つくば市議会 2009-02-27 平成２１年 ３月定例会−02月27日-01号
また、住宅用高効率給湯器設置補助について、新たに家庭用燃料電池を補助対象に加え、温暖化対策に対する意識の高揚とＣＯ2排出削減をさらに推進してまいります。 循環型社会の構築を図るため、家庭用廃食油によるバイオディーゼル燃料リサイクル事業を推進し、リサイクルセンター整備事業についても、本年度、全体設計や概算費用などの基本設計などを策定してまいりたいと思います。
また、住宅用高効率給湯器設置補助について、新たに家庭用燃料電池を補助対象に加え、温暖化対策に対する意識の高揚とＣＯ2排出削減をさらに推進してまいります。 循環型社会の構築を図るため、家庭用廃食油によるバイオディーゼル燃料リサイクル事業を推進し、リサイクルセンター整備事業についても、本年度、全体設計や概算費用などの基本設計などを策定してまいりたいと思います。
現在の国の補助対象につきましては、車両総重量が3.５トンを超えるものや電気自動車、燃料電池自動車に限られております。市では、市の事務事業で排出される温室効果ガス削減のために、下妻市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、公用車における取り組みをはじめ各種のグリーン購入についての取り組みを定め、実践しているところであります。
新エネルギーにつきましては、先ほど太陽光発電を考えているというふうなお答えをしたわけでございますけれども、このほかに風力発電、あるいはバイオエネルギー、燃料電池、あるいは先ほど議員がおっしゃいました廃油からの燃料というものがあるわけでございます。
地球温暖化対策として低炭素社会を政策的に進めるため、住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池の導入に対して補助や優遇税制など、市としても自然を取り入れた小規模発電を積極的に支援すべきではと思いますが、当局のお考えをお伺いします。 ３点目は、給水場でのエコ発電についてお伺いします。
地球温暖化対策として低炭素社会を政策的に進めるため、住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池の導入に対して補助や優遇税制など、市としても自然を取り入れた小規模発電を積極的に支援すべきではと思いますが、当局のお考えをお伺いします。 ３点目は、給水場でのエコ発電についてお伺いします。
つくば環境スタイルには、市内で研究されている革新技術として、地中熱を利用した冷暖房給湯システム、高効率の太陽光発電システムや燃料電池及び藻類バイオディーゼルの活用などが上げられております。 続きまして、ＣＯ2排出の現状についてのご質問ですが、計画書内で示されている市内のＣＯ2排出量は、2002年の推計値でございます。
次に、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールについてのお尋ねでございますが、このエコスクールには内容が６種類の事業タイプに分かれておりまして、まず１つは新エネルギー活用型、これには太陽光発電あるいは太陽熱利用、その他新エネルギーを活用する、風力、地中熱、燃料電池等を活用したものを、新エネルギー活用型１つ。
今，おっしゃっておりますノーマイカーデーも一つのことでありますし，また太陽光発電，燃料電池といった新エネルギーを導入している方たち，それからアイドリングストップ，いろいろあると思いますが，どこまでのことをやっている企業をそういった形で紹介したらいいかというのをちょっともう一度こちらで検証させていただきたい，それから実施に移りたいというふうに考えております。 ○議長（又耒成人君） 梶岡博樹君。
幸い本県には、最先端の科学技術や高度なものづくり産業が集積していることに加え、年内にはＪ－ＰＡＲＣも稼働の予定であり、高性能の燃料電池や自家用車の軽量化に向けた素材の研究と、これらの技術革新をリードしていくことができる基盤が整いつつあります。
次に、３Ｅフォーラムの中の検討内容でございますが、現在、燃料電池技術、太陽電池技術、バイオエネルギー技術、それから都市システム、こういったことについて、タスクフォース、これは特別な作業をするチームでございますが、こういったものを開催しながら検討しているところでございます。
どのようなものがあるかということでございますけれども、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、雪氷熱利用、温度差エネルギー、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコーディネーション、燃料電池の14種類がございます。
発生するメタンガスを直接天然ガス燃料としてガス会社に販売する方式や，従来の発生したメタンガスを燃料としたガスタービンにより発電機を駆動させ，電力として供給活用する大規模なメンテナンスを伴う方式から，メンテナンスコストを抑えたマイクロガスタービンによるコンパクトなものがあらわれてきたと思えば，発電効率や大規模なメンテナンスを必要とせず，電気化学反応で発電する燃料電池を活用した方式というように，幾多の方式
そのほか農業用水や水道施設等の小さな落差を利用して発電するマイクロ水力発電やバイオマス発電、廃棄物発電、燃料電池等が考えられます。これらの施設の設置につきましては、国の補助制度等もございますが、高額な費用とその効果を考えますと、現在では難しいものと考えております。
この中で、二酸化炭素排出削減のため、自然エネルギーを初めとする新エネルギーの導入目標を掲げ、これまで、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の創設や、構造改革特別区域法に基づくつくば市新エネルギー特区計画の認定を受け、家庭用燃料電池発電設備の普及啓発を進めることや公共施設等への新エネルギー機器の導入など、積極的に事業を推進してまいりました。
当初は、新エネルギー、例えば太陽光、太陽熱、風力、燃料電池などや省エネルギー技術の導入、建物の緑化や屋上緑化など施設整備、いわゆるハード面中心の取り組みでありましたが、最近では施設面以外でも学校での環境に配慮した活動、環境教育も含めた取り組み事例、ソフト面も多く見られるようになりました。 そこで、お伺いいたします。古河市の小中学校における環境教育の現状についてお聞きいたします。
つくば市では、水みらい21児童シンポジウムなどといった水環境問題、そして学校ビオトープ、そして水素燃料電池などの新エネルギー、こういったものを通しまして、環境教育や環境学習に力を入れて行っているところであります。 今後も、子供たちがより環境問題について関心が持てるよう、事業内容の検討を重ね、つくばらしい環境教育、学習教育を行ってまいりたいと考えております。
そのような従来からのつくば市環境基本計画から新エネ導入ビジョンというものの延長で、残念ながら、新エネ特区を申請した時点では、燃料電池に関する２項目しか申請できなかったところでございますけれども、これはやがて賞味期限が、ちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、切れるというものでありましたために、新しい新エネルギー事業というものを展開していく時期に差しかかっていたかと思います。
３点目は、燃料電池発電設備について、新たに火を使用する設備といたしまして定めるとともに、その位置、構造及び管理の基準等を定めることとしたものでございます。 続きまして、６５ページでございます。６５ページの議案第７４号は、日立市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案第86号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例については、消防法その他の関係法令の一部改正に伴い、燃料電池発電設備が新たに火を使用する設備として位置づけられたことから、位置、構造及び管理基準について改正するものであります。 また、少量危険物及び指定可燃物に関し、新たに指定可燃物として加えられる再生資源燃料に関する基準などにつきましても、所要の改正を行うものであります。
それから、議案第86号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、消防法及びその他の関係条例の関係法令の一部改正に伴いまして、火を使用する設備に燃料電池発電設備が位置づけられたため、当該設備の管理基準などについて改正するものでございます。