下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日）
また、避難所間、避難所と災害対策本部などについては、新たにＩＰ無線機、これは携帯電話の回線を利用した、距離に関係なく双方で連絡を取れる無線機は導入したところでございますが、こちらはやはり避難所とか本部とかのそういった主立ったところでの活用ということでございまして、議員ご指摘のように各個人同士、職員間というんですが、所属部署によってはＬＩＮＥでグループをつくって情報共有しているというようなこともあるという
また、避難所間、避難所と災害対策本部などについては、新たにＩＰ無線機、これは携帯電話の回線を利用した、距離に関係なく双方で連絡を取れる無線機は導入したところでございますが、こちらはやはり避難所とか本部とかのそういった主立ったところでの活用ということでございまして、議員ご指摘のように各個人同士、職員間というんですが、所属部署によってはＬＩＮＥでグループをつくって情報共有しているというようなこともあるという
これまでの訓練の成果、得られたものとしましては、主なところを紹介させていただきますと、取手市役所藤代庁舎に置いた現地災害対策本部と緊急時通信連絡訓練を通しての検証により、一般加入電話、携帯電話以外の通信手段の確保を図ったほか、避難先自治体等が民間事業所と締結している災害時応援協定を準用することにより、協定の内容、有効性を確認できたことなどが挙げられるところでございます。
１０年前に災害対策本部ができて，そのときに助けに来たのは，地元業者だけなんです。大手の企業は１台も来ません。地元業者があったからこそ，この水戸が１０年の間で，これだけの大きな復興ができたということだと思っています。このためには，水戸にそれなりの企業，それなりの技術を持った企業が存続していなければならない，そして物販にしてもしかりです。共通の金額を決めれば，どこから買ってもいいという制度があります。
そして，その中にですね，市町村の災害対策本部設置状況というものも記載がございました。 三つ目の質問に関しまして，この市区町村災害時の災害対策本部設置基準について，前回，茨城県震度４ということだったのですけれども，ほかの地域で震度４の地域，警戒本部というものを設置しておりましたが，守谷市に関して，こちらの警戒本部並びに災害本部を設置しているという情報が私のほうでは得られませんでした。
進捗状況は （２）平成31年度に計上されていた事業費が令和２年度には計上されていないが，その理由は （３）平成31年度に行われた守谷市子ども・子育てに関するニーズ調査等の結果を受け今後の利活用計画は ２．守谷市地震災害について 〔市長・担当部長〕 （１）２月13日に発生した地震について市の災害情報周知について （２）守谷市の地震発生時の震度計設置場所について （３）市区町村の災害対策本部
◎総務部長（石井克佳君） 一時移転からの帰還、放射性物質汚染基準はとの御質問でございますが、国の原子力災害対策本部において定められた避難指示解除の要件といたしまして、ただいまお話がございましたように、空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であることとされております。 また、それ以外の様々な状況等を踏まえまして、国が判断をしてまいることになるものでございます。
本村におきましては、公共施設における避難所の開設は災害対策本部、またはその事前の災害対策連絡会議の決定により、役場保管のスペアキーを使用して開錠し、施設の健全性を確認した上で行うことを原則としているところもあり、ご質問の感震式キーボックスに関しましては、先行事例と同様、施設管理や防犯面での対応も必要になってくると受け止めておりますので、当面は一層の情報収集や課題の整理、導入に関するプライオリティー、
小中学校以外の指定緊急避難場所につきましては，災害の規模や状況などに応じて，災害対策本部等の判断により開設することとしております。 次に，風水害の場合でございますが，台風等の接近状況，さらに，雨量や河川の水位などの情報を基に，また，土砂災害の場合については，土砂災害警戒情報や土壌雨量指数を基に，いずれの場合も，災害対策本部等の判断によりまして，開設する避難所と開設時間を決定することとしております。
◎山田修村長 先月の地震当日、私は午後11時35分頃だと思いますけれども、役場に登庁しまして、災害対策本部室で各課から状況報告を受けるとともに、テレビの報道に注意しておりました。東海第二発電所のことについては、点検が始まったばかりで他の原子力事業所同様、気にはなっておりました。
市といたしましては、地震発生直後から災害対策本部を設置して、市民の皆様の安全と一日も早い生活基盤の安定、そして、被災された方々の生活再建のため、職員一丸となり、まさに不眠不休で対応に当たってまいりました。
しかし、災害により災害対策本部が設置できない状況となった場合には、かなくぼ総合体育館または結城市民情報センターに災害対策本部の機能を移設する計画となっております。
また，災害対策本部会議で使用する際においても，端末が20台の場合は部長以上の情報共有会議になるところ，50台にすることで避難所班等，各班長を含めた情報共有会議での使用が可能になります。さらに，議会の全員協議会での活用も視野に入れた台数設定となっております」との答弁がありました。
特に、災害対策本部の編成や事務分掌を修正し、事務分掌につきましては被災者のニーズ調査や避難所運営支援担当部署の明記などの修正を行ってございます。 なお、検証結果では、職員の不足や情報共有手段の確保が不十分などの課題もございましたので、国や県などの関係機関と連携するとともに、継続的な計画等の見直しや訓練等の実施を通じて、今後の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ちなみに，これは災害対策本部の場合も同様です。 つまり，民意の反映機関である我々議会は，こうした意思決定にはほとんど関与できず，チーム議会として合意形成を図って要望書を提出したり，議員活動の中で個別に要望することでしか民意を反映する手だてがないのが実情です。
なお、実際に災害等が起こった場合には、福祉施設等は市の災害対策本部の避難情報や個別の施設計画に基づいて避難行動を取ることになっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君） 次に、落合健康推進部長。
昨年は台風１９号において、小貝川、鬼怒川が増水し、当市においても災害対策本部が設置されました。避難勧告までは至らなかったものの、市内５か所の避難所が開設され、２日間で延べ４５４名が避難をしたと執行部より伺っております。茨城県災害対策本部の発表によれば、当市でも八間堀川が溢水し、北台川、糸繰川が越水し、被害としては床下浸水も発生しております。
昨年の台風１９号の際には、災害対策本部会議で検討した結果、自主避難者のための避難所として、最初に総合体育館を開設、追って、千代川中学校体育館を追加しまして、その後、さらに小学校など５か所、これを追加し、最終的には７か所の避難所を開設いたしました。今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、密閉、密集、密接の３つの密を避け、各避難所の収容人数を減らし、より多くの避難所を開設する必要がございます。
続きまして、２つ目の避難所で対応に当たる職員数ですが、地域防災計画において避難所の運営、支援は災害対策本部の福祉部住民福祉班の分掌となっており、原則としては避難所１か所当たり職員４人、２交代制で運営することを予定しております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員） 詳しく分かりました。
これまでも台風が近づくにつれて、これまでも災害に関しましては早期に災害警戒本部を設置、さらに状況に応じて災害対策本部を設置してまいりました。その上で、避難所の対策、そういった対策部ごとにそれぞれ対応に当たってまいりました。
また，2011年３月，東日本大震災を教訓に，市災害対策本部とコミュニティセンター，避難所となります小・中学校と連携をするＭＣＡ無線機を導入しております。 そのほかの取り組みとしましては，土砂災害の発生のおそれがある場合においては，事前に自主防災組織や要支援者の方々に直接電話することで，災害防災情報を周知しているところでございます。