古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
次に、消防団につきましての御質問でありますが、近年の災害発生頻度の増加や激甚化の傾向もあり、消防防災課職員だけでの対応が難しくなっている状況でもあります。消防団は地域の住民から成る地元に精通し、地域に密着した存在であり、住民の安全と安心を守る重要な役割を担っていただいております。
次に、消防団につきましての御質問でありますが、近年の災害発生頻度の増加や激甚化の傾向もあり、消防防災課職員だけでの対応が難しくなっている状況でもあります。消防団は地域の住民から成る地元に精通し、地域に密着した存在であり、住民の安全と安心を守る重要な役割を担っていただいております。
内閣府で策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、平常時のトイレ用品の備蓄から、災害発生後の応急期におけるトイレの衛生管理、環境維持などにわたって分かりやすく示されておりますので、市の地域防災計画において網羅できていない部分については反映してまいります。 次に、（２）携帯トイレなど災害用トイレの備蓄の現状等についてお答えいたします。
当町におけます災害発生時に備えました食料の備蓄内容をご紹介しますが、現在確保してあります2,000食の内訳でございます。アルファ化米については約1,500食、さらに缶入りパンについては500食を確保しております。
具体的には、災害発生時に通常の避難所を利用できない方からの相談を受けた際は、ご本人の状況等を聞き取り、受入れ可能な指定福祉避難所の調整の上でご案内をすることとなります。 以上でございます。 ○議長（内田政文君） 横山揚久君。 ◆６番（横山揚久君） 分かりました。
また、１２校の体育館は避難所に指定されておりますので、大規模災害発生時は、地域住民の安全確保や避難生活のため、重要な役割も担っております。 なお、水害時においては、洪水ハザードマップで浸水想定区域に位置する結城東中学校、絹川小学校、上山川小学校は避難所から除外されております。 ○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
本市における避難所開設の基本的な考え方として、まずは感染症予防やプライバシー保護の観点から、11の公民館を災害発生の初期段階から指定避難所として開設することで、避難者の分散化を図ることとしております。
市民に対しましては、地震等の突発的な災害発生直後に、まずは生き残ることを第一としまして、水害については避難のタイミングであるとか避難先などの確認など、平時からの準備や対策が大切であることを出前講座であるとかホームページ、ケーブルテレビなど様々な場を通じて啓発を行っています。 避難所につきましては、現在32か所指定しておりまして、今後備蓄品、設備の充実など関係課と連携し対応を進めてまいります。
また、市民に対しましては、災害発生における情報の収集、伝達、避難や応急活動等を確実に行うため、防災訓練への積極的な参加の呼びかけ、さらに広報紙等を利用して自助・共助の重要性や日頃からの防災意識の高揚を図ることが必要であると考えております。 次に、２点目です。自主防災組織のあり方、課題を伺うにつきましてご答弁申し上げます。
結城市においても、災害に強いまちづくりという観点からも、大規模災害発生時に特化した機能別消防団員の配備、また、その他、機能別消防団員の検討が必要であるかと思います。 そこで、機能別消防団員の必要性についてお伺いいたします。 ○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
この陸前高田市や富士市での取組は、本市の従来の体制を補完し、強化することができるもので、災害発生時においてさらに市民の安全確保と迅速な避難誘導につながるものであります。本市の今後の取組についてお伺いします。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。
大規模災害発生時には、建物の倒壊や人的被害、ライフライン・通信インフラの途絶など、様々な被害により災害対応に支障を来すことが想定されます。そのような中におきましては、行政の災害支援や応急復旧対応には限界があります。市といたしましては、今後も、防災に係る「公助の限界」を補う取組として、民間団体や事業所などの皆様との災害時応援協定の締結を積極的に進めてまいります。
そういう中で、大子町では、災害発生時などに備えた飲食料等の備蓄については、十分に対応できる今の状況にあるのかどうかまず伺いたいと思います。 ○議長（菊池靖一君） 総務課長。 ◎総務課長（藤田隆彦君） ご質問にお答えいたします。 町の備蓄計画にございますが、議員からもお話がありました台風ですとか地震の実績を踏まえまして、最大の避難者を町の全人口の約４％と想定しております。
また、災害発生時に最前線で災害対応を実施している地域の守り手としての役を担っていることは、周知の事例であります。また、国土強靱化の推進や若手労働確保に向けた施策の展開も必要であります。市民の生命、財産を守るインフラ整備は、今がチャンスであると先ほど申しました。同時に待ったなしでございます。市長からの見解をお願いいたします。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
災害発生時に避難支援、誘導を迅速かつ適切に実施するため、誰が支援してどの場所等に避難させるかなど、本人やその家族等と共に支援に関する必要事項や災害時の安否確認や避難支援者等を記載したものが個別計画となります。社会福祉課では、避難行動要支援者を対象とし作成を進めており、防災訓練の各地区説明会の際に、区長、民生委員、児童委員、消防団の皆様にご説明させていただき、ご協力をお願いしております。
臨時災害放送局制度につきましては、災害発生時に国への申請によりまして、自治体が臨時、一時的に開設を行うことができるものでございます。被災生活が長期化した場合などにおいては有効であると考えておりますが、開設に当たりましては放送設備であるとかアンテナ等の設備設置等が必要であり、あらかじめ周波数を市民に周知できないなど、被災後に利用できる状況になるまでは時間がかかることが課題であると考えております。
これらにつきましては、通常生活している中では健康に対する影響は低いと考えられてはおりますが、議員御指摘のとおり、災害発生時には飛散する可能性がありますので、今後は、各方面から情報を収集いたしまして、対応方法につきましては、調査研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、消防団の無線の整備について伺いたいと思うんですけれども、やはり災害発生時の情報伝達・収集には非常に有効であります。しかしながら、消防団の無線、今回の台風でも指揮本部を設置しましたけれども、無線が各分団にあるが交信ができないところがありますので、その整備に向けて進めていただきたいというふうな思いがしまして、今回質問を入れました。
潮来市の小・中学校の体育館は、災害発生時に地域の避難所として指定されてございます。予測不能な災害への備えとして、体育館の空調設備の整備につきましては、避難所としての機能強化として重要であると考えております。避難所の機能強化につきましては、関係部署と協議をしながら調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 石神教育部長。
しかしながら、区域指定の基準として、道路の幅員や排水施設の配置など、既に一定程度のインフラ整備がされていることや、災害発生のおそれのある区域や農用地として保全すべき区域を含まないことなどが条件となっていることから、関係機関も含めた十分な調整や検討が必要になってまいります。
災害発生時の本市の業務継続計画における業務継続に関する重要６要素の設定でありますが、まず重要電源の燃料については今確認したとおりです。まだまだ十分ではないと思います。 次に、職員のための水、食料、そしてまたバックアップすべき重要な行政データについての設定についてでありますが、本市ではそれがされていないようであります。本市業務継続計画の未整備について、今後どのように対応するのかをお伺いします。