ひたちなか市議会 2014-09-09 平成２６年第 ４回 ９月定例会－09月09日-02号
災害が発生するおそれがある場合には，災害状況に応じて災害対策連絡会議や警戒体制本部，災害対策本部を設置し，避難勧告や避難所開設などの災害対策について協議，決定することとしております。
災害が発生するおそれがある場合には，災害状況に応じて災害対策連絡会議や警戒体制本部，災害対策本部を設置し，避難勧告や避難所開設などの災害対策について協議，決定することとしております。
災害が発生するおそれがある場合には，災害状況に応じて災害対策連絡会議や警戒体制本部，災害対策本部を設置し，避難勧告や避難所開設などの災害対策について協議，決定することとしております。
２月８日、９日の対応につきましては、深夜に大雪警報が発令され、記録的な大雪となったことから、職員招集体制の警戒体制に当たる災害対策連絡会議を２月９日午後１時、市役所分庁舎１階に招集し、災害対応に当たったところでございます。
次に、台風などの風水害の場合でございますが、まず、気象警報発令により参集した職員が被災情報や気象情報を収集し、その後、気象情報などを参考に、災害対策連絡会議の設置について検討を行います。次に、土砂災害警戒情報が発令されますと、土砂災害警戒区域周辺の要援護者施設や区長さん方などに対しまして、電話や防災行政無線、それから広報車による広報などにより、注意喚起を行っております。
市といたしましては，地域防災計画に基づき，災害対策連絡会議を即時開催し，被害状況の把握に着手するとともに，自衛隊，警察，消防との連携体制を確保し，午後４時に災害対策本部を設置して，約３時間の間に市内のおおむねの被害状況を把握することができました。
まず第１点目の災害本部ですが、災害本部、当初に比べて道路や上下水道のライフライン等は仮復旧がしてきたということもあり、縮小し、災害対策連絡会議要員の構成で週２回、月曜と木曜日午後５時から集まりを行い、それぞれの災害対策や問題等について情報の交換、意見、意思決定などについて行っております。
また、この間、市民の皆様への災害対策といたしまして、地震発生時の翌日から連日にわたり、議会の皆様を初め全地区の区長、民生委員、消防団の皆様に公民館や市役所にご参集いただき、潮来市災害対策連絡会議を開催し、この災害を乗り越えるための情報や意見交換等を密に行い、日々変化する状況に対応させていただいております。
それから、防災に当たりましては、私ども、地域防災計画の中ではそれぞれの……、それぞれといいますのは災害対策連絡会議と災害対策本部、こちらの招集基準を設けてございます。災害対策連絡会議は総務部長が招集をし、災害対策本部は市長が招集をするべきもので、それぞれ災害が見込まれる、あるいはその規模に応じて、招集権者が違っているところでございます。
招集体制につきましては、警戒体制から災害対策連絡会議の設置、さらに災害対策本部の設置へと移行するとともに、指揮命令系統も、担当部長から副市長、市長へと移っていくことになります。 ７月２５日発生した集中豪雨災害の市の対応としましては、午後７時に警戒体制をとり、地域防災計画に基づき、市役所３７名、消防署５６名の職員を招集し、市内各所で発生した災害の対応に当たってきたところでございます。
まず、２月２７日に発生したチリ地震に伴う津波警報による市の対応につきましては、２８日午前７時過ぎに津波が発生するとのテレビ報道を受け、職員が自主参集して気象庁の情報収集に当たり、副市長をトップとする災害対策連絡会議を午前１１時２０分に立ち上げ、津波に対する避難所開設や多くの方が利用するおさかな市場、海岸道路等に関する市の対応を協議いたしました。
まず、２月２７日に発生したチリ地震に伴う津波警報による市の対応につきましては、２８日午前７時過ぎに津波が発生するとのテレビ報道を受け、職員が自主参集して気象庁の情報収集に当たり、副市長をトップとする災害対策連絡会議を午前１１時２０分に立ち上げ、津波に対する避難所開設や多くの方が利用するおさかな市場、海岸道路等に関する市の対応を協議いたしました。
それから、災害対策本部関係でございますが、地震の場合、震度が４から５の場合、総務部長の判断によりまして部長クラスで編成いたします災害対策連絡会議というものがございます。これを立ち上げるというようなことでございます。震度が５弱以上のとき、このときは災害対策本部を立ち上げまして、本部長が市長となっておりますので、この下にすべての職員が配備につくということになっているところでございます。
庁議を２回開き，水戸市災害対策連絡会議も設置いたしました。さらに労働者が２名死亡した事件として検察庁が告訴している現状からして，主要施策の成果に一言も書いていないことは遺憾であります。 ３つは，消費税は一般会計の歳入と歳出で９億８００万円の影響があり，また市民会館事業会計，公設地方卸売市場事業会計などでは，使用料に含まれております。関係する会計にそれぞれ反対であります。
市の災害対策連絡会議が開催されたのは，９月３０日午前１０時３５分の事故発生から約１４時間後，そして県の原子力災害対策本部設置からは８時間３０分後の１０月１日午前零時３０分であります。情報がなければ求めるくらいの積極的姿勢が必要でありますが，隣々接市町村ということで，いわば他人事のように考えていたから，待つだけの対応になってしまったのではないでしょうか。
この間，水戸市ではＪＣＯの臨界事故により午後１０時３０分，１０キロ圏内の上国井町，田谷町の一部地域への屋内退避の指示や，深夜１１時３０分には各部長を招集して災害対策連絡会議を開催しています。翌１０月１日の午前８時過ぎには，国田小・中学校，幼稚園，若葉園などを休園，休校にする決定をし，第２回の災害対策連絡会議を開催しました。
また、地域防災計画におきまして、災害の発生、または発生が予測される場合などにおきまして、災害対策連絡会議を開催しまして、防災対策についての検討をしていくということになっております。