ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月08日-02号
美乃浜学園では，協議の中で各委員から出された意見や，学校経営及び学校運営計画に基づき，地域の人的・物的資源や素材を生かした様々な取組を実践しております。 統合前には，海岸清掃，サツマイモの栽培とほしいも作り，スカシユリの保全活動，沢田湧水地の調査活動，伝統文化芸能などを５つの小中学校で実施しておりました。統合後もそれらを引き継いで実施しております。
美乃浜学園では，協議の中で各委員から出された意見や，学校経営及び学校運営計画に基づき，地域の人的・物的資源や素材を生かした様々な取組を実践しております。 統合前には，海岸清掃，サツマイモの栽培とほしいも作り，スカシユリの保全活動，沢田湧水地の調査活動，伝統文化芸能などを５つの小中学校で実施しておりました。統合後もそれらを引き継いで実施しております。
これにつきましては、利用ニーズの面や市内の人的、物的資源の活用について検討が必要になると思われますし、何より急病になったお子さんの心身の負担や、お子さんに与える影響がどうであるかなど心配なこともありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
市立幼稚園の再編方針は，社会環境が変化する中，保護者の方々の保育ニーズを的確に捉え，人的・物的資源を効果的に活用し，保育所待機児童の解消にも資する幼稚園型認定こども園等への移行や３年保育の実施，通級指導教室の充実を図るための方針であります。
今後も、様々な研修等を通して学校運営協議会制度の充実を図り、地域の人的、物的資源を活用して、子供たちが学校での学びを社会で生かすことができる力の育成を目指してまいります。 次に、（２）学校運営協議会体制の充実についてです。本市では、令和３年度から小中学校・特別支援学校全校で学校運営協議会を本格実施いたします。
本市においては，各種団体の自主的な活動への積極的な支援など，市民主体のまちづくりを推進するとともに，民間企業や地域の大学等と連携協力し，それぞれが持つ人的・物的資源を活用した事業を展開しながら，様々な地域課題の解決に取り組み，まちの活性化を図ってまいりました。
廃止に伴っての人的・物的資源を効果的に活用し，３年保育，認定こども園，通級指導教室の整備，充実を図るものでございます。 議員御質問の廃止幼稚園の今後の利用計画についてでございますが，この再編方針においては，廃止した幼稚園を通級指導のための専用施設や開放学級の専用施設等に転用を図るなど，地域の活性化やより一層の子育て支援に資するよう有効活用を検討するものとしております。
市立幼稚園の再編方針は，保護者の方々の保育ニーズを的確に捉え，人的，物的資源を効果的に活用し，保育所待機児童の解消にも資する幼稚園型認定こども園等への移行や，通級指導教室の充実を図るための方針でございます。
２０１６年，平成２８年１１月，水戸市は，中京大学などを運営する学校法人梅村学園と相互の人的・物的資源の交流により，まちづくり，産業，教育，スポーツ等の分野において連携協力し，地域の発展と人材の育成を目的とする，連携協力に関する協定を締結しました。
市立学校の将来についてでございますけれども、市立学校の強みは、石岡の子どもたちを石岡の学校で、地域の人的・物的資源を活用し、学校教育を学校内に閉じずに、地域が総がかりで大切に育てていくことができるところにあると考えます。
受援というのは、災害時に他の地方公共団体や関係機関、人的、物的資源などの支援、提供を受け、効果的に活用する。要するに、そういう支援を受け入れる準備をしておく。それによって公助が何倍もの力になりますよということです。その中には、当然ながら受援体制の公助というのを市がみずから体制づくりをしていくことが必要になってきます。
◎市民環境部長（鈴木建國君） 災害時の支援受け入れ体制につきましては、災害時の行政機能の継続性を確保するための業務継続計画を策定し、緊急時優先業務に必要な人的及び物的資源を把握した上で策定すべきものと考えております。本市におきましては、近く業務継続計画を策定しますので、それをもって受援計画の策定につなげていきたいと考えております。 また、支援の受け入れに係る協定等もございます。
大規模災害発生時においては広範囲での被災が想定をされることから、県外自治体との相互応援協定締結は、広域的相互応援体制の整備及び本市防災体制の確立に寄与するところであり、その中で特に人的・物的資源という面において首都圏自治体との相互応援協定締結による協力体制を構築しておくことは、災害対応力の強化にもつながるものと考えます。
大規模災害発生時においては広範囲での被災が想定をされることから、県外自治体との相互応援協定締結は、広域的相互応援体制の整備及び本市防災体制の確立に寄与するところであり、その中で特に人的・物的資源という面において首都圏自治体との相互応援協定締結による協力体制を構築しておくことは、災害対応力の強化にもつながるものと考えます。
また，災害時には災害規模や災害局面に応じた対応が必要となり，災害状況の把握，人的・物的資源の必要性など情報収集が最も重要であることから，これらの正確な情報収集，迅速な情報提供を初めとした，実効性のある受援体制の整備に向けて取り組んでいるところです。 ○清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
また，災害時には災害規模や災害局面に応じた対応が必要となり，災害状況の把握，人的・物的資源の必要性など情報収集が最も重要であることから，これらの正確な情報収集，迅速な情報提供を初めとした，実効性のある受援体制の整備に向けて取り組んでいるところです。 ○清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
官民協働で安心，安全な暮らしの実現のために，人的あるいは物的資源の相互活用を図っていくことは，大変重要かつ今後もその輪をさらに広げていくことが必要であるというふうに考えております。
家庭・地域との協働を活かした特色ある教育活動に向けて，地域の人的・物的資源を活用するとともに，教育活動の積極的情報発信を踏まえた保護者・地域との連携・協働に努めます。特に保育所・幼稚園等との小学校との相互連携を含め，地域の学校間の相互連携に努め，円滑な接続を図り，継続性・一貫性のある教育を行ってまいります。 ２点目といたしまして，児童生徒の自主性・自立性を育む教育を推進してまいります。
教育内容と教育活動に地域の人的・物的資源を活用していくことで、子供たちが地域で生きる人々と対話しながら、みずからの考えや生き方を磨き、成長していくことができる学校づくりを進めていきたいと思います。ご協力をお願いして答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君） 戸田見成君。
教育内容と教育活動に地域の人的・物的資源を活用していくことで、子供たちが地域で生きる人々と対話しながら、みずからの考えや生き方を磨き、成長していくことができる学校づくりを進めていきたいと思います。ご協力をお願いして答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君） 戸田見成君。
家庭，地域との協働を活かした特色ある教育活動に向けて，地域の人的・物的資源を活用するとともに，教育活動の積極的情報発信を踏まえた保護者，地域との連携協働に努めます。また，保育所，幼稚園等を含め，地域の学校間の相互連携に努め，円滑な接続を図り，継続性，一貫性のある教育を行ってまいります。 ２点目といたしまして，児童生徒の自主性，自立性を育む教育を推進してまいります。