小美玉市議会 2019-09-04 09月04日-02号
小美玉市でもいつ災害が起きてもおかしくないということを確認し、さらなる災害時応援協定の締結や災害備蓄品の拡充を進め、防災対応力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 続いて、答弁を求めます。 矢口産業経済部長。
小美玉市でもいつ災害が起きてもおかしくないということを確認し、さらなる災害時応援協定の締結や災害備蓄品の拡充を進め、防災対応力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 続いて、答弁を求めます。 矢口産業経済部長。
小美玉市でもいつ災害が起きてもおかしくないということを確認し、さらなる災害時応援協定の締結や災害備蓄品の拡充を進め、防災対応力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 続いて、答弁を求めます。 矢口産業経済部長。
アマチュア無線ボランティアの方は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟茨城支部において、茨城県と災害時応援協定を平成8年に締結していただいておりまして、災害時ボランティアとして協力する内容としてございます。会員数は県内約1,800人で、市内においても会員は3人ほどと伺っております。
それに加えまして、災害時応援協定により、各方面から水や食料を始め、生活物資その他の供給支援を受ける体制を整えており、その中でも、本庁及び各支所に設置してあります清涼飲料水の販売機につきましては、平常時は通常どおり販売し、災害時には無料で提供するという協定を締結しております。
そういった観点から、ペット用備蓄品としてはあくまでも飼い主の責任のものと考え、平常時に少なくとも5日分のペット用食料や水、ケージなどを事前に準備しておくなど、飼い主に啓発を図るとともに、市といたしましても、どうしてもないという方のためには、災害時応援協定先から、ペット関連の物資調達等の支援をいただくということも考えの中にはございます。
市が食料・飲料水を備蓄していない理由は,大型ショッピングセンターやスーパー等が多く,流通在庫の環境に恵まれていること,中越大震災時等において,災害時応援協定先の団体からの支援で対応できたこと,長期の保存が難しく,負担が大きいことをあげている。 災害対策本部機能の強化については,5カ年で総事業費1億7,400万円を要し,機能強化を行った。
市が食料・飲料水を備蓄していない理由は,大型ショッピングセンターやスーパー等が多く,流通在庫の環境に恵まれていること,中越大震災時等において,災害時応援協定先の団体からの支援で対応できたこと,長期の保存が難しく,負担が大きいことをあげている。 災害対策本部機能の強化については,5カ年で総事業費1億7,400万円を要し,機能強化を行った。
現在,本町では,災害に備え各種団体30カ所と災害時応援協定や,町内157件の災害時協力井戸の登録のほか,東日本大震災時の1日最大避難者数約1,200人を基準に,町内の小中学校及び閉校となった小学校合わせて12箇所に防災倉庫を設置し,防災資機材を分散配置により備蓄しております。 今後は,被害想定調査結果を参考に,非常食や飲料水など備蓄計画の見直しを進め災害に備えてまいります。
また,災害時には避難所として利用する場合においては,災害時応援協定を締結している機材事業者などからの移動式冷房機のレンタルや,必要に応じ,校舎内のエアコン設置教室の活用などで対応することができるものと考えております。 これらのことを総合的に考慮いたしまして,学校体育館へのエアコン設置につきましては予定していないところでございます。
また,災害時には避難所として利用する場合においては,災害時応援協定を締結している機材事業者などからの移動式冷房機のレンタルや,必要に応じ,校舎内のエアコン設置教室の活用などで対応することができるものと考えております。 これらのことを総合的に考慮いたしまして,学校体育館へのエアコン設置につきましては予定していないところでございます。
当市では,地震等の大規模災害が発生した際に,人的及び物的支援をいただけるように自治体や民間事業者等と災害時応援協定を締結しております。現在,カップ式自動販売機の市内複数の施設への設置事業者である株式会社アペックスとは,平成24年3月に災害時における提供協力に関する協定書を締結いたしました。
また,災害に備え,各種団体30カ所と災害時応援協定を締結しており,段ボールベッドにつきましては,町内の段ボール製造業者からベッドとして使用可能な段ボールシート及びケースなどを提供していただくことになっております。
そこで、平成30年10月に看板広告に避難所までの経路を示せるよう、災害時応援協定を締結いたしまして、案内板等の設置を進めているところではございますが、また観光客自身においても、移動中などは、SNS等から避難場所等の情報がとれるような個人の備えが必要となることも、あわせて啓発していく必要があるものかと考えております。
夏の猛暑時における体育館の暑さ対策につきましては,災害時応援協定を締結している事業者などからの移動式冷房機のレンタルによる対応や,避難者数に応じて学校の中でエアコンが設置してある多目的室などを避難スペースにするなど,災害時の避難所の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
現在、小美玉市においても大規模災害の発生に備え、応急対策活動、復旧・復興活動に関する人的・物的支援について、県内外の自治体や民間企業、関係機関との間で51の災害時応援協定が締結されているとのことであります。
現在、小美玉市においても大規模災害の発生に備え、応急対策活動、復旧・復興活動に関する人的・物的支援について、県内外の自治体や民間企業、関係機関との間で51の災害時応援協定が締結されているとのことであります。
夏の猛暑時における体育館の暑さ対策につきましては,災害時応援協定を締結している事業者などからの移動式冷房機のレンタルによる対応や,避難者数に応じて学校の中でエアコンが設置してある多目的室などを避難スペースにするなど,災害時の避難所の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
当市におきましては、災害時応援協定に基づき、東京都文京区などと支援や受援の体制について、協議を今年度から開始しているところでございます。具体的には、応援要請を行うタイミングや業務の選定、支援物資の相互連携などの協議をしてきているところでございます。今後は、国や県の動向を見きわめながら、市独自での体制づくりにつきましても検討してまいりたいと考えております。
当市では、いざというときに備え、自治体や企業等の36団体と災害時応援協定を締結しております。文京区や多賀城市との相互応援協力、石岡市医師会、歯科医師会との医療救護、ホームセンター等との物資供給、建設業協会等との応急復旧など、協力体制の強化を図ってきているところでございます。
地震,台風などの大規模災害時における応急対策,復旧対策のさらなる充実強化を図ることを目的としたもので,県外自治体との災害時応援協定締結は5件目,日本海側地域との協定締結は初めてとなります。本市と三条市は気象庁が平成28年度に実施した,地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業の全国6自治体に選定をされ,気象予報士派遣のモデル事業を行ったこと。