古河市議会 2021-03-16 03月16日－代表質問－03号
これらにどう対処していけばよいのかは、過去の大地震の災害状況を教訓とし、防災減災、国土強靱化に取り組むことが必要であり、施政方針にも取り上げられています。 では、国土強靱化とは何なのか。基本的には、災害に強いコミュニティをつくることであり、そのためには住民が災害を我がことと捉えて自助に取り組む。これを支えることが行政の役割とされています。
これらにどう対処していけばよいのかは、過去の大地震の災害状況を教訓とし、防災減災、国土強靱化に取り組むことが必要であり、施政方針にも取り上げられています。 では、国土強靱化とは何なのか。基本的には、災害に強いコミュニティをつくることであり、そのためには住民が災害を我がことと捉えて自助に取り組む。これを支えることが行政の役割とされています。
福島県相馬市では午後11時８分頃に発生した地震を受けて、その23分後に対策本部会議を立ち上げ、43分後には市長自らが防災無線で災害状況を知らせるなどの取組を行い、避難所の開設には１時間かからなかったことをテレビの「報道ステーション」が伝えていました。
ＡＩ活用の１例としまして、防災チャットボット、ＳＯＣＤＡというようなシステムが研究開発されておりますが、こういったシステムは、ＡＩを活用して災害状況に関する情報収集ですとか、あるいは災害に関する問い合わせの対応を行うシステムでございまして、一部の市町村の防災訓練において実証実験が行われ、実用化に向けて進められているということを認識してございます。
にもかかわらず、災害状況や避難勧告はそのほとんどが伝わらなかったのが原因だと思います。災害は予想もなしに起こります。本市においては、災害時の情報伝達及び安否確認について、現状の取組と課題を伺います。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（張替秀吉君） 外国人労働者との多文化共生について、答弁を願います。産業経済部長。
近年の災害状況を見ますと，平成３０年の西日本豪雨や昨年の令和元年東日本の台風，そして，本年の７月，熊本を中心とした大きな被害をもたらした令和２年７月の豪雨災害，先ほども出ていましたけれども，昨日から今日にかけて台風１０号の，今までに経験したことのないような大きな台風が来て，１８０万人の避難指示が出るなど，数十年に１回と言われながら，いわゆる大規模な風水害が，毎年のようにというか年に何回も起きているような
それは、昨年の台風19号の反省も含め、村民の大多数は災害状況が分からないということです。役場のホームページも改定されまして、緊急時の情報も見やすくなりました。でも、そもそもホームページを見ることができない方々が多いということです。災害情報や行政の依頼、指示事項が分かり、安否が確認できるようにすべきで、それはどんな方法があるかといいますと、Ｗｉ－ＦｉやＬＴＥの普及が必要だと考えます。
次に，災害時に災害が発生をするおそれがある場合，あるいは災害時における緊急的な周知につきましては，防災行政無線，メール配信サービス，市公式ホームページなど，各種ＳＮＳを用いた周知を行いながら，市民の皆様，住民の皆様が災害状況を踏まえた最適な避難方法を選択できるよう，情報を発信してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長 １番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員） ありがとうございました。
台風１９号の対応に当たりましては，国土交通省関東地方整備局から那珂川の氾濫発生情報が発表されず，国との連携体制が課題として浮き彫りとなったほか，災害対応においては，情報を一元的に管理し分析することが求められますが，各現場から集められた限定的な情報から災害状況の全体像を把握することは困難であることを再認識したところであります。
近年各地で大規模災害が頻発している中，災害発生時に，住民や被災者がＳＮＳを通じて被害状況や救援要請を発信するケースも増えており，これらの膨大な投稿の中から正しい情報を取り出し，的確な災害状況の把握や，早期の危機対応に活用することで，被害の防止，最小化を図る仕組みづくりが求められております。
次に、今後、同様の災害があった場合に、今回のような補助割合になるのかという点についてのお尋ねでございますが、災害支援の補助割合については、被災地域や災害状況等を勘案し、災害ごとに補助割合を含めて補助の内容が変わってくるものと考えております。 次に、農業の見通しについてのお尋ねでございますが、当市の農業は、大部分が家族経営の農家であり、基幹産業の一つであると考えております。
情報班につきましては市民から災害状況の収集、また被害情報の提供、救援班につきましては要援護者への注意喚起の連絡、防疫清掃班にあたっては給水支援や浸水家屋の消毒、土木班については道路冠水の安全管理や倒木処理、農業畜産班につきましては農作物や林道の被害調査、教育総務班は学校教育施設の被害調査、警防班については消防団と連携した水防活動や河川監視、パトロールなどを実施したところでございます。
そこで、災害状況を撮影した写真データを、利用者よりひたちナビへ投稿していただく情報提供システムを追加すること。市内から移動する市民に対し、近隣自治体の災害情報をひたちナビにて提供し、移動時の安全確保につなげていくこと。
◎総務部長（石井克佳君） 本年の台風15号、19号の災害状況についてでございます。まず、台風15号の被害でございますが、本市では幸いにも人的被害はございませんでした。物的な被害といたしましては倒木やそれに伴う停電が主なもので、その他建物等につきましては民間の店舗倉庫の屋根が強風により飛ばされまして、付近のアパートが一部損壊した事案がございました。
過去の自然災害における被害箇所等につきましては，引き継ぎ対応等を図ってございますが，今後，台風の情報につきましても，データベース化といいますか，資料の作成であったり，マニュアル等の見直しを図りまして，今後引き継ぎを行っていきまして，災害状況が忘れられないよう職員の情報共有化を図りまして，災害の取り組みに役立てられるよう努めていきたいと考えております。 ○議長（梅木伸治君） 浅川利夫君。
まずは災害状況の地域医療体制の確保、それから被災者等の健康管理、それから要医療者等の支援、それから医療体制の整備ということで、ここで残っている病院、診療できない病院等が出る可能性もあると思いますが、そういった場合は把握して、どういう対処をするかということはこの辺の対応の仕方になるかと思います。
毎年、同様な自然災害があるものと想定し、災害状況の見える化が必要です。具体的には久慈川や新川の水位、画像を住民に提供することです。テレビ、災害時などテロップが流れるわけですが、役場ホームページやケーブルテレビなどにテロップや画像などを流すことにより、住民が災害の状況を知り、自らどんな行動をとるべきか判断できると思いますが、見解を伺います。
また、情報発信でございますが、社会福祉協議会ではホームページ、フェイスブック等を利用し、ボランティアの募集状況等、また災害状況等について発信するということの報告を受けており、市としても連携しまして市の媒体を使っても一緒にやっていければというふうに考えているところでございます。
◆８番（稲川新二君） 今回利用者の最低限を考えて、ただそこに近年の災害状況なんかも踏まえて、最低限の整備だということをお聞きしましたので、金額のほうもいたし方ないのかなと思いますけれども、あと筑西市には同じような河川敷の公園が何カ所かあると思うのですけれども、私なんか思うところで言うと、成田の、あれは小貝川の河川敷ですか、あそこはテニスコートなんかもあると思いますけれども、そういったほかの地区の箇所
今後は、災害状況等を把握しながら、緊急性の高い被害に対しできるだけ早い措置を講じ、新たな台風等の被害が発生しないようにするとともに、被災者支援、公共施設修繕等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご支援とご協力をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
風水害への対応といたしましては、本計画の風水害対策計画編において、職員の動員配備体制区分の基準や河川の水位等によって連絡配備、警戒体制、非常体制など参集する職員の範囲を定め、災害状況に応じて副市長を本部長とする警戒本部、市長を本部長とする災害対策本部を設置することとしております。