ひたちなか市議会 2018-03-13 平成３０年第 １回 ３月定例会−03月13日-04号
跡地につきましては，災害用備蓄品の集中保管に加え，災害時応援協定を締結している自治体や事業所からの支援物資の受け入れ，そして物資の仕分け作業を行う場所といった３つの機能を兼ね備えた基幹的防災備蓄倉庫を平成３２年度に整備する考えであります。旧勝田清掃センターは勝田地区，那珂湊地区の中間に立地し，津波被害の想定される太平洋沿岸部や，洪水被害の想定される那珂川沿いへのアクセスが容易であります。
跡地につきましては，災害用備蓄品の集中保管に加え，災害時応援協定を締結している自治体や事業所からの支援物資の受け入れ，そして物資の仕分け作業を行う場所といった３つの機能を兼ね備えた基幹的防災備蓄倉庫を平成３２年度に整備する考えであります。旧勝田清掃センターは勝田地区，那珂湊地区の中間に立地し，津波被害の想定される太平洋沿岸部や，洪水被害の想定される那珂川沿いへのアクセスが容易であります。
跡地につきましては，災害用備蓄品の集中保管に加え，災害時応援協定を締結している自治体や事業所からの支援物資の受け入れ，そして物資の仕分け作業を行う場所といった３つの機能を兼ね備えた基幹的防災備蓄倉庫を平成３２年度に整備する考えであります。旧勝田清掃センターは勝田地区，那珂湊地区の中間に立地し，津波被害の想定される太平洋沿岸部や，洪水被害の想定される那珂川沿いへのアクセスが容易であります。
また、災害後においても、防災ラジオの普及、非常用発電機の購入・配備、他の自治体、各種団体との災害時応援協定等の締結など、継続して防災・減災対策に取り組むとともに、最優先で子どもたちの安全・安心を考え、学校の耐震化を計画的に進めてまいりました。これも来月竣工予定の下妻中学校の新築校舎が完成いたしますと、市内全ての学校施設が耐震基準を満たすこととなります。 次に、地域活力とブランド化でございます。
〔市民生活部長 本多武司君登壇〕 ◎市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，総合防災訓練と避難訓練について，今後の取り組みについてでございますが，防災訓練についてのうち，インフラ復旧における協定につきましては，本市が現在協定を締結しているものは５０件で，そのうち災害時応援協定が３６件あり，インフラ復旧に関する市内の業者として，水道，ガス，燃料関係の団体等との協定を締結しており，今回の総合防災訓練にも
また、民間事業者との災害時応援協定により災害時の物資等の調達が容易となり、被災者生活の支援に早期に取りかかれるよう取り組んでもおります。 避難所の開設に際しましては、災害が発生し、もしくは発生しそうな場合は早目に避難所を開設するようにして取り組んでおります。また、開設や運営をスムーズに行えるよう取り組みを進めておりまして、行方市避難所運営マニュアルに基づいた訓練等についても毎年実施しております。
３項目め、災害時応援協定の締結状況についてお尋ねをいたします。 災害等が発生したとき、迅速な対応を図るための補完的な役割として、団体、企業等と自治体が食糧供給や緊急物資等々、さまざまな分野において災害時応援協定を結ぶ取り組みが進められております。
３項目め、災害時応援協定の締結状況についてお尋ねをいたします。 災害等が発生したとき、迅速な対応を図るための補完的な役割として、団体、企業等と自治体が食糧供給や緊急物資等々、さまざまな分野において災害時応援協定を結ぶ取り組みが進められております。
ただいま総務部長からございましたとおり、東京都文京区及び宮城県多賀城市とは、災害時応援協定を締結している状況となってございます。 まず、宮城県多賀城市でございますが、かつて陸奥国の国府が置かれまして、当市が常陸国の国府が置かれて、同じような状況、同じ歴史を持つことでございます。
企画部関係では、地域おこし協力隊の活動とマネジメント業務委託について、また広域連携バスと市街地循環バスの運行計画について、市長公室関係では、筑西地域企業誘致等連絡協議会について、また秋田県井川町との災害時応援協定と今後の交流について、総務部関係では、入札契約評価委員会委員の選任についてと明野庁舎の避難所防災機能について、税務部関係では、法人税の納付状況と徴収嘱託職員の業務内容について、市民環境部関係
その際の応援要請先といたしましては，消防相互応援協定を締結している筑西市，古河市，八千代町，小山市や広域消防相互応援協定を締結している県内市町村，県内広域市町村圏事務組合，また，災害時応援協定を締結している県内外の市町村や結城市建設業協会，結城市建設協同組合，社団法人茨城県鳶・土木工業会結城支部など民間の組合の方々にも応援を要請することとなると考えております。
次に，近隣自治体との連携につきましては，先ほどの答弁のとおり，小山市とは災害時応援協定を平成２２年３月２９日に締結しており，その中に，被災者の一時収容のための施設を相互で提供することとなっております。
高齢者，障害者，乳幼児，その他，特に配慮を要する方で，指定避難所での生活が困難な方につきましては，公共の福祉関連施設６カ所，災害時応援協定を締結している民間福祉施設６カ所，計１２カ所の福祉避難所で受け入れることとしております。
高齢者，障害者，乳幼児，その他，特に配慮を要する方で，指定避難所での生活が困難な方につきましては，公共の福祉関連施設６カ所，災害時応援協定を締結している民間福祉施設６カ所，計１２カ所の福祉避難所で受け入れることとしております。
また、１つの自治体だけで全てを対応することは困難であると考えられますので、筑西市では東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害発生時に備えて、災害時応援協定を結んでおります。
その他、物資の供給、もしくは医療救護活動、応急復旧活動につきましての民間事業者、もしくは地方公共団体との約40カ所、40件の災害時応援協定を締結しております。 そして、ゲリラ豪雨の対策としてですけれども、民間気象会社の気象予報システムを導入しまして、浸水被害もしくは土砂災害の未然防止に努めているところであります。
また、災害を想定する中で災害時応援協定または覚書等々、例えばかんぽの宿潮来とも覚書を交わしておりまして、避難場所というような協定内容もございます。このようにホテルとの協定、また東日本大震災のときに入浴サービスということで市内のホテル等もご協力をいただけたところでございます。
また、災害時の要救援者の支援につきましては、災害時の要援護者の確保ということで、福祉避難所への搬送者が多い場合は、災害時応援協定を結んでいる業者に搬送を要請する等が出されております。また、地域防災力の強化につきましては、住民の防災意識の高揚ということで、防災訓練、研修会、啓発活動等により住民の防災に対する意識や判断を高めていく等々の課題等が提出され、まとめさせていただいたところでございます。
また、民間事業者との「災害時応援協定」により、災害時の物資等の調達が容易となり、被災者生活の支援に早期に取りかかれます。昨年９月、常総市の水害被害におきましては、県市長会より、人的な応援要請が行われ、本市では、復旧支援のために一般職員、保健師、社協職員を派遣しました。
これらの交流以外に，災害時応援協定を結んでいる愛知県刈谷市とは，平成２５年８月１０日に，刈谷市主催の刈谷城築城４８０周年記念会・水野家関係自治体サミットが開催された際に，本市を含め，愛知県の岡崎市と東浦町，奈良県大和郡山市，和歌山県新宮市，広島県福山市の６市１町で「水野家ゆかりのまち交流宣言」を行っております。
なお，乳幼児ミルクを含むアルファ米以外の食料につきましては，スーパーなどの民間事業所と締結しております，災害時応援協定による流通備蓄の考え方に基づき，市内各店舗の在庫品をご提供いただきますので，その際アレルギー対応ものを調達する計画となっております。 ○打越浩 議長 堀川 滋都市整備部長。