システムを構築することと、その必要な要件として障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、障がいのある者に対する支援のために必要
計画内容について見ますと,36人以上学級の解消,複式学級の解消改善に必要な加配など,学級規模の適正化に1万9,800人,いじめ問題への対応や教育格差解消のための学習支援,特別支援教育への対応など,個別の教育課題に対応した教職員配置の充実のために8,000人,合わせて改善総数2万7,800人とするものでした。
古河市ではよりよい学校教育を整えるべく教育活動指導員、特別支援教育支援員、日本語指導員、理科教育支援員など各種の支援体制をとっていますが、現下の学習指導要領や学校教育環境を鑑みれば、さらなる教育環境の充実強化を図ることが必要です。
学務課所管の特別支援教育支援員の配置効果についての質疑に対しましては、執行部から、発達障害を持った児童が授業中に集中できる環境を整えるためには、担任のほかに児童に付き添う専任の先生が必要である。また、他の児童も落ちついた環境の中で事業に取り組めるとの答弁がありました。
以前は保健室で養護の先生たちが受けてくださったのが多かったのでありますけれども、こういう制度ができてきまして、心の教室相談員さんも中学には全校に配置されておりますので、そういう方たちが面倒を見てくださるというシステムができたり、あるいは、ちょっと前回の議員さんの質問にも答えさせていただきましたけれども、特別支援教育が比較的進みまして、教室が多くなりましたものですから、そこで個別指導の一人として受けていただけるような
さらに,校長の指導のもと,特別支援教育コーディネーターを中心に,学級担任,関係職員で構成される校内支援委員会を開催し,学校全体で情報の共有化や一人一人の状況に応じた具体的な支援方法を検討し,相談や支援を行っております。 次に,発達障害である場合の就学相談や進路についてお答えします。
これらの状況を踏まえ,このたび策定した再編計画では,公立幼稚園の今後の役割や規模を明らかにするとともに,幼稚園の再編と拠点化による特別支援教育の充実や幼保小連携など,幼児教育の質の向上を掲げているところであります。 議員の,6つの幼稚園を閉園させるのではなく,1つか2つの園にとどめて様子を見てはいかがかという考えにつきまして,お答えいたします。
これらの職員は、特別支援教育支援員とか教育相談員、学校図書整備員、またはバスの運転手やふれあい牧場などの職員でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木陸郎君) 金澤君。
上から二つ目、特別支援教育支援員配置事業は、市内小学校で支援が必要な児童に対し、学校生活のサポートを行います特別支援教育支援員20人分の賃金でございます。 次に、上から五つ目の学力向上支援事業は、市内小中学校に配置してございます学力向上支援講師22人分の賃金でございます。
上 克 巳 君 教育局健康教育課長 安 田 勝 則 君 教育局教育指導課長 中 山 猛 君 教育局教育相談センター所長兼教育指導課参事 根 本 智 君 教育局特別支援教育推進室長
これらの状況を踏まえ,このたび策定した再編計画では,公立幼稚園の今後の役割や規模を明らかにするとともに,幼稚園の再編と拠点化による特別支援教育の充実や幼保小連携など,幼児教育の質の向上を掲げているところであります。 議員の,6つの幼稚園を閉園させるのではなく,1つか2つの園にとどめて様子を見てはいかがかという考えにつきまして,お答えいたします。
特別支援教育(通級指導教室の現状)についてお尋ねします。この間の新聞を見ますと、アートコーポレーションという会社が発達障害のある乳幼児を対象に、生活をしやすくするためのトレーニングや支援を行う療養教室の展開に力を入れていることは報道されました。2016年、埼玉県朝霞市などで3教室、本年度に4教室、2021年度までに50カ所に拡大する計画であります。
本市の特別支援教育に関する取り組みでございますが、小中学校はもちろんのこと、幼児教育施設あるいは高等学校からの評価も高く、県内他市町村でも例を見ないきめ細やかで連続性のあるまさに特別支援教育の自治体モデルという取り組みだというふうに自信を持っているところでございます。 具体的な取り組みでございますが、大きく3点ございます。まず、拡大特別支援教育連携会議の設置であります。
今後は、さらに重要になってきます情報モラル教育、2020年に必修化されるプログラミング教育、合理的配慮などでの特別支援教育、働き方改革としての校務支援ソフトの導入などを検討していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ご答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。