常総市議会 2021-02-01 常総市:令和3年2月定例会議(第26回会議) 本文
あのとき、元市長の最後の演説が筑波銀行の北側で行われ、こう語られました。常総市として夢のある、将来性のある施策を公約として熱く語られ、この場所に国からの支援金を投入し、建物を建て、中心市街地の活性化に取り組む約束もされました。また、市長御自身もまち中の市長であり、そこが生まれ育ってきた地でもあります。しかし、演説を聞いてくださる方はわずかな方々でした。元市長はこう語られました。
あのとき、元市長の最後の演説が筑波銀行の北側で行われ、こう語られました。常総市として夢のある、将来性のある施策を公約として熱く語られ、この場所に国からの支援金を投入し、建物を建て、中心市街地の活性化に取り組む約束もされました。また、市長御自身もまち中の市長であり、そこが生まれ育ってきた地でもあります。しかし、演説を聞いてくださる方はわずかな方々でした。元市長はこう語られました。
ここで演説ぶっていても仕方ないですけれども、何でこれが経済部だけでやっているんだって。そのお金、ほかの所管に回したらどうですか、福祉でも何でも。いろいろ、みんな、頂いて使うところがあるんですよ。それを自分の所管に限って、こんなに1億5,000万も余るのであれば、ほかに出してやったらどうですか。ほかの所管でも欲しいと思うところがあったでしょう。こういうのはお祭りじゃない。
このテレビ演説を審査員は、複雑な科学知見の明確な提示と、共感及び政治的慎重さとを組み合わせた、責任と一体感への印象的なアピールであるとしたようです。いざというときの決断、国民や市民のために語りかけることができるかどうかがリーダーに求められる資質ではないでしょうか。
また、国でも9月に菅内閣が発足し、10月26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス感染の拡大の中で行政のデジタル化への遅れが浮き彫りになったことを背景に、デジタル庁を創設し、今後5年間で自治体や行政のデジタル化を進めるとしています。こうした動きを受けて各自治体でもデジタル化の対応を図るため、デジタル化を推進する組織の新設や人材の確保、推進計画の策定等の準備を進めていると聞いています。
ところで,市長は,今回の施政方針演説の中で,災害に強いまちづくりという部分で,避難所の環境整備が急務となっているというふうにおっしゃっております。避難所の電源確保を環境整備の柱に上げております。具体的に電源確保と,これは一体どういうことを指すのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部長飯塚俊雄君。
ちょっとオーバーかもしれませんが、ケネディが大統領就任演説で言った「国があなたのために何ができるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問うてほしい」ということと同じで、生意気かもしれませんが、市が何をしてくれるかではなく、自分たちが行動して社会に何ができるかという意識を喚起して、市民みんなでこの危機を乗り越えなければならないと思っています。
今年10月26日、菅総理が着任の後、初めての所信表明演説において、2050年温室効果ガス排出量ゼロを表明しました。これまでの日本が、脱炭素化は掲げるものの期限は示さず、排出量の多い石炭火力を継続する方針で、国際社会と比べ周回遅れとされていましたが、ようやく2050年ゼロというパリ協定の1.5℃努力目標が視野に入る長期目標に踏み込んだことは重要な第一歩であると歓迎されます。
こうした背景から、菅首相は10月の臨時国会での所信表明演説において、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。」という目標を表明しました。 本市は、恵まれた自然環境、かけがえのない地球環境を守り、そして、未来へ継承するため、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいると思いますが、その取組状況について2点お伺いします。 1つ目は、日立市における取組状況について。
菅義偉首相は、開会日の衆参両院本会議で、内閣発足後、初の所信表明演説を行いました。その中で、特に私が感じたことは、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を打ち出し、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言すると表明したこと。また、新型コロナ対応では、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜くと明言いたしました。
そして、10月26日に召集された臨時国会において、菅首相は就任後初めての所信表明演説を行いました。この中で菅首相は、新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立を図ること、経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限注力すること、観光や農業改革などにより活力ある地方をつくること、都会から地方へ新たな人の流れをつくることなどを所信表明に盛り込んでおりました。
今国会の所信表明演説で、菅首相が二酸化炭素など温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロを達成する目標を打ち出し、脱炭素社会に向けた対策強化を鮮明にしました。稲敷市も脱炭素社会の実現に向けて取り組んできたと思います。 そこで、お伺いいたします。稲敷市として、脱炭素社会の実現に向けての取組を坂本市民生活部長にお伺いいたします。 ○議長(伊藤均君) 坂本市民生活部長。
生徒は立候補者の演説を聞き,自分の学校をよりよくしてくれると思った立候補者に1票を投じるなど,票の重みを実感し,より実践的な活動が行われております。 さらに,全小中学校で実施されている笑顔プロジェクトでは,自校の身近ないじめ防止対策について児童生徒同士で話し合い,解決策を見いだし,実践していくといった活動を通して,全児童生徒でよりよい学校をつくっていくといった取組を行っております。
生徒は立候補者の演説を聞き,自分の学校をよりよくしてくれると思った立候補者に1票を投じるなど,票の重みを実感し,より実践的な活動が行われております。 さらに,全小中学校で実施されている笑顔プロジェクトでは,自校の身近ないじめ防止対策について児童生徒同士で話し合い,解決策を見いだし,実践していくといった活動を通して,全児童生徒でよりよい学校をつくっていくといった取組を行っております。
それをそんな選挙演説まがいの、私の時間を取ることはやめてください。 いずれにしても、この点については、もう一回よく、いろんな方法があるかもしれないから、十分考えましょうよということをご提案差し上げているわけです。今とにかくコロナの問題でにっちもさっちもいかないときなのだから、少し立ち止まって考えるいいときかもしれない。
今泉市長の後継は時代を読める人、石岡の医療崩壊を回避するために地域医療計画をスピード感を持って実行できる人物といったチラシがまかれ、体調が悪いと言いながらも、選挙戦において前市長が応援演説に立ち、まさに前市長の後継として、公立病院建設のために誕生したのが谷島市長ではないかと思っております。私も、ある反面、期待するところもありました。
本日の一般質問では、7月5日に再選を果たされた市長の2期目に向けた政治姿勢について、また選挙期間中に街頭演説等で市長自らが市民に向けた発言、さらにSNS等で発信した内容に基づき、それらの実現性と実効性に関わる質問をいたします。加えて、8月随時会議での所信表明の詳細についても質問をしてまいります。 まず、1)の質問です。人口減少問題について質問いたします。
賛成の立場で演説したいと思います。 私は、別な点から皆さんに訴えたいのは、1つは全員協議会の中でもお話ししましたけれども、地方事務組合の管理者は神栖の市長であります。副管理者が錦織市長であります。私は、これについても不満を持っております。やはり、両自治体が構成しているのであれば、数年ごとに管理者を交代すべきだと。これは以前から申し上げていますけれども、いまだなっております。
市長の選挙マニフェストについてですが、今回の選挙は、先ほど述べましたように、新型コロナウイルス騒動で、出陣式、街頭演説もないといった異例の選挙戦でしたので、リーフレットを配布したのみで、候補者からは詳細な説明がなかったと聞きますので、伺いたいと思います。
また、定例会開催当初におきまして、新市長の施政方針演説を伺いましたが、詳細な部分の説明についてはやや不十分なところがございますので、少し踏み込んで市長にお伺いしたいと思います。 まず、1点目は、石岡市の合併特例債事業であります。 今回の市長選において、選挙公約の一部ではありますが、地域医療問題は選挙の1つの焦点でもあり、市民の皆様に説明されていたのは十分に承知しております。
朗々と演説していると時間がなくなりますので、1点目、今年度、調査費が計上されましたが、今後どのようなスケジュールで進めていくのか。調査費がついたというお話を聞きましたので、質問いたします。よろしくお願いいたします。