32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東海村議会 2021-03-11 03月11日-04号

本村におきましては、公共施設における避難所開設災害対策本部、またはその事前の災害対策連絡会議決定により、役場保管スペアキーを使用して開錠し、施設健全性を確認した上で行うことを原則としているところもあり、ご質問の感震式キーボックスに関しましては、先行事例と同様、施設管理防犯面での対応も必要になってくると受け止めておりますので、当面は一層の情報収集や課題の整理、導入に関するプライオリティー、

大子町議会 2019-12-10 12月10日-03号

10月11日でございますけれども、午後3時30分に、本年9月に策定をしました避難勧告等判断伝達マニュアルに基づきまして、早期防災体制に移行するための災害時の施設点検、応急・復旧、それから避難所開設等にかかわる関係課長を招集いたしまして、災害対策本部の第1次的な防災体制となります災害対策連絡会議開催いたしました。 

東海村議会 2019-12-10 12月10日-04号

台風19号に係る本村態勢でございますが、当時の気象庁による早い段階での記者会見の実施や10月12日からの3連休における台風接近が確実視されていたことから、早目対応を意識し、村では台風通過の前日10月11日の午前9時に第1回災害対策連絡会議開催し、同日午後5時15分には第2回災害対策連絡会議開催し、災害対策本部設置いたしました。 

ひたちなか市議会 2016-12-09 平成28年第 4回12月定例会-12月09日-03号

早朝5時59分ということもあり,この時間の災害対策連絡会議立ち上げは,職員の皆さんにとりまして大変ご苦労されたのではないかとお察し申し上げ,そのご苦労に感謝と敬意を申し上げます。まずは,河川課職員さんが迅速に水門を閉じられたというご答弁がありました。その一方で,災害対策連絡会議立ち上げに至るまでの状況についてお伺いいたしたいというふうに思います。  次に,第2点目であります。

ひたちなか市議会 2016-12-02 平成28年第 4回12月定例会-12月02日-目次

マニュアル及び防災訓練について     2.小中一貫教育について …………………………………………………………… 104     (1)小中一貫校が新設された際には,市内の各小中学校の教育のあり方も変わるのか    15番 清水立雄議員 …………………………………………………………………… 107     1.去る11月22日早朝の福島県沖を震源とする地震と津波について ……… 108     (1)災害対策連絡会議

常総市議会 2016-11-01 常総市:平成28年11月定例会議(第16回会議) 本文

そして、そんなときに、全国災害対策連絡会議これは全国であったものなんですが、参加することになりました。先進地の岩手県宮古市の方々とも、その以前からいろいろと交流がありまして、いい制度をたくさんつくっているなと思って、その中で実現していただきたいものを民報のところにも列挙して挙げておきました。  まず、何といっても心の安定は我が家の再建なんですね。

結城市議会 2015-12-11 12月11日-03号

次に,洪水ハザードマップ避難所の見直しに関しましては,県における勉強会市役所内部での反省点整理,また,災害対策連絡会議の会員による検証など,さまざまな意見を集約しながら,早急に協議・検討してまいります。 いずれにいたしましても,今回の被災経験を教訓として,市民生活のさらなる安全確保に向けて,鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○議長(中田松雄君) 市長 前場文夫君。  

ひたちなか市議会 2015-12-10 平成27年第 5回12月定例会-12月10日-03号

午前8時40分には災害対策連絡会議開催し,那珂川上流等情報を共有するとともに,災害発生に備え,避難所開設の準備を行いました。午前11時には,水府橋における水位が6メートルを超え,その後上昇し,避難の必要を含めて氾濫に対する警戒を要する避難判断水位の6.6メートルを超えることが予想されたため,那珂川氾濫に備え,8カ所の指定避難所開設決定し,避難所受け入れ体制を整えました。

大子町議会 2015-09-09 09月09日-04号

このときに手動でやったのかなと思いますが、それでこのもらった資料の中でちょっと気になったのは、災害対策本部を設けるに当たりまして、まず災害対策連絡会議というのが、14時にこれ開催していますよね。今回の水害で下野宮の久慈川水位が11時20分、2.5メーター、これ土木よりファクスが来ていると思うんですよ。これは水防団、消防の警戒水位ということになっていますね。

東海村議会 2015-03-10 03月10日-02号

従来は被害発生が確実な状況にならないと避難を勧告しづらい、そういう状況にありましたが、最近は大規模かつ突発的な災害が多く発生しておりますことから、村では災害対策連絡会議早期開催し、避難勧告などを円滑に発令できるよう努めており、たとえ空振りに終わったとしても、避難勧告早目に発令し、被害を最小限に抑えることが最重要であると認識しております。 

石岡市議会 2014-12-01 平成26年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014-12-01

8時30分に降雨量河川水位等情報などから、副市長及び各部長からなる災害対策連絡会議開催決定し、9時半から会議開催いたしました。その後、市長が加わり、10時5分に災害対策本部へ切り替え、土砂災害警戒区域片野地区の2,697世帯8,817名の方に対し避難勧告を発令し、あわせて18か所の避難所開設することを決定し、防災行政無線などで周知いたしました。  

石岡市議会 2013-12-11 平成25年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2013-12-11

次に、台風などの風水害の場合でございますが、まず、気象警報発令により参集した職員被災情報気象情報を収集し、その後、気象情報などを参考に、災害対策連絡会議設置について検討を行います。次に、土砂災害警戒情報が発令されますと、土砂災害警戒区域周辺の要援護者施設や区長さん方などに対しまして、電話防災行政無線、それから広報車による広報などにより、注意喚起を行っております。

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