大子町議会 2024-06-12 06月12日－04号
農作物生産団体や畜産団体等への運営補助ですとか事業費補助につきましては、継続的なものに加えまして、令和２年度から令和５年度にかけましての新型コロナ及び物価高騰対策の追加支援も行いまして、作付意欲の減退の抑制を図ったところでございます。 林業の活性化でございますが、森林環境譲与税活用事業を令和２年度から本格化させております。
農作物生産団体や畜産団体等への運営補助ですとか事業費補助につきましては、継続的なものに加えまして、令和２年度から令和５年度にかけましての新型コロナ及び物価高騰対策の追加支援も行いまして、作付意欲の減退の抑制を図ったところでございます。 林業の活性化でございますが、森林環境譲与税活用事業を令和２年度から本格化させております。
地方税の定額減税は、岸田首相が物価高騰対策の目玉政策として盛り込みましたが、個人住民税の１万円１回限り、また法人事業税の賃上げ税制は、政府の税制改正大綱でさえ効果がなかったと指摘しています。中小企業の賃上げにはつながらないことが明らかになっています。これでは、生活困窮に苦しむ国民を支え、求められる税制の役割を果たすことにはなりません。
政府は、異次元の少子化対策であるとか物価高騰対策など、税金が無限に必要になる施策を次々に打ち出しておりますけれども、今の日本は政府が国民の全ての面倒を見ようとする大きな政府になりつつあるのではないかと感じております。補助金や無償化が進めば進むほど、将来の増税につながり、逆に国民の負担は増える一方ではないかと考えます。既に隠れ増税とも言える社会保険料の引上げが着々と進められています。
このような中、我々地方自治体において地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを提供しながら、子供・子育て支援のほか、災害に強い地域づくり、物価高騰対策、さらにはデジタルによる地方創生の進化と加速化など活力ある地方創生に向けた政策を推進しているところであります。
物価高騰対策と潮来市の現状について。 コロナに続き、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに様々なものの物価が上昇し、私たちの生活は大きな影響を受けております。物価高騰でさらに生活が苦しくなっているのではないでしょうか。これは、家庭のみならず商店や企業などを含め全ての市民に当てはまると思います。そこで伺う。 ①物価高騰に対する市民の声をどのように把握しているのか伺う。
〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕 ◎政策企画部長（桐生進一君） 本市における物価高騰対策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、様々な事業を実施してきております。
また、給水収益につきましては、物価高騰対策による基本料金免除措置等の影響により、前年度比11.7％の減となっております。なお、給水普及率は前年度同率の96％であります。今後は浄水場施設や配水管の更新工事及び思川開発事業に関わる負担金等の事業費が見込まれることから、適正な料金水準の検討及び経営基盤の強化が求められます。
ですから、この物価高騰対策というか、今の学校給食、子育て世代が置かれている現状を見れば、やはりここもまず改善できるところはすべきだったのではないかと、あるいはこれからでもすべきだと思っているのですが、市長としてその辺について聞かせてください。
この補助金は、最近の経済産業省の目玉補助金とも言われており、申請する際に幾つかのメニューがあり、最低賃金枠というメニューでは、補助上限額が1,500万円で、補助率が４分の３、物価高騰対策回復再生応援枠というメニューでは、補助上限額が3,000万円で、補助率が３分の２となっており、かなり手厚い内容となっております。
だいごにつきましては管理業務委託料として341万3,000円、５つ目、レンタサイクルですが、管理運営業務委託料として350万円、６つ目、大子広域公園につきましては管理運営業務委託料として3,750万円、７つ目、フォレスパ大子につきましては管理運営業務委託料として１億300万円、そして８つ目、グリンヴィラについては管理運営業務委託料として9,460万円などで、このほか令和４年度では、電力・ガス・燃料費等の物価高騰対策
物価高騰対策の拡充について。 食料等の物価高に対し、国の支援として低所得者の子育て世帯に特別給付金を給付、また、電力・ガス・食料品等物価高騰に対し、低所得者世帯、住民税非課税世帯等の方に給付金が、順次支給が開始されました。 今後、電気代等物価高騰から市民の生活を守るため、市独自の支援が必要と考えます。 そこで、２点お伺いいたします。
されたことに伴い、令和５年度も引き続き接種が受けられることから、５月８日から開始した重症化リスクの高い６５歳以上の方などへの春開始接種に加え、９月以降の追加接種が可能な全ての方を対象とした秋開始接種を迅速かつ円滑に実施するため、新型コロナウイルスワクチン接種事業費を増額するほか、エネルギー価格の高騰による負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、光熱費等の負担が増大している医療機関等を支援する医療機関等物価高騰対策支援事業費
令和４年度の地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策などとして国から総額11億7,597万円の交付金が見込まれ、今定例会の議案におきまして補正予算を計上させていただいたところであります。この中で主に物価高騰対策に交付金を充当した事業につきましてお答えいたします。 まず、市民向けの対策でございます。
神栖市といたしましても、物価高騰対策を含む臨時交付金は、学校給食を年度内無料とするため、高騰した材料の金額の不足分の補充、農家さんや中小事業所さんの支援など、様々活用しております。 隣町では、エネルギー価格高騰対策として、子どもから大人まで、１人３千円分のガソリン、灯油、ガス料金に使えるクーポン事業が行われ、水道基本料金の軽減もありました。
今年度の黒字化の見込みでございますけれども、これはやはり昨年度と同様に、コロナ禍や物価高騰対策として、国のほうの経済支援策によりまして、国税収入等も過去最高、これが堅持されております。これに関連する交付税とか交付金、そして市税なども増えているということから、黒字というふうになっている、ということで見込んでいるところでございます。
また、食材の値上がりの懸念されます保育園、また小中学校の給食費につきましても、昨日教育部長からも答弁ありましたが、保護者負担を増やすことなく、この物価高騰対策の状況に合わせて対応していく、そういう方針とさせていただいているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） この物価値上がりというのは、本当に国民生活を苦しめております。
こうした中で、市はこれまで市民の暮らしと事業者の経済活動を守り、新たな取組に対し支援をするため、ワクチン接種を含めた各種感染対策や世代別や業種別など支援対象を明確にした物価高騰対策を機動的かつ、きめ細かに展開をしてまいりました。
今回の交付金事業の充当に当たりましては、国の交付金対象基準を基に、財政課を含む事業担当課と連携、調整を行いまして、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に対応した45の事業について国へ実施計画書の申請を行ったところであります。
次に、物価高騰対策についてでございます。 昨今の電気料金の高騰により、行政区運営等の負担軽減を図るため、地域防犯灯の電気料金高騰分の一部を助成をいたします。また、物価高騰が市民生活に影響を与える中、子どもの成長に合わせた支援として、ライフステージの移行に伴う保護者への経済負担の軽減を図るため、令和５年度４月に中学へ進学する生徒の制服等の購入を助成をいたします。
今後、さらなる情勢等の変化により、物価高騰対策を含む国の補正予算を踏まえた緊急かつ機動的な対応が必要となる場合も想定されるところであります。早期に対応すべき案件が生じた際には改めて御説明を申し上げますので、御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、今臨時会への提出議案等について御説明を申し上げます。