鹿嶋市議会 2023-12-13 12月13日－一般質問－03号
そして、鹿島火力発電所による売電事業なども行われている。そして、2016年の６月に、野澤正毅さんという専門紙の記者によると、鉄鋼業界の世界ランキング、非常に再編が加速したと。新日鉄、ＪＦＥ、あるいは欧米や中国との戦いが始まったということがうたわれております。そして、世界の鉄鋼業界には、２つの大きな潮流ができたと。
そして、鹿島火力発電所による売電事業なども行われている。そして、2016年の６月に、野澤正毅さんという専門紙の記者によると、鉄鋼業界の世界ランキング、非常に再編が加速したと。新日鉄、ＪＦＥ、あるいは欧米や中国との戦いが始まったということがうたわれております。そして、世界の鉄鋼業界には、２つの大きな潮流ができたと。
電力の供給に関し、現在、原発の稼働が５９基にとどまっている状況下で、既存の石炭火力発電所が賄っている部分を今後どうするのか。その議論に触れないままでの政策実行は無責任だと言えます。計画停電をするとなれば、我が国はもう発展途上国になります。 ２０２３年度で日本の国民１人当たりのＧＤＰは、シンガポールの３８.８％でしかありません。世界全体では３１番目です。これが今日の悲しい現実であります。
日本は現在、原則禁止の火力発電の建設計画が次々と認可されるなど、パリ協定の実践には後ろ向きです。既に令和元年度から森林環境譲与税として市町村に交付され、古河市も基金として5,000万円以上が積み立てられ、ほとんどこの間活用されていません。茨城県も同じような森林湖沼環境税があり、県内の森林や湖沼の保全、整備で、持続可能な自立した林業の実現、特定の事業者への経営の集約化を進めていくとしています。
ちょっと別な視点からお話をしてみますと、関東圏にある火力発電所ですけども、リプレース計画を含めまして、その発電所の数、茨城県が３か所、それから千葉県が５か所、神奈川県が５か所、東京都が２か所、合計最大出力が３,５７７万キロワットです。これらの発電所が、首都直下型地震、南海トラフ地震でもし破壊される可能性があるとすれば、そうなれば日本の生命線が切断され、日本は沈没する可能性があります。
さらに、知事は茨城県の臨海部を中心に新エネルギーの供給拠点及び需要拠点を整備し、新しい産業を創出しながら産業競争力を強化するとしていて、特に同プロジェクトでは、港湾の存在と関連産業、研究機関の集積という茨城県のポテンシャルを生かし、臨海部をカーボンニュートラルの拠点として整備する、港湾部を中心に新エネルギーの供給拠点及び需要地点として新エネルギー需要については、火力発電での水素、アンモニア混焼、将来的
日本が頼りにしている石炭火力発電所の大幅な削減を強く求めています。外国からの輸入エネルギーに頼らない、そしてカーボンニュートラルを目指すためにも、やはり日本は再生可能エネルギーのさらなる開発に力を入れなければならない時代に来ています。政府は、これを受けて地球温暖化対策促進法を定めました。
再生可能エネルギーの推進と言いながら、太陽光発電や火力発電に見られる環境破壊、はたまた電気代の高騰による家計への圧迫、節電による労働生産性の低下、まさしく我が国は、今日、発展途上国に成り果てました。これでは工業生産力の向上など望みようがありません。ますます国民の生活は苦しくなっていきます。貧富の差が拡大します。
例えば、火力発電の燃料の部分を木に替えた燃焼式ですかね、ボイラー式というか、それであれば、比較的安定して稼働する発電手法かと思います。ただ、ガス化発電というのは、非常になかなか安定稼働が難しいということは伺っています。
ドイツは石炭等で火力発電を支えざるを得ない状況であります。 ここで、小項目②、エネルギーに関する報道等の現状と乖離について伺います。 ○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
常陸那珂港は総事業費６,８００億円として１９９２年から建設が開始され，最初に造られた北埠頭では現在３基の石炭火力発電が稼働し，石炭輸入の専用埠頭となっています。中央埠頭はそこで燃やされた大量の石炭灰を埋め立てる格好の場所となっており，港湾建設を進める茨城県と石炭灰の処分先が必要な電力会社にとって，お互い好都合な開発となっています。
さて、化石燃料を使用する火力発電によるＣＯ２排出量は、１キロワット・パー・アワー当たり約690グラムと言われております。太陽光発電によるＣＯ２排出量は、１キロワット毎時当たり17から48グラム、少し幅はあるようですけれども、あると言われております。火力発電を減らし、その分を太陽光発電に置き換えると、１キロワット時当たり約650グラムのＣＯ２が削減できると言われております。
原発を止めるために化石燃料による発電が増加、はたまた太陽光発電の影響で火力発電所の稼働率低下による発電コストの上昇、資源の枯渇等、環境破壊をもたらしています。 かつて温室効果ガス削減、環境破壊・原発稼働阻止のためには、再生可能エネルギーによる電力供給の割合をもっともっと高めるべきであると主張してきた有識者・団体等は、この現実に対してどのように考えているのか。
この計画では、次世代エネルギーの供給分野において輸入酸素のサプライチェーンの整備、洋上風力発電におけるクリーンエネルギー電力の供給などが、そして一方では、需要分野のほうでは水素還元製鉄や大型電炉などにより、ゼロカーボンスチールの生産地、火力発電での水素、燃料アンモニアの燃焼、ＣＣＵＳ等のカーボンオフセット、物流の脱炭素化などの取組を推進しているところでございます。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた具体的な方向性といたしまして，将来的に茨城港を水素やアンモニア等の次世代エネルギーの供給拠点とし，常陸那珂火力発電所におけるアンモニアの混焼技術の導入や，港湾を出入りする輸送車両への水素燃料等の利活用などを通じて，港湾に立地する企業の活動の脱炭素化を推進することなどが計画に位置づけられる見込みです。
その前年の燃料費，燃料調整費というんですか，火力発電に係る燃料，そちらの高騰等，また下がったり等ありますが，それを今年度の12か月分の請求いただいたものの中で精算するというようなものが，前払一括制度になっております。 実際には，予算に上げたものと，その３月期の12月の請求分の差額が結構大きかったというような内容になります。 以上です。 ○渡辺 委員長 小菅委員。
その彼女が昨年12月24日、最悪のクリスマスプレゼントとして非難されたのが、日本の中国電力及び四国電力がベトナムで建設予定されている石炭火力発電事業への参画決定です。前菅総理が打ち出した2050年までに脱炭素社会を、現岸田政権が実現できるのか疑問です。グレタさんに言わせると、時代に逆行していると非難されるのも仕方がないのかもしれません。
その中で、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求すること、石炭火力発電の段階的削減に向けて努力することなどを盛り込んだ成果文書を採択しましたが、その取組に関しては各国の思惑があり、足並みの乱れも目立ちます。本年４月に行われた気候変動サミットで、温室効果ガス削減目標を大幅に強化し、現行の目標、2030年度に2013年度比26％減から46％削減とする方針を打ち出しました。
次に、石炭火力発電施設の運転停止に関するお尋ねにお答えいたします。 市内に立地している石炭火力発電施設につきましては、石炭とバイオマス燃料を混焼とする発電方式であり、一般的な石炭火力発電よりも二酸化炭素排出量が少ないのが特徴です。
今年11月、イギリスのグラスゴーでＣＯＰ26が開催され、気候変動対策として、温暖化ガスの排出削減と石炭火力発電の段階的な削減が合意されました。再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化防止やエネルギー対策として期待されています。 一方、笠間市内では、建設予定地の一部に市有地を貸し出して大規模な森林伐採を伴うメガソーラー施設建設が行われています。
石炭火力発電の廃止が焦点となった国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議ＣＯＰ２６のさなか，日本政府は国際ＮＧＯから地球環境対策に後ろ向きだとして，化石賞を贈られるという不名誉な結果となりました。それは岸田首相が，まだ実用化のめども立っていない新技術に頼って，引き続き火力発電を推進するという立場での演説に対する批判からでした。